１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用） …………………………………11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当社グループの主要な事業領域である電子書籍市場については、2022年度の市場規模は6,026億円であり、そのうちコミックが占める割合は86.3％、2023年度の市場規模は6,449億円と前年度から7.0％増加し、そのうちコミックが占める割合も87.6％の5,647億円と市場全体としては伸びていますが、成長率は2022年度に続いて2023年度も一桁％となり、市場は成熟期に移行しているといえます。
また、2024年度の成長率は５％程度となるとみられ、今後も緩やかに拡大基調で、2028年度までの年平均成長率は4.5％、市場規模は8,000億円程度になると予測されます。（インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2024」より）
このような環境の中、当社グループは、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。
当中間連結会計期間において、APP事業の主軸であるマンガ事業は、既存サービスの課金収入が漸減傾向にあります。また、エンタメ事業の既存サービスも前年同期比で概ね横ばいの推移に留まり、結果としてAPP事業全体の売上高は前年同期を下回る着地となりました。一方で既存サービスにおいて適切な人員配置および業務効率化を推進しコストの圧縮を進め、営業利益は前年同期を上回りました。
RET事業においては、「&AND HOSTEL」の宿泊者数が月ごとに若干の波はあれど引き続き高水準を維持し宿泊売上は堅調に推移しました。なお、前期に宿泊物件の売買仲介手数料による売上を計上した一方で当期は発生がなく、売上高は前年同期を下回って着地しました。売上高の減少に伴い、営業利益も前年同期を下回って着地しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,424百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失90百万円（前年同期は営業損失122百万円）、経常損失92百万円（前年同期は経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失152百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、現在運営しているマンガのアプリ及びWEBサービスについて、人気作品が完結したことによる連載終了が大きく影響し課金売上およびMAU（注１）が減少しました。また、広告リワードの鈍化及びアドネットワークの配信単価の減少により、広告ARPU（注２）も下降傾向となり広告収益は全体的に減少となりました。また、既存の占いサービスも目立った伸びは見られませんでした。
この結果、当中間連結会計期間におけるAPP事業の売上高は1,359百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は32百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
当中間連結会計期間において、第２四半期会計期間に季節的な閑散期を経たものの、総じてインバウンド需要の増大を背景に外国籍客の宿泊需要が堅調に推移した結果、『&AND HOSTEL』の稼働率は引き続き高水準を維持いたしました。なお、前期に宿泊物件の売買仲介手数料による売上を計上した一方で当期は発生がなく、売上高は前年同期を下回って着地しました。売上高の減少に伴い、セグメント利益の減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるRET事業の売上高は38百万円（前年同期比41.4％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比65.6％減）となりました。
主として漫画IP（知的財産）の商用利用権を活用し、商品化許諾（マーチャンダイジング）や広告宣伝展開を軸とした事業を推進しております。
当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は25百万円（前年同期比207.3％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は1,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少いたしました。これは主に未収消費税等が103百万円、売掛金が83百万円、未収入金が56百万円、現金及び預金が47百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は915百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に買掛金が49百万円、その他流動負債が62百万円、株主優待引当金が35百万円、未払金が26百万円、短期借入金が25百万円、長期借入金が13百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は812百万円となり前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に減資による資本金の減少731百万円、資本剰余金の増加731百万円、欠損填補による資本剰余金の減少715百万円、利益剰余金の増加715百万円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少83百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は43.9％）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、812百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は271百万円の使用）となりました。これは主に未収消費税等の減少額103百万円、売上債権の減少額83百万円による増加があった一方で、税金等調整前中間純損失83百万円、仕入債務の減少額49百万円、その他の減少額62百万円よる減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は119百万円の使用）となりました。