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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当四半期の経営成績の概況
① 経営成績に関する説明
当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティング及び有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける固定報酬型(アセスメント型)コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
成果報酬型コンサルティングのうち、コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデルであるアセスメント型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、拡大に注力しております。当社グループとしては、引き続き成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、アセスメント型コンサルティング拡大による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,891百万円(前年同期比104.1%増)、営業利益635百万円(前年同期は337百万円の営業損失)、経常利益605百万円(前年同期は332百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円(前年同期は192百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、前第2四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前年同四半期比較については、組替後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,191百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益7百万円(前年同期は157百万円の営業損失)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高、コンサルタントの在籍人数、採用費は以下のとおりであります。
(ⅰ)売上高の状況
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前第1四半期連結累計期間 |
||
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売上高 |
前年同期比 |
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固定報酬型コンサルティング |
477,866千円 |
78.6% |
|
成果報酬型コンサルティング |
308,332千円 |
△15.2% |
|
その他 |
140,639千円 |
△0.6% |
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合計 |
926,837千円 |
20.0% |
|
当第1四半期連結累計期間 |
||
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|
売上高 |
前年同期比 |
|
固定報酬型コンサルティング |
842,322千円 |
76.3% |
|
成果報酬型コンサルティング |
251,522千円 |
△18.4% |
|
その他 |
97,488千円 |
△30.7% |
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合計 |
1,191,334千円 |
28.5% |
(ⅱ)コンサルタント在籍人数及び採用費
(コンサルタント在籍人数)
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前第1四半期末 |
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固定報酬型コンサルティング |
111名 |
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成果報酬型コンサルティング |
36名 |
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合計 |
147名 |
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当第1四半期末 |
|
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固定報酬型コンサルティング |
145名 |
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成果報酬型コンサルティング |
35名 |
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合計 |
180名 |
(採用費)
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前第1四半期連結累計期間 |
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採用費 |
169,592千円 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
|
|
採用費 |
59,434千円 |
(ファンド事業)
ファンド事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高700百万円(前年同期は売上なし)、営業利益628百万円(前年同期は179百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが出資している投資事業有限責任組合の投資先から配当金を受領した結果、損益を計上しました
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し、13,673百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ575百万円減少し、12,207百万円となりました。これは主に営業投資有価証券が421百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、1,466百万円となりました。これは投資その他の資産(その他)が95百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、2,004百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、1,212百万円となりました。これは主に未払法人税等が227百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、791百万円となりました。これは主に長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、11,669百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により115百万円増加したものの、非支配株主持分が303百万円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが出資している投資事業有限責任組合の運用による損益について、発生時期及び金額の合理的な予測が困難であることを踏まえ、2026年10月期の連結業績予想は、開示しておりません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年1月31日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,843,887 |
5,501,544 |
|
売掛金及び契約資産 |
621,550 |
756,305 |
|
営業投資有価証券 |
6,219,936 |
5,798,429 |
|
その他 |
97,581 |
150,735 |
|
流動資産合計 |
12,782,955 |
12,207,014 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
368,335 |
352,517 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
215,281 |
207,593 |
|
ソフトウエア |
1,345 |
1,186 |
|
その他 |
- |
5,940 |
|
無形固定資産合計 |
216,627 |
214,719 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
626,322 |
563,764 |
|
その他 |
430,789 |
335,455 |
|
投資その他の資産合計 |
1,057,111 |
899,219 |
|
固定資産合計 |
1,642,074 |
1,466,456 |
|
資産合計 |
14,425,030 |
13,673,471 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
64,116 |
