○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日　至2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中東情勢などの地政学的なリスクの高まりによる資源やエネルギー価格の上昇、米国の通商政策の動向、物価上昇の継続による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、2026年２月13日に公表いたしました中期経営計画の初年度である2026年度の予算達成に向けて、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力してまいりました。また、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。）においては、当第１四半期連結累計期間において、新たに１件の経営人材の派遣を伴う投資を実行し、累計では８社に出資を行っています。

経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。）は、人員適正化に伴って生産性の改善が見られたものの人員数減少等の影響により経営コンサルティング事業の売上規模が縮小したこと、ならびに市況要因等から再生支援事業が低調となったため、売上高は1,489,318千円(前年同四半期比27.3％減)となりましたが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、注力セクター及び注力案件テーマにフォーカスした体制拡充と営業強化に取り組んだ結果、売上高は485,579千円（前年同四半期比45.5％増）と前年同四半期比で大幅な増収となりました。この結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は1,974,897千円（前年同四半期比17.2％減）、営業利益は91,629千円（前年同四半期比51.4％減）となりました。

投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げによる経営指導料の増加により投資事業の売上高が増加したこと、前第１四半期連結累計期間末に連結の範囲に含めた連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社に係る玩具小売事業の売上の計上により、売上高は1,401,795千円（前年同四半期比1,348,390千円増）と大幅に増加し、引き続き人件費等の固定費の計上が先行しているものの投資事業としての運営基盤の拡大が進んだことから、83,022千円の営業損失（前年同四半期は133,317千円の営業損失）を計上することとなりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,376,692千円（前年同四半期比38.7％増）、営業利益は8,606千円（同84.4％減）、支払利息44,457千円等を控除し、経常損失は33,471千円（前年同四半期は経常損失74,626千円）、法人税等合計58,134千円等を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は81,205千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失129,419千円）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

 

≪コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント≫

　コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、コンサルティング系事業の売上高が1,489,318千円（前年同四半期比27.3％減）と前年同四半期比で減収となりましたが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高が485,579千円（前年同四半期比45.5％増）と前年同四半期比で増収となった結果、本セグメントの売上高は1,974,897千円（前年同四半期比17.2％減）、営業利益は91,629千円（前年同四半期比51.4％減）となりました。

 

（コンサルティング系事業）

　各事業別の成績は次のとおりであります。

 

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,284,413千円（前年同四半期比21.0％減）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、金融法人等からの案件獲得とともに大手事業法人からの案件獲得を図るべく営業チャネルの強化に取り組んでおり、また、人員適正化により生産性の面からも業績は改善傾向にありますが、人員数の減少等の影響で規模が一時的に縮小した結果、前年同四半期比で減収となりました。

 

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高175,387千円（前年同四半期比56.7％減）となりました。再生案件はその性質上から特に市場の影響を受けやすく、大型再生案件の減少等により、前年同四半期比で減収となりました。

 

＜その他事業＞

その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高29,517千円（前年同四半期比80.4％増）となりました。

 

（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業）

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、注力セクター及び注力案件テーマにフォーカスした体制拡充と営業強化に取り組んだ結果、売上高は485,579千円（前年同四半期比45.5％増）と前年同四半期比で大幅な増収となりました。

 

≪投資事業セグメント≫

　投資事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、投資案件の積み上げによる経営指導料の増加により投資事業の売上高が増加したこと、前第１四半期連結累計期間末に連結の範囲に含めた連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社に係る玩具小売事業の売上の計上により、売上高は1,401,795千円（前年同四半期比1,348,390千円増）と大幅に増加し、引き続き人件費等の固定費の計上が先行しているものの投資事業としての運営基盤の拡大が進んだことから、83,022千円の営業損失（前年同四半期は133,317千円の営業損失）を計上することとなりました。

 

（投資事業）

投資事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、当第１四半期連結累計期間において、新たに１件の投資を実行し、投資実績の積み上げによる経営指導料の増加により、売上高は99,287千円（前年同四半期比85.9％増）となりました。

 

（玩具小売事業）

玩具小売事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、フィギュア・模型等の海外向け小売等に注力した結果、売上高は1,302,508千円となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

＜資産の部＞

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は17,545,365千円（前連結会計年度末は18,434,591千円）となり、前連結会計年度末と比して889,225千円減少いたしました。

　これは主に、営業投資有価証券が379,498千円増加した一方で、現金及び預金が1,194,316千円、のれんが85,846千円減少したことによるものであります。

 

＜負債の部＞

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は7,698,085千円（前連結会計年度末は8,490,968千円）となり、前連結会計年度末と比して792,882千円減少いたしました。

　これは主に、流動負債のその他が291,788千円増加した一方で、賞与引当金が736,039千円、長期借入金が212,123千円、未払金が68,436千円、株主優待引当金が53,940千円減少したことによるものであります。

 

＜純資産の部＞

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は9,847,280千円（前連結会計年度末は9,943,623千円）となり、前連結会計年度末と比して96,342千円減少いたしました。

　これは主に、当第１四半期連結累計期間における四半期純損失91,606千円の計上によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、２期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況を踏まえ、当社は2025年２月13日に「構造改革プラン」を策定し、フロント部門の再編による人的資本の集約と生産性向上、M&Aアドバイザリー事業の従来の強みであった国内・中規模案件への重点化、コーポレート機能の統合・合理化など、固定費削減と収益構造の改善に向けた施策の実行を進めており、当年度以降、本格的な効果発現が見込まれます。

また、2026年２月13日公表の「2026–2028年度中期経営計画」において、「当社が目指したい絵姿」は「創業当時の最先端を、新たな最先端のモデルとして実現できる取り組みを加速」することにあり、これを具現化するために、①コンサルティング×ＦＡ（Ｍ＆Ａ）の一体支援の更なる強化、②グロースＭ＆Ａ・プリンシパル事業投資の取り組み、③先進技術の取込みと活用（事業共創）、④クロスボーダーの展開を地域及びケイパビリティの両面で拡充、⑤ＯＮＥ-ＦＭＩ組織基盤/優秀な人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組みという５つの施策を掲げており、これらを着実に実施することで収益性と成長性の回復を目指してまいります。

加えて、当社は金融機関３行との当座貸越契約を締結しており、当社の資金繰り計画に照らして当面の資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、同社の連結子会社であるＦＣＩ１株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、投資事業のセグメント資産が5,263,260千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

投資事業セグメントにおいて、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、同社の連結子会社であるＦＣＩ１株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを子会社化したことにより、のれんを計上しております。当第１四半期連結累計期間において当該事象によるのれんの増加額は、3,799,219千円であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結累計期間末において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社が投資事業セグメントに加わったことにより、当第１四半期連結累計期間の投資事業セグメントの売上高は、投資先に対するコンサルティング報酬と玩具小売事業の商品売上等により構成されております。