○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①全般的概況

　当期における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いております。案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、第２四半期中までに開始となる案件については計画に近い形で獲得が進捗いたしましたが、第３四半期以降の獲得につきましては首相交代による政権の枠組み変更などにより、入札の公示が後ろ倒しとなるなど外部要因による影響を大きく受け、さらに当第４四半期以降の獲得については順調に受注が進んだものの、受注した業務の大半は2027年３月期以降の開始として期ずれしたことによって獲得計画との乖離が生じ、また、同業務における競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面においては厳しい外部環境が続いており、かかる費用について一段高の状況となっております。その結果、売上及び利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。その他、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却が完了し、のれんの償却負担減と収益化している既存事業のBizTAP AIとデスクウイング事業に集中することで同社の売上高は売却前と比べ減収傾向となっておりますが、利益構造は大きく改善し、グループへの利益貢献体質へと転換しております。

　セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であったソフトバンクにおける契約勧奨業務については、他社の業務委託先での個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が第２四半期中に停止となり、当連結会計年度においては、売上については代替案件の立ち上がりに至らなかったことから計画を下回る進捗となりましたが、利益についてはほぼ計画通りで推移いたしました。

　また、販管費における一時費用として、2026年５月13日付適時開示「簡易株式交付による株式会社FWの子会社化及び孫会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせした簡易株式交付の実行に当たり、外部アドバイザー及び弁護士等の費用として75,000千円を当期に計上しており、その他にも貸倒引当金の繰入、子会社における繰延税金資産の取崩し、セールスアウトソーシング事業におけるソフトバンク契約勧奨業務終了に係る拠点閉鎖費用の発生、固定資産の除却及び子会社株式の評価見直しなどにより相当額の一時費用が発生いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,133,609千円（前年同期比16.2％減）、営業損失は171,192千円（前年同期営業利益21,387千円）、経常損失は196,081千円（前年同期経常利益15,851千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は232,858千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失414,576千円)となりました。

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
売上高	2,544,543	2,133,609
営業利益（△は損失）	21,387	△171,192
経常利益（△は損失）	15,851	△196,081
親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）	△414,576	△232,858

　また、四半期連結会計期間毎における経営指標は以下の通りであります。

	第１四半期連結会計期間(千円)	第２四半期連結会計期間(千円)	第３四半期連結会計期間(千円)	第４四半期連結会計期間(千円)
	自2025年４月１日至2025年６月30日	自2025年７月１日至2025年９月30日	自2025年10月１日至2025年12月31日	自2026年１月１日至2026年３月31日
売上高	522,002	570,222	533,187	508,195
営業利益又は営業損失(△)	△60,117	17,690	10,047	△138,812
経常利益又は経常損失(△)	△82,757	17,427	8,364	△139,117

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用469,354千円を含まない額であります。

・マルチリンガルCRM事業の概況

　マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。

　当セグメントにおける主要サービスである多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当連結会計年度については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は右肩上がりの状況が継続しております。しかしながら、売上・利益の額が大きい日本語案件と比較すると、規模はまだ成長途上であるため、今後も営業活動を継続して案件の増加に取り組んでまいります。

　また、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、2025年８月に公表した株式会社日本旅行との業務提携による、公務・地域事業の共同推進においては両社の強みを生かした獲得事例が生まれており、今後も同社とのアライアンス拡大に注力し、強固なパートナーシップを目指してまいります。当社単独での入札案件については、第２四半期以降開始となる業務については計画に近い形で獲得が進捗いたしました。しかしながら第３四半期以降の獲得につきましては首相交代による政権の枠組み変更などにより、入札の公示が後ろ倒しとなるなど外部要因による影響を大きく受け、さらに当第４四半期以降の獲得については順調に受注が進んだものの、受注した業務の大半は2027年３月期以降の開始として期ずれしたことによって獲得計画との乖離が生じ、また、同業務における競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面においては厳しい外部環境が続いており、かかる費用について一段高の状況となっており、その結果、売上及び利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。民間企業からの日本語案件につきましては、前期後半から注力している通販のカスタマーサポートに加え、BizTAP AIのライセンス販売及びAI関連業務の開発受託など、新たな収益源が立ち上がっておりますが、入札業務で計画していた利益のカバーまでには至りませんでした。その他、2024年1月より開始したヘルスケアBPO事業について、期首時点では黒字となる計画を立てていたものの、案件獲得が計画に至らず受注量が計画を下回る状況が通期で続いたことで、利益計画と大きく乖離いたしました。同事業の一部については収益化が困難と判断したことによって期中に譲渡を行い、今後は採算事業に注力してまいります。

