１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しました。賃金上昇の継続と物価上昇率の鈍化により実質賃金がプラスに転じ、個人消費は底堅い動きとなりました。一方、海外経済の不確実性や依然として続く物価上昇が消費マインドに影響を与えるなど、先行きに対する慎重な見方も残っております。
当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少に伴い、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
当グループは、上記環境変化に適応するために、各事業で事業モデルの最適化に向けた取り組みを進めております。インサイドセールスアウトソーシング事業では、注力３領域(外資IT・国内IT・金融)を中心とした大型案件への「選択と集中」をより一層加速させるとともに、AIを活用した高付加価値のインサイドセールスアウトソーシングサービスへ高度化を進めます。プロセス・テクノロジー事業では、既存のシステムソリューションビジネスの基盤強化に加え、AIを活用した新しいサービスの開発に注力します。研修事業では、収益基盤となっている新人研修を継続拡大するとともに、第二の柱としてオーダーメイド研修におけるPM(プロジェクトマネジメント)研修及び営業研修の拡販に注力します。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,580百万円(前年同期比 17.9％減)、営業利益は上述した事業モデルの最適化に関する先行投資が影響し35百万円(同 82.7％減)、経常利益は41百万円(同 80.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円(同 77.2％減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（インサイドセールスアウトソーシング事業）
インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の９割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しております。
当第１四半期連結累計期間におけるインサイドセールスアウトソーシング事業は、一部外資IT企業の案件終了が発生し、その結果、売上高は、1,095百万円(前年同期比 6.3％減)となりました。セグメント利益は、新規案件に向けた積極的な採用強化、及び人的資本投資としての昇給実施（昨年は第２四半期連結会計期間以降に実施）などの影響により172百万円(同 15.1％減)となりましたが、概ね期初計画の範囲内で推移しております。
（プロセス・テクノロジー事業）
企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間のプロセス・テクノロジー事業は、売上高171百万円(前年同期比 62.8％減)、セグメント利益は12百万円(同 30.8％増)となりました。
大幅な減収は、2025年10月に実施したトータルサポート株式会社の株式譲渡による連結除外が主因です。前年同期の同社業績（売上高251百万円、営業利益１百万円）が除かれたことで売上高は大きく減少しましたが、利益への影響は軽微に留まっております。
当期はAIを活用した新サービスの開発準備に注力しており、業績は下期に偏重する計画ですが、第１四半期の実績としては計画どおり順調に進捗しております。
（研修事業）
研修事業では、新人研修を中心に、IT・ビジネススキル研修やDX関連研修等を提供しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、内定者研修が好調に推移したこと等により312百万円(前年同期比 6.6％増)となりました。
一方、利益面では、前年同期は第２四半期に実施される新入社員研修に係る準備工数が例年より多く発生していたことから、人件費の一部を仕掛品として計上しておりましたが、当第１四半期においては、案件進捗が前年同期と比較して緩やかに推移したことにより、人件費の費用計上額が増加いたしました。加えて、対面研修の増加に伴う教材費・運営コスト等の増加により原価率が上昇した結果、セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメント損失５百万円)となりました。
なお、研修事業は新人研修の売上構成比が高いことから、売上高及び利益が第２四半期に偏重する傾向があり、当第１四半期も例年どおり売上・利益が低水準となりましたが、計画どおり順調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円の減少となりました。これは主に、前払費用等を含むその他の流動資産が59百万円、仕掛品が56百万円増加したものの、現金及び預金が469百万円、売掛金及び契約資産が170百万円減少したことを要因としたものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が８百万円、のれんが２百万円減少したものの、投資その他の資産が108百万円、ソフトウエア仮勘定を含むその他の固定資産が12百万円、ソフトウエアが２百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,205百万円となり、前連結会計年度末の5,617百万円から411百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は701百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円の減少となりました。これは主に、預り金等を含むその他の流動負債が13百万円増加したものの、賞与引当金が113百万円、未払法人税等が92百万円減少したことを要因としたものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円の減少となりました。これは長期リース債務が１百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は723百万円となり、前連結会計年度末の924百万円から200百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,482百万円となり、前連結会計年度末の4,692百万円から210百万円の減少となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより30百万円増加したものの、配当金の支払により152百万円減少、自己株式の取得により87百万円減少したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は86.1％(前連結会計年度末は83.5％)となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました通期業績予想に現時点では変更ありません。
なお、当該業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△129,281千円には、セグメント間取引消去額及び全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
2025年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第４四半期連結会計期間より、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、インサイドセールスアウトソーシング事業のセグメント利益が107百万円増加、プロセス・テクノロジー事業のセグメント利益が19百万円増加しております。
当社は、2026年３月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式48,900株の取得を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が87,731千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が376,866千円となっております。
該当事項はありません。