○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）における我が国経済は、高い賃上げ率を維持しつつも世界的なインフレ圧力、金融政策の正常化に伴う金利上昇圧力の影響が継続しており、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、米国第一主義の先鋭化といった地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。このような外部環境は、国内経済の先行き不透明感を拭いきれず、物価高による家計や企業の負担を増大させ、GDP予測を下方修正するなど国内景気の回復を下押しする要因となっています。
　このような国内経済の状況のもと雇用情勢については、一部の大手企業における採用が優秀な人材の確保へシフトするとの報道が散見されるものの、全国有効求人倍率は1.18倍（令和８年３月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と高い水準を維持しており、国内全体では依然として人材不足が顕在化している状況です。

 

　このような環境のもと、人財ソリューション事業では、対面型合同説明会の販売を継続するとともに、官公庁・民間企業・大学機関のイベント運営、採用業務代行等の受託を引き続き強化しました。また、資本業務提携先である株式会社プロネクサスとの共同提案による採用広報ツールなどのクリエイティブ制作の提案も加速させたほか、体育会学生を対象としたマッチングサービスを本格的にスタートし、外国人留学生を含む人材紹介サービスも強化しました。

 

　教育機関支援事業は、入試広報部門のWebプロモーション支援やイベント運営の受託のほか、外国人留学生募集関連のクリエイティブ制作などの個別案件の受託を強化しました。さらに、入試広報部門以外への業務代行サービスの提案を推進し、寄付募金プロモーション支援や同窓会運営支援、学生支援等、教育機関全体における広報・支援へとサービス領域を拡大しました。

 

　プロモーション支援事業では自社の業務推進センターを活用した各種事務局の代行業務および発送代行業務、イベント運営サポート等の業務代行分野の受託 に注力しました。また、業務推進センターの人員を増員し、セキュリティ向上を目的とした設備工事を実施するなど、受託体制を一層強化いたしました。

 

　その結果、当連結会計年度における売上高は3,954百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は231百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は221百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

 

　親会社株主に帰属する当期純利益は、当社子会社である株式会社アクセスネクステージ（人財ソリューション事業・教育機関支援事業）の繰越欠損金の解消により課税所得が発生し、法人税、住民税及び事業税が増加したため、減益となりました。

 

　なお、当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第４四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

　上記の要因に伴い、連結会計年度においては第４四半期連結会計期間に売上のピークを見込んでおります。

 

　当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

 

（人財ソリューション事業）

　人財ソリューション事業においては、採用業務やイベント運営等の代行業務およびクリエイティブ制作業務が伸長し、業績に寄与しました。一方、人財採用と育成に係る人的投資や会場費等の固定費の増加により販管費は前年同時期比で増加しました。

　この結果、当連結会計年度の人財ソリューション事業におきましては、売上高は1,516百万円（前年同期比6.4%増）、セグメント利益は128百万円（前年同期比44.3％減）となりました。

 

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画及びクリエイティブ案件が伸長しました。また、寄付・募金プロモーション案件が順調に推移しました。なお、人財採用・育成に係る投資事業運営に関する販管費が増加しました。

　当連結会計年度の教育機関支援事業におきましては、売上高は1,120百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比57.7％減）となりました。

 

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業においては、 自社業務推進センターを活用した事務局代行業務および発送代行業務、イベント運営業務など、業務代行分野が順調に推移しました。特に発送代行分野では自治体関連業務の受注が拡大し、想定を上回って推移しました。

　この結果、当連結会計年度は、売上高は1,317百万円（前年同期比17.9%増）、セグメント利益は108百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ223百万円増加し、2,276百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加193百万円、その他の増加22百万円によるものであります。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、295百万円となりました。これは主に、建物および構築物（純額）の増加９百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加12百万円、ソフトウェアの増加25百万円、投資有価証券の減少20百万円、繰延税金資産の減少６百万円によるものであります。

 

（繰延資産）

　当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１百万円減少し、０百万円となりました。これは社債発行費の減少１百万円によるものであります。

 

