○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の底堅い推移により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や為替相場の変動、物価上昇による実質賃金の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下、当社が属するインターネット広告市場においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）需要の拡大や、動画広告、ソーシャルメディア広告の普及を背景に、成長を継続しております。特にスマートフォン向けの運用型広告や、AI技術を活用したターゲティング精度の向上により、従来のマス媒体からの予算シフトが加速するなど、広告主のデジタルシフトは一段と強まっております。

　当社のインターネット広告事業は、インターネット広告市場の底堅い需要を背景に、主力の運用型広告が堅調に推移した一方で、将来の成長に向けた人材採用等の先行投資を継続した結果、営業収益及び営業利益は前年同期並みの水準で推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益414,129千円（前年同期比2.4％減）、営業利益63,710千円（同1.1％減）、経常利益74,063千円（同18.7％増）、四半期純利益61,745千円（前年同期は四半期純損失146,607千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産の残高は、2,277,831千円となり、前事業年度末に比べ56,890千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が70,594千円増加した一方で、長期未収入金が96,778千円、受取手形及び売掛金が14,363千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債の残高は、1,437,031千円となり、前事業年度末に比べ121,193千円減少いたしました。これは主に未払金が86,423千円増加した一方で、訂正関連費用引当金が156,890千円、預り金が29,235千円、未払費用が21,504千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、840,799千円となり、前事業年度末に比べ64,303千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により61,745千円、その他有価証券評価差額金が2,558千円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当期（2026年12月期）の通期の業績予想につきましては、本日（2026年５月13日）公表いたしました「業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社イーエムネットジャパンの2026年１月１日から2026年12月31日までの第14期事業年度の第1四半期会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第1四半期累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2025年12月31日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　 上