これは主に貸付金の回収による収入３百万円があった一方で無形固定資産の取得による支出７百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期は94百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出14百万円、短期借入金の返済による支出25百万円があったことによるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、2025年10月15日に公表した通期連結業績予想から変更はありません。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2025年11月26日開催の第11回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2026年１月５日にその効力が発生しました。これにより、資本金の額801百万円のうち、731百万円を減少して、70百万円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、増加したその他資本剰余金715百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が70百万円、資本剰余金が817百万円、利益剰余金が△86百万円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「立替金」に含めていた出版社等への請求権につきまして、経済的実態をより適切に反映するため当中間連結会計期間より、「流動資産」の「未収入金」として集計表記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に含めていた200百万円は、「未収入金」に組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー関係）
前中間連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の増減額（△は増加）」は、経済的実体をより適切に反映するため当中間連結会計年度より「未収入金の増減額（△は増加）」に集計表記しております。この結果、前中間連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「立替金の増減額（△は増加）」50百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」に組み替えております。
（中間連結損益計算書関係）
収益の計算方法の変更に伴う利益
当中間連結会計期間において、APPセグメントの一部取引先との間で、取引先からの要請に基づき当社の広告収益の計算方法を見直す事に合意した為、収益の計算方法の変更に伴う利益９百万円を特別利益に計上しております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンガのIPを広告等に活用する事業であります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「APP事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は５百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社サウスワークスの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「APP事業」において、のれんが43百万円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンガのIPを広告等に活用する事業であります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（会社分割（簡易吸収分割）による権利義務の承継）
当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、2026年６月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、narrative株式会社（以下「narrative社」といいます。）の営む「ブリッジ事業」（以下「本事業」といいます。）に関する権利義務を当社に承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議するとともに、本日、narrative社との間で吸収分割契約を締結しました。
１．本吸収分割の目的
当社は、持続的な企業価値の向上を目指し、IP（知的財産）を活用した高収益なRights事業の成長を最優先課題の一つとして掲げております。今般、narrative社より本事業を承継することにより、同社が培ってきた強固な取引基盤と専門的人材を当社の経営リソースと融合させ、事業展開を強力に推進してまいります。本承継により、出版社等の大手IPホルダーとの連携を深化させ、コンテンツの多角的な二次利用を促進することで、当社のRights事業の成長を加速させることが可能となります。また、承継事業と当社既存資産との有機的なシナジーを創出することで、中長期的な収益基盤強化を実現し、当社グループ全体の企業価値の向上に資するものと確信しております。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
※本吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割に該当し、narrative社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割に該当するため、当社及びnarrative社のいずれも株主総会による本吸収分割に係る吸収分割契約の承認を得ずに本吸収分割を行う予定です。
（２）本吸収分割の方式
本吸収分割は、narrative社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、当社よりnarrative社に対して現金18百万円が交付される予定です。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
narrative社が本事業に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しています。
３. 本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等
