○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高騰、および人件費の上昇が、企業経営に大きな影響を及ぼすなど、依然不透明さが続いている状況です。

このような環境下、当社グループが属する保育・介護業界におきましては、質の向上を念頭に置いた施設運営が一層求められ、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増しております。

保育業界におきましては、2026年４月の「こども誰でも通園制度」の本格実施を控え、未就園児への支援拡充に向け、受け入れ態勢の整備等を行っております。また、「保育現場のICT活用」の加速、保育士の配置基準の見直し定着など、保育の「質」の向上に向けた体制の整備が進んでおります。

介護事業におきましても、介護ロボットや見守りセンサー等のテクノロジー導入が加速し、サービスの「質」の向上と業務効率化がこれまで以上に強く求められております。

両業界に共通する課題として、慢性的な人材不足が依然として深刻な状況にあり、保育事業における公定価格改定に伴う処遇改善や、介護事業における「育成就労制度（2027年４月開始予定の、従来の「技能実習制度」を廃止・発展的に解消し、人手不足の分野において外国人を「人材育成」しながら「長期的な戦力」として確保することを目的とした新制度）」を見据えた外国人材の受け入れ体制整備など、人材の確保・定着に向けた競争が一段と激化しております。

このような事業環境下、当社グループにおきましては、2026年12月期の重点施策として、「保育・介護の『質』の向上」、「AI・DX導入の強化」、「従業員エンゲージメントの向上」の３点を掲げ、事業運営を行ってまいりました。具体的には、「選ばれる園」を実現するべく自社独自の「保育メソッド」の策定を推進し、保育施設全体への浸透を目指し、完成・導入に向けた仕組みづくりに注力いたしました。また、労働集約型の保育・介護業界全体の課題である労働力不足に対応すべく、DXプロジェクトを始動させております。さらに、持続的な成長の源泉となる人材の確保・定着を目的として、グループ独自の「credo（クレド）」を策定し、従業員エンゲージメントの向上及び現場職員が働きがいを実感できる組織文化の構築を推し進めております。

これらの施策による収益性の改善に加え、連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションが、こどもファースト・ジャパン株式会社（鹿児島県鹿児島市）の株式を取得し子会社化すること（※１）について決議するなどシェアの拡大についても注力してまいりました。

2026年度に向け、新規開設施設の準備や受託保育における企業との単価交渉、こども誰でも通園制度の受け入れ体制を整えつつ、引き続き、収益基盤の強化とサービス品質の向上に努めてまいります。

※１　当株式取得についての詳細につきましては、（企業統合等関係）に記載しております。

 

当社グループにおける新規開設施設及び施設数推移は以下のとおりであります。

・2026年１月～３月の新規施設　３施設

　〈保育〉　株式会社テノ．コーポレーション　受託保育２施設

〈介護〉　株式会社フォルテ　　　　　　　　住宅型有料老人ホーム（埼玉県蓮田市）１施設

 

　上記を踏まえ、2026年３月末時点における運営施設数は、保育事業において311施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所127施設、学童保育所77施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、バイリンガル幼児園１施設）、介護事業において28施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム10施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、障がい福祉施設12施設）、生活関連支援事業において料理教室55校の計393施設となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,584百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は225百万円（同80.4％増）、経常利益は215百万円（同83.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円（同119.5％増）となりました。

 

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。

 

（保育事業）
　保育事業におきましては、公的保育（認可保育および小規模認可保育）、受託保育（企業保育施設や学童保育など）の既存の施設において、「選ばれる園」を実現するべく、安全な施設運営を前提に、児童や保護者のニーズに応えるサービス提供を続け、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。

　当期の取り組みとしては、自社独自の「保育メソッド」の策定が概ね完了し、当社の保育施設全体への浸透に向けた仕組みづくりを行ってまいりました。質の向上に加え、連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションが、こどもファースト・ジャパン株式会社（鹿児島県鹿児島市）の株式を取得し子会社化することについて決議するなどシェアの拡大についても注力してまいりました。

　収入面では、2025年度に新規に受託した施設の増加（保育所及び学童保育）及び福岡市のバイリンガル幼児園が２年目を迎え園児数が増加したことが増収に寄与いたしました。