　以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は1,640,256千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は181,271千円（同40.1％減）となりました。

前連結会計年度

（千円）

当連結会計年度

（千円）

売上高

1,788,376

1,640,256

セグメント利益

302,413

181,271

・セールスアウトソーシング事業の概況

　セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当連結会計年度については、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクにおける契約勧奨業務については、他社の業務委託先での個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が第２四半期中に停止となり、当連結会計年度においては、売上については代替案件の立ち上げを目指しチャレンジを続けてまいりましたが、柱となる案件の発掘には至らなかったことから計画を下回る進捗となりましたが、利益についてはほぼ計画通りで推移いたしました。

　以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は527,211千円（前年同期比31.0％減）、セグメント利益は116,890千円（同4.8％減）となりました。

前連結会計年度

（千円）

当連結会計年度

（千円）

売上高

764,066

527,211

セグメント利益

122,780

116,890

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は主に現金及び預金並びに売掛金の減少及び無形固定資産の償却に加え、有形固定資産及び無形固定資産が減少した一方、投資その他の資産における繰延税金資産などが増加しました。これにより、前連結会計年度末に比べ304,670千円減少し2,538,839千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ262,858千円減少し1,801,735千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ41,811千円減少し737,104千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は借入金の返済による負債減少の一方、その他流動負債及び固定負債における繰延税金負債等が増加しました。これにより前連結会計年度末に比べ44,824千円減少し815,408千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ259,845千円減少し1,723,431千円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ70,770千円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,336,376千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、84,781千円の収入で、税金等調整前当期純損失の計上、売上債権の減少、未払金の増加、減価償却費、のれん償却額などの発生により前年同期に比べ8,935千円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、78,692千円の支出で、固定資産の取得、投資有価証券の取得、事業譲渡及び事業譲受などによるものです。前年同期に比べ66,736千円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、76,859千円の支出で、長期借入金の返済及び自己株式の取得などによるものです。前年同期に比べ147,945千円の支出減少となりました。

（４）今後の見通し

　次期においては2026年５月13日付適時開示「簡易株式交付による株式会社FWの子会社化及び孫会社の異動に関するお知らせ」にお知らせしたとおり、株式会社FW（以下「FW」といいます。）を完全子会社とし、FWの完全子会社である株式会社ウェブクルーを孫会社とする新たなグループ体制の構築による経営を推進していく予定です。しかしながら、現時点においてはFWを連結した当社連結業績の見通しを精査中であり、次期2027年３月期の連結売上高を除いた連結業績予想値を算出することが困難であることから、非開示としております。なお、2027年３月期通期連結業績予想の開示時期については上記の精査が完了した後に開示する予定であり、2026年11月中旬に開示を予定している2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信にて公表する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性は現状乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,407,147	1,336,376
売掛金	480,316	414,266
預け金	94,150	－
その他	83,149	66,591
貸倒引当金	△170	△15,499
流動資産合計	2,064,593	1,801,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,322	56,111
その他（純額）	52,825	59,245
有形固定資産合計	116,147	115,357
無形固定資産
のれん	18,463	93,124
顧客関連資産	276,750	235,750
その他	201,512	95,990
無形固定資産合計	496,726	424,865
投資その他の資産
繰延税金資産	12,542	56,500
その他	153,499	140,381
投資その他の資産合計	166,041	196,881
固定資産合計	778,916	737,104
資産合計	2,843,510	2,538,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	71,795	81,150
短期借入金	400,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	144,000	108,000
未払法人税等	4,467	10,573
契約負債	515	1,783
賞与引当金	760	－
その他	120,850	175,092
流動負債合計	742,388	776,600
固定負債
長期借入金	108,000	－
資産除去債務	1,037	1,048
繰延税金負債	－	32,409
その他	8,806	5,350
固定負債合計	117,843	38,808
負債合計	860,232	815,408
純資産の部
株主資本
資本金	548,024	554,037
資本剰余金	536,449	542,462
利益剰余金	635,496	402,637
自己株式	△85,746	△123,132
株主資本合計	1,634,223	1,376,005
新株予約権	21,466	21,336
非支配株主持分	327,586	326,089
純資産合計	1,983,277	1,723,431
負債純資産合計	2,843,510	2,538,839