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ33百万円増加し、871百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少50百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少88百万円、１年内償還予定の社債の増加８百万円、買掛金の増加113百万円、未払法人税等の増加50百万円によるものであります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ79百万円減少し、226百万円となりました。これは主に、社債の減少72百万円、長期借入金の減少12百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ290百万円増加し、1,475百万円となりました。これは主に、資本金の増加88百万円、資本剰余金の増加13百万円、利益剰余金の増加189百万円によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ６百万円増加した結果、当連結会計年度末は1,275百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は145百万円（前連結会計年度に獲得した資金は190百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益221百万円の計上、売上債権の減少191百万円、減価償却費13百万円、株式報酬費用20百万円、仕入債務の減少113百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は32百万円（前連結会計年度に獲得した資金は43百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、敷金及び保証金の差入による支出６百万円、投資有価証券償還による収入20百万円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は106百万円（前連結会計年度に支出した資金は148百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出50百万円、長期借入金の返済による支出101百万円、社債の償還による支出64百万円、株式の発行による収入157百万円、配当金の支払額48百万円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

日本国内においては、生産年齢人口減少に伴う労働力不足が構造的な課題であり、企業は経営効率化と外国人材を含む優秀な労働力の活用を一層加速させていくことが想定されます。引き続き、採用市場の拡大は見込んでいるほか、採用難に伴う人員不足伴い、当社グループでは、専門的知見を持つ企業への採用業務代行（RPO）やビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）のニーズは高まり、特に非IT系BPO市場の堅調な拡大を予測しています。また、プロモーション分野ではSNSや動画広告の活用が進展すると見込んでいるほか、自治体による多文化共生の啓発に関する事業の引き合いが増加していることから、こうした事業も増加するものと見込んでいます。一方、大学などの教育機関においては、少子化による18歳人口減少のリスクや教育機関そのものの縮減の方向ではあるものの、政府の外国人留学生受け入れ目標を受け、外国人留学生分野の進学・生活支援市場の拡大は見込まれます。当社グループは、これらの市場環境変化を、長年培った「大学との広範なネットワーク」「ワンストップ受託体制」「多国籍・多様なコミュニティと連携するグローバルネットワーク」を最大限に活かし、新たな価値提供と持続的な成長を実現する好機と捉えています。

上記を踏まえ、当社グループの各事業では、以下の経営方針で事業を展開してまいります。

人財ソリューション事業では、大学キャリアセンターやスポーツ団体との連携を一層深化させ、主力の合同企業説明会に加え、引き合いが拡大している採用業務代行の強化、および体育会学生や外国人留学生を含む人材紹介分野の拡充により、中途市場の参入を含む採用支援サービスとしてのフィールド拡大を図ってまいります。また、これらの総合支援を基に、資本業務提携先である株式会社プロネクサスとの共同提案をさらに加速させてまいります。

教育機関支援事業では、主要な売上である入試広報支援に加え、教育機関の寄付・募金プロモーションや同窓会プロモーション領域等への提案も結実してきており、その知見も集約されてきていることから、これらの提案活動をさらに拡大してまいります。また、大学を中心とした外国人留学生の受け入れ拡大に加え、外国人留学生のデータを有する強みを活かし、生活支援分野やマーケティング分野への進出、官公庁や地方公共団体などによる委託事業の受託に取り組んでまいります。

プロモーション支援事業では、業務代行を行うセンターを内製化していることを強みに、拡大するアウトソーシング市場へ一層の力点を置き、主にキャンペーンやイベント等のプロモーション全般の継続的な拡大を図ってまいります。また、教育機関支援事業との連携を強化し、大学等の教育機関からの業務代行案件の受託を進めてまいります。

グループ全般としては、2029年３月期までの中期経営計画を策定し、伸長している分野の着実な成長と新規事業の取り組みを加速させ、シナジーのある他社とのM&Aや資本業務提携、サスティナビリティ経営等の早期の実現に向け、取り組んでまいります。また、株式会社プロネクサスとの資本業務提携契約により調達した資金は、グループの事業成長に活用してまいります。

 