　費用面では、公定価格改定に伴う労務費の増加や、2026年４月に運営開始を予定している施設に係る開設前費用が発生いたしましたが、通常３月に実施する公定価格の精算を12月に前倒しで実施した影響により、当第１四半期の費用が前年同期比で減少し、利益率が向上いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,524百万円（同5.6％増）、セグメント利益は436百万円（同51.2％増）となりました。

 

（介護事業）

　介護事業におきましては、既存施設において安心・安全な施設運営に加え、従業員の環境整備に注力してまいりました。

　売上に関しましては、2024～2025年に新規開設した高齢者介護施設「ほっぺるの家 さいたま見沼」及び「ほっぺるの家 香芝」の入所者数が増加したこと、並びに障がい福祉事業を行う株式会社ウイッシュが2025年4月に事業譲受を行った児童発達支援・放課後等デイサービス４施設の売上が寄与したことにより増収となりました。

　一方で、2026年3月に新規開設した「ほっぺるの家 はすだ 関山（住宅型有料老人ホーム）」に係る初期費用が増加したことにより、利益は減少いたしました。立ち上げ期特有の費用先行により損失が発生しておりますが、これらは中長期的な成長に向けた事業投資であり、将来的な収益貢献が期待されております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は486百万円（同9.7％増）、セグメント損失は20百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

 

（生活関連支援事業）

　生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、新規入会者数等の減少に伴い、受講者数が減少し減収となりました。また、食材等の高騰分を受講料等に転嫁できなかったことにより、売上総利益が大きく減少しました。

　一方、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社においては、売上、利益ともに前年並みに推移しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は532百万円（同3.5％減）、セグメント損失は46百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。

 

（その他）
　その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修、結婚相談所等に注力いたしました。

　保育人材の派遣において派遣者数が減少したことにより減収となりましたが、人件費や広告宣伝費などの経費を削減したことにより増益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は48百万円（同13.4％減）、セグメント利益は６百万円（同185.6％増）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、11,156百万円となり、前連結会計年度末の10,429百万円から727百万円の増加となりました。

流動資産は5,438百万円となり、前連結会計年度末の4,964百万円から474百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が209百万円増加、流動資産のその他が236百万円増加したためであります。

固定資産は5,718百万円となり、前連結会計年度末の5,464百万円から253百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が289百万円増加、無形固定資産が52百万円減少したためであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、9,295百万円となり、前連結会計年度末の8,625百万円から670百万円の増加となりました。

流動負債は6,057百万円となり、前連結会計年度末の5,264百万円から793百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が1,261百万円増加、未払金が153百万円減少、契約負債が258百万円減少、賞与引当金が101百万円増加、流動負債のその他が41百万円減少したためであります。

固定負債は3,238百万円となり、前連結会計年度末の3,361百万円から122百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が123百万円減少したためであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,860百万円となり、前連結会計年度末の1,804百万円から56百万円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を102百万円計上する一方で、45百万円の配当金を支払ったことにより減少したためであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の業績予想については、2026年２月13日公表の「2025年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△138百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社愛翔会及び株式会社飛翔の株式を取得し、同２社を新たに連結の範囲に含めております。「介護事業」における当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間において、168百万円であります。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△151百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（企業結合等関係）

　　　当社は、2026年２月20日付け、当社連結子会社における「こどもファースト・ジャパン株式会社」の株式取得に関するお知らせにて公表いたしました同社株式の取得について、株式取得の日程に変更が生じることとなりました。

 

　　１．変更理由

　　　当社連結子会社である株式会社テノ．コーポレーションにおいて、2026年２月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2026 年４月１日に本件株式取得を実行する予定であったものの、売主による本件の実行条件にかかる手続きが2026年４月１日までに充足されない状況となったことから、本件株式取得の日程を延期することといたしました。

 

　　２．変更内容

　　　本件株式取得日を2026年４月１日（予定）としておりましたが、新たな株式取得日が確定後、「今後の見通し」の変更有無を含めて、速やかにお知らせいたします。