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	2,544,543	2,133,609
売上原価	1,972,446	1,790,345
売上総利益	572,096	343,263
販売費及び一般管理費	550,709	514,456
営業利益又は営業損失（△）	21,387	△171,192
営業外収益
受取利息	949	2,860
還付加算金	8	202
預り保証金精算益	140	－
その他	103	214
営業外収益合計	1,201	3,277
営業外費用
支払利息	5,953	7,426
支払手数料	784	343
事務所移転費用	－	20,383
その他	－	13
営業外費用合計	6,737	28,167
経常利益又は経常損失（△）	15,851	△196,081
特別利益
事業譲渡益	－	16,000
自己新株予約権消却益	837	－
特別利益合計	837	16,000
特別損失
固定資産除却損	0	7,366
子会社株式評価損	－	8,000
減損損失	604,596	－
特別損失合計	604,596	15,366
税金等調整前当期純損失（△）	△587,908	△195,448
法人税、住民税及び事業税	19,770	7,581
法人税等調整額	33,643	31,327
法人税等合計	53,414	38,908
当期純損失（△）	△641,323	△234,356
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△226,747	△1,497
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△414,576	△232,858

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△641,323	△234,356
包括利益	△641,323	△234,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△414,576	△232,858
非支配株主に係る包括利益	△226,747	△1,497

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	547,696	582,784	1,168,121	△189,710	2,108,891	19,407	554,333	2,682,632
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△414,576		△414,576			△414,576
新株の発行（新株予約権の行使）	328	328			656			656
自己株式の取得				△85,746	△85,746			△85,746
自己株式の処分			△5,369	30,367	24,998			24,998
自己株式の消却		△46,663	△112,679	159,343	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,058	△226,747	△224,688
当期変動額合計	328	△46,335	△532,624	103,964	△474,667	2,058	△226,747	△699,355
当期末残高	548,024	536,449	635,496	△85,746	1,634,223	21,466	327,586	1,983,277

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	548,024	536,449	635,496	△85,746	1,634,223	21,466	327,586	1,983,277
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△232,858		△232,858			△232,858
新株の発行（新株予約権の行使）	6,013	6,013			12,026			12,026
自己株式の取得				△37,385	△37,385			△37,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△130	△1,497	△1,627
当期変動額合計	6,013	6,013	△232,858	△37,385	△258,217	△130	△1,497	△259,845
当期末残高	554,037	542,462	402,637	△123,132	1,376,005	21,336	326,089	1,723,431

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△587,908	△195,448
減価償却費	99,655	52,492
減損損失	604,596	－
顧客関連資産償却額	40,999	40,999
のれん償却額	89,971	22,796
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△160	15,329
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,040	△760
受取利息	△949	△2,860
支払利息	5,953	7,426
支払手数料	784	343
売上債権の増減額（△は増加）	55,113	66,049
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,094	9,354
未払金の増減額（△は減少）	△43,269	72,145
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,398	△921
その他	△39,131	△588
小計	161,122	86,358
利息及び配当金の受取額	949	2,860
利息の支払額	△6,454	△7,437
法人税等の支払額	△82,658	△32,188
法人税等の還付額	2,887	35,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,846	84,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,455	△32,686
無形固定資産の取得による支出	△139,891	△46,730
敷金及び保証金の差入による支出	△4,788	△952
敷金及び保証金の回収による収入	11,705	32,949
投資有価証券の取得による支出	－	△40,000
事業譲渡による収入	－	151,000
事業譲受による支出	－	△142,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145,429	△78,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△144,000	△144,000
リース債務の返済による支出	△1,558	△1,516
自己株式の取得による支出	△85,746	△37,385
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△94,146	94,146
新株予約権の行使による株式の発行による収入	646	11,896
財務活動によるキャッシュ・フロー	△224,804	△76,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△294,388	△70,770
現金及び現金同等物の期首残高	1,701,535	1,407,147
現金及び現金同等物の期末残高	1,407,147	1,336,376