以上の結果、2027年３月期の通期業績予想につきましては、売上高4,500百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益255百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益244百万円（前年同期比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益188百万円（前年同期比15.7％増）を予想しております。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、人財ソリューション事業の繰越欠損金の解消により、課税所得及び法人税等の計上を見込んでおります。

 

また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら、配当性向40％前後を目安とした漸進的かつ安定的な配当を実施することを方針としております。当連結会計年度の結果、当連結会計年度以降の事業活動の進捗等を総合的に勘案した結果、１株当たり22円の配当を予定しております。なお、上記の配当に加え、「アクセスグループ・ホールディングス・プレミアム優待倶楽部」による株主優待制度も引き続き継続いたします。

 

なお、現在、中東地域を中心として国際的に不安定な情勢が継続しており、世界的な経済情勢の先行きが懸念されていますが、現段階での当社事業への影響は限定的であるとの見通しを前提にしています。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金額要素は含んでおりません。

 

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高

　当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

 

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（（株）アクセスネクステージ、（株）アクセスプログレス）の計３社で構成されており、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援を主な事業として取り組んでおります。

　前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

（人財ソリューション事業）

　人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、採用活動全般のコンサルティングにも力点を置き、クライアント企業の会社案内や採用ホームページ等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

 

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っており、寄付・募金分野プロモーションに進出しています。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

 

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、旅行・宿泊関連を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。近年では、業務代行分野に力点を置き、高いセキュリティの環境下で印刷・発送代行・事務局代行等を行う機能を内製化した業務推進センターを活用した案件が拡大をしています。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,307千円には、セグメント間取引消去△14,967千円及び棚卸資産の調整額△339千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,177,047千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△15,150千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,166,286千円が含まれております。

全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額1,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,688千円には、セグメント間取引消去△14,776千円及び棚卸資産の調整額△87千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,279,476千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△11,450千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,290,926千円が含まれております。

全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額3,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行について）

当社は、2026年３月13日開催の取締役会において譲渡制限付株式としての新株式発行を決議し、2026年５月１日に払込手続が完了いたしました。

 

１．発行の目的及び理由

当社は、本日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、①本日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の執行役員２名に付与される当社に対する金銭債権、並びに、②2026年３月12日開催の当社の子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役会の決議に基づき各社の執行役員合計16名（以下、当社の執行役員と併せて「対象者」といいます。）に対して付与される各社に対する金銭債権の合計7,311,600円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金677円）、本新株式発行として当社の普通株式10,800株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、対象者の譲渡制限期間を2026年５月１日（払込期日）から当該対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日までと設定いたしました。

 

２．発行の概要

 

 

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定）

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会にてご承認いただきました譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を改定することを決議し、本制度の改定に関する議案を、2026年6月26日開催の第37期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。

 

１．本制度の改定の目的及び条件

（１）改定の目的

当社は、本制度に関して、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において、本制度に係る当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）の報酬額を、既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額11百万円以内とすること及び本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数を、年12,000株（2025年4月1日付け株式分割後は年24,000株）以内とすること等につき、ご承認をいただいております。

今般、対象取締役に対し、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上に邁進できるようインセンティブを強化するとともに、株主の皆様との価値共有をより一層深化させることを目的として、本制度に係る対象取締役の報酬額及び交付株数について改定させていただくことといたしました。

 

（２）改定の条件

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の改定は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

 

２．本制度の改定の概要

上記1(1)のとおり、本制度に係る対象取締役の報酬額について、これまで、「既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額11百万円以内」としていたものを、「既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額35百万円以内」に、本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数について、これまで「年12,000株（2025年4月1日付け株式分割後は年24,000株）以内」としていたものを、「年50,000株以内」に改定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

以上のほか、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会にてご承認いただきました本制度の内容からの変更点はございません。

 

（当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針（買収防衛策）の導入）

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２)）として、当社株式等の大規模買付行為等への対応策（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することに関して決議承認致しました。

なお、本基本方針及び対応方針の概要につきましては、2026年５月15日公表の「当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）の導入について」をご参照ください。