52,669 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
219,200 |
219,200 |
|
未払金 |
401,925 |
344,272 |
|
未払費用 |
428,930 |
267,057 |
|
未払消費税等 |
31,118 |
79,145 |
|
未払法人税等 |
274,628 |
47,537 |
|
賞与引当金 |
53,893 |
102,980 |
|
その他 |
191,136 |
99,437 |
|
流動負債合計 |
1,664,948 |
1,212,299 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
557,800 |
503,000 |
|
退職給付に係る負債 |
17,776 |
17,776 |
|
資産除去債務 |
130,855 |
131,571 |
|
繰延税金負債 |
161,350 |
139,439 |
|
固定負債合計 |
867,783 |
791,787 |
|
負債合計 |
2,532,732 |
2,004,087 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,570 |
15,017 |
|
資本剰余金 |
4,034,421 |
4,036,868 |
|
利益剰余金 |
3,233,004 |
3,348,138 |
|
自己株式 |
△762,824 |
△762,824 |
|
株主資本合計 |
6,517,172 |
6,637,199 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
278,188 |
238,255 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
278,188 |
238,255 |
|
新株予約権 |
99,802 |
100,542 |
|
非支配株主持分 |
4,997,133 |
4,693,386 |
|
純資産合計 |
11,892,298 |
11,669,384 |
|
負債純資産合計 |
14,425,030 |
13,673,471 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年11月1日 至 2026年1月31日) |
|
売上高 |
926,837 |
1,891,337 |
|
売上原価 |
663,858 |
854,329 |
|
売上総利益 |
262,979 |
1,037,007 |
|
販売費及び一般管理費 |
600,067 |
401,651 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△337,088 |
635,356 |
|
営業外収益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
2,710 |
- |
|
助成金収入 |
2,804 |
100 |
|
その他 |
959 |
266 |
|
営業外収益合計 |
6,473 |
366 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,771 |
2,224 |
|
租税公課 |
- |
26,781 |
|
その他 |
0 |
1,010 |
|
営業外費用合計 |
1,771 |
30,015 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△332,386 |
605,707 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
4,119 |
394 |
|
特別利益合計 |
4,119 |
394 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△328,266 |
606,101 |
|
法人税等 |
8,079 |
75,699 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△336,345 |
530,401 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△143,742 |
415,268 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△192,603 |
115,133 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年11月1日 至 2026年1月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△336,345 |
530,401 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,460 |
△39,933 |
|
その他の包括利益 |
△1,460 |
△39,933 |
|
四半期包括利益 |
△337,806 |
490,468 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△194,063 |
75,200 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△143,742 |
415,268 |
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、一部の連結子会社を除き、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
コンサルティング事業 |
ファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
926,837 |
- |
926,837 |
- |
926,837 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
926,837 |
- |
926,837 |
- |
926,837 |
|
セグメント損失(△) |
△157,423 |
△179,665 |
△337,088 |
- |
△337,088 |
(注)報告セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年11月1日 至 2026年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
コンサルティング事業 |
ファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,191,334 |
700,003 |
1,891,337 |
- |
1,891,337 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
1,191,334 |
700,003 |
1,891,337 |
- |
1,891,337 |
|
セグメント利益 |
7,096 |
628,260 |
635,356 |
- |
635,356 |
(注)報告セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、新たなファンドを組成したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年11月1日 至 2026年1月31日) |
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減価償却費 |
3,379千円 |
15,122千円 |
|
のれんの償却額 |
7,688 〃 |
7,688 〃 |
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
当社は、グループ会社であるブルパス・キャピタルにおいてファンド事業を営んでおりますが、2025年4月に新たなファンドを組成したことに伴い、今後ファンド事業に関する取組みを強化し、投資規模を拡大することを予定しております。そのため、ファンド事業に関する経営意思決定及び業績評価が今後より重要になると考えられ、前第2四半期連結会計期間より主たる事業として「ファンド事業」を独立区分し報告セグメントといたしました。
当該変更に伴い、従来はファンド運営費用や売却損益を営業外損益に計上する方法によっておりましたが、前第2四半期連結会計期間より営業投資有価証券の売却額及び配当金の受取額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び売却に係る費用を売上原価、ファンド運営費用を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書)
前第1四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「投資事業組合管理費」175,640千円を組替えた結果、「販売費及び一般管理費」が同額増加し、600,067千円となっております。
前第1四半期連結累計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました「助成金収入」の重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,763千円は、「助成金収入」2,804千円、「雑収入」959千円として組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。