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、クライアントとその顧客（エンドユーザー）の窓口となる機能を提供することを主なサービスとしております。そのサービスの種類・性質の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話サービスの提供を中心とするOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	マルチリンガルＣＲＭ事業	セールスアウトソーシング事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,783,653	760,890	2,544,543	－	2,544,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,723	3,176	7,900	△7,900	－
計	1,788,376	764,066	2,552,443	△7,900	2,544,543
セグメント利益	302,413	122,780	425,193	△403,806	21,387
セグメント資産	1,007,438	132,016	1,139,454	1,704,055	2,843,510
その他の項目
減価償却費	117,462	5,757	123,219	17,435	140,655
のれんの償却額	81,440	8,531	89,971	－	89,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,587	9,651	121,239	29,342	150,581

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△403,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額1,704,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）その他の項目の調整額46,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社の固定資産の増加額及びその減価償却費であり、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	マルチリンガルＣＲＭ事業	セールスアウトソーシング事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,606,397	527,211	2,133,609	－	2,133,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,859	－	33,859	△33,859	－
計	1,640,256	527,211	2,167,468	△33,859	2,133,609
セグメント利益	181,271	116,890	298,161	△469,354	△171,192
セグメント資産	911,523	78,438	989,962	1,548,877	2,538,839
その他の項目
減価償却費	83,754	8,009	91,763	1,728	93,492
のれんの償却額	11,462	11,333	22,796	－	22,796
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	72,810	4,570	77,381	－	77,381

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△469,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額1,548,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）その他の項目の調整額1,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社の固定資産の減価償却費であり、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	681円02銭	576円42銭
１株当たり当期純損失（△）	△169円34銭	△98円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,983,277	1,723,431
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	349,053	347,425
（うち新株予約権（千円））	（21,466）	（21,336）
（うち非支配株主持分（千円））	（327,586）	（326,089）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,634,223	1,376,005
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,399,675	2,387,175

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△414,576	△232,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△414,576	△232,858
普通株式の期中平均株式数（株）	2,448,122	2,374,420

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社FWを株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議いたしました。また、本株式交付の実施により、FWの完全子会社である特化型サイトの運営を行う株式会社ウェブクルーも同時に当社の孫会社となります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称

　　　株式会社FW

（２）取得した事業の内容

　　　支配会社の経営支援、指導、監督

（３）企業結合を行った主な理由

　当社グループとして新たな分野への参入及び、株式会社FW及び株式会社ウェブクルーのシステム開発力を生かし、当社の今後拡大領域と考えるAI部門の強化による業績拡大などが期待できると判断したことによるものです。

（４）企業結合日（本効力発生予定日）

　　　2026年６月９日

（５）企業結合の法的形式

　　　当社を株式交付親会社、株式会社FWを株式交付子会社とする簡易株式交付

（６）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

（７）取得する議決権比率

　　　企業結合前に所有していた議決権比率　　 ―%

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　100.0%

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　株式交付により、当社が株式会社FWの議決権の100.0％を取得し、子会社化することによるものです。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　企業結合日に交付した株式会社FWの普通株式の時価　238,906千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　238,906千円

３．株式の種類別の交換比率およびその算定方法

（１）株式の種類別の交換比率

　　　株式会社FWの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,384株を割当て交付いたします。

（２）交付する株式数

　　　当社の普通株式：379,216株

（３）株式交付比率の算定方法

　当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」といいます。）を選定し、株式交付比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、当社の株価動向等の要因、およびプルータスから提出を受けた株式交付比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交付比率により本株式交付を行うことにつき、2026年５月13日に開催された当社の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交付契約を同日付にて締結いたしました。

４．主要な取得関連費用の内容および金額

　　弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等75,000千円（概算）

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。