１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。一方、中東情勢の影響やアメリカの通商政策の影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響には十分注視する必要があります。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2026年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍、完全失業率（季節調整値）は2.7％で前期末と同水準でした。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や製造請負事業、少子高齢化に伴う人手不足という課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力することに加え、専門人材による通訳・翻訳サービスの提供など事業領域を拡大させております。また、当社グループが提供するサービスや経営資源との相乗効果を見据え、民泊等の宿泊管理代行サービスを主軸とした不動産関連サービスにも参入するなど、事業ポートフォリオを多角化し経営の安定化を図ってまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、製造請負・製造事業における安定稼働や、障がい者雇用支援サービス、宿泊管理サービスの更なる事業成長の達成に向けて継続して注力してまいりました。また、既存借入金のリファイナンスを実施し、短期借入から長期借入への切り替えを進めました。これにより、返済期限の長期分散化による財務基盤の安定性向上を図っております。
完全子会社である株式会社パレットにおいては、従業員のメンタル不調が深刻化する前に相談機会を設ける新サービス「Canvas＋」（キャンバスプラス）の提供を開始いたしました。本サービスは、サテライトオフィスサービスを利用している企業の従業員を対象としたカウンセリングと定着支援を一体化した新サービスとなります。オンラインカウンセリングの専門家ネットワークを有する株式会社ココドコロとの協働により、仕事や職場に悩みを抱える従業員が早期相談できる支援体制を整え、休職・離職リスクの軽減や安心して働き続けられる環境づくりに注力してまいりました。
完全子会社である株式会社オシエテにおいては、都内を中心としたインバウンド向け宿泊施設運営の受託拡大に注力し、多言語での問い合わせ対応、滞在中のサポート、清掃・品質管理までを総合的な支援することで、オーナー様の負担軽減と、ゲスト満足度の最大化の実現に向けて取り組んでまいりました。
また、社内業務の効率化や生産性向上を目的に生成AIの活用を進める一環として、全従業員を対象にした定期的な研修を実施してまいりました。研修ではAI活用に向けた基礎的な理解の習得から、日々の業務課題の整理および適用範囲の検討等に取り組み、社内における持続的なAI推進体制構築の準備に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は8,299百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が154百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益が72百万円（前年同期比52.7％減）、親会社株主に帰属する中間純損失が30百万円（前年同期は84百万円の利益）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりとなります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前中間連結会計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき開示しております。
①ＨＲ関連事業
ＨＲ関連事業は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・ＢＰＯ・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。当中間連結会計期間においては、物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、障がい者雇用支援サービスではサテライトオフィス事業の新規顧客獲得の強化や拠点の開設、宿泊管理サービスについては、業務提携による都市型民泊事業の運営サポート強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は6,466百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
②製造関連事業
製造関連事業は、取引先メーカー及びその関連会社からのペット関連製品の製造請負・製造・物流・倉庫業務など製造業に関連するサービス、及び培ったノウハウを活かしたその他製品の製造請負を展開しております。当中間連結会計期間におきましては、既存の製造請負拠点や東金製造工場の安定稼働により堅調に推移したことに加え、製造業向け人材派遣の取り組みを強化し、新規請負先の開拓に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は1,829百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は141百万円（前年同期比221.0％増）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は8,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が176百万円、受取手形及び売掛金が159百万円増加したものの、現金及び預金が905百万円、流動資産その他が106百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は5,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で2,513百万円、固定負債その他が83百万円増加したものの、短期借入金が3,511百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は2,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が80百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が114百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ905百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は245百万円となりました。これは主に、売上債権の増加が159百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が70百万円、その他の増加が108百万円、未払費用の増加が76百万円、減価償却費が61百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は39百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が42百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が38百万円、無形固定資産の取得による支出が26百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,111百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,750百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が3,511百万円あったこと等によるものであります。
2026年９月期の通期の業績予想につきましては、前回公表（2025年11月14日付）いたしました業績予想に変更はありません。
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた713千円は、「その他」713千円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「還付加算金」△713千円は、「その他」286,048千円として組み替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィナンシャル事業であります。
２．セグメント利益の調整額△39,366千円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。なお、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィナンシャル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△36,867千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「HR関連事業」及び「フィナンシャル事業」の２区分によるセグメント情報を記載しておりましたが、「HR関連事業」に含めていた各種製造請負及び製造事業が前連結会計年度までの取り組みにより事業基盤が確立され、安定成長可能な段階に至ったという判断のもと、事業展開に即した情報開示を行うべく新たに「製造関連事業」として区分することといたしました。
また、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社クレイリッシュ（現株式会社髙島屋クレイキャピタル）の当社保有株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「フィナンシャル事業」として記載していた報告セグメントについては量的な重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「フィナンシャル事業」を「その他」に含めて記載しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。