（１）割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本吸収分割に際して公平性・妥当性を期すため、リゾルトパートナーズ株式会社（以下、「リゾルトパートナーズ」といいます。）を第三者算定機関として選定し、本吸収分割の対象事業の価値の算定を依頼の上、2026年３月26日付で算定書を取得しております。当社は、リゾルトパートナーズによる算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等を踏まえた当社の将来業績に与える影響額の見込みを総合的に勘案し、narrative社に対して、本吸収分割の対価を当社の株式とした場合に当社株主に一時に希釈化が生じることを回避するため、対象事業を承継するスキームとして現金を対価とした吸収分割とすること、吸収分割の対価として支払われる金銭を18百万円とすること、を提案した上で、その後narrative社との間で本吸収分割について慎重に協議を重ねた結果、当該提案価格が下記（２）②に記載の通り、リゾルトパートナーズの算定結果の範囲内であることから「２．本吸収分割の要旨」の「（３）本吸収分割に係る割当ての内容」に記載の内容が妥当であるとの判断に至り本吸収分割契約を締結しました。
（２）算定に関する事項
①算定機関の名称並びに当社及びnarrative社との関係
当社が対象事業の価値の算定を依頼したリゾルトパートナーズは、当社及びnarrative社の関連当事者には該当せず、本吸収分割に関して重要な利害関係を有しておりません。
なお、本吸収分割に係るリゾルトパートナーズに対する報酬は、本吸収分割の成否にかかわらず支払われる固定報酬のみであり、本吸収分割の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれておりません。
②算定の概要
リゾルトパートナーズは、対象事業の価値の算定にあたり、複数の価値算定手法の中から採用すべき算定手法を検討の上、当社が本吸収分割後も対象事業を継続して営むことから、対象事業により得られる将来キャッシュ・フローに基づきその価値を評価するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」といいます。）を、対象事業と比較可能な事業を営む上場企業が存在し、類似会社比較法による対象事業の価値の類推が参考値として類推が可能であることから類似会社比較法を参考値として採用しております。
DCF法においては、リゾルトパートナーズは、デュー・ディリジェンスにおいて開示された対象事業の業績の動向を基に、本吸収分割後、対象事業を当社の持つリソースを駆使して運営することを前提として作成された対象事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しています。割引率は17.9％～18.9％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法及びマルチプル法を採用し、永久成長率法では、永久成長率を0.5％～1.5％、マルチプル法では、マルチプルを14.5～16.5倍として算定しております。なお、算定の前提となる財務予測において、大幅な増減益は見込んでおりません。また、当該財務予測は、本吸収分割の実施を前提として作成しております。
参考値としての類似会社比較法においては、リゾルトパートナーズは、国内上場会社のうち、対象事業との事業領域の類似性を勘案して類似会社を抽出し、EV/EBITDA倍率を用いて算定しております。
リゾルトパートナーズによる算定結果は以下の通りです。
リゾルトパートナーズは、対象事業の価値の評価に際して、当社が提供した一切の情報が正確かつ完全であることを前提としており、その正確性及び完全性に依拠するものであって、独自にそれらの情報の正確性または完全性についての検証を行っておりません。また、リゾルトパートナーズは、対象事業の資産及び負債について、独自の評価若しくは査定、デュー・ディリジェンス等の調査及びその実在性の検証を行っておらず、調査及び検証の依頼は当社が株式会社Shylphに依頼いたしました。また、当社が作成した財務予測及びその前提条件について、その正確性、妥当性及び実現可能性等につき独自に調査または、検証をすることなく、かかる財務予測及びその前提条件に依拠しています。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
該当事項はありません。
（４）公平性を担保するための措置
該当事項はありません。
（５）利益相反を回避するための措置
本日開催の当社取締役会では、取締役のうちnarrative社の代表取締役を兼任している小原崇幹を除く全ての取締役（監査等委員を含む）の全員一致で、本吸収分割に関する決議を行いました。
なお、narrative社の代表取締役を兼任している小原崇幹は、本吸収分割に関し利害が相反し又は相反するおそれがあるため、いずれも、当社の取締役会における本吸収分割に関する審議及び決議に参加しておらず、当社の立場において本吸収分割に関するnarrative社との協議・交渉に参加しておりません。
４. 本吸収分割の当事会社の概要
（注）１株当たり情報については、narrative社から情報提供を受けることができず、また同社が非公開会社であるため公開されている情報もないことから、非開示としております。
（注）2025年８月期以降は連結決算への移行に伴い、連結業績を記載しております。
５. 承継する事業部門の概要
（１）承継する部門の事業内容
narrative社の営む、ブリッジ事業
（２）承継する部門の経営成績
売上高：101百万円、営業利益５百万円（2026年１月期）
（３）承継する資産、負債の項目及び金額
本吸収分割に係る資産、負債及び契約上の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。なお、承継する資産の金額の見込みが僅少であり、現時点で算定額の確定が困難なため、具体的な金額の記載を省略しております。
６. 本吸収分割後の状況
本吸収分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
７. 会計処理の概要
本吸収分割は、企業結合会計基準における取得に該当します。なお、本吸収分割に伴い正ののれんを計上する見込みですが、金額につきましては現時点では不明です。
８. 今後の見通し
本吸収分割に伴う業績への取り込みは2026年８月期第４四半期からとなる予定であり、当該影響額につきましては、現在精査中であります。