○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 5

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………14

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………14

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………14

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………15

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………18

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………21

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………22

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（単位：百万円）

売上高は、製造業向けセグメントにおいて乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したことに加え、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したこと、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが堅調に推移したことから、増収となりました。

売上高の増収に加え、主に建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造で利益率が改善したことから、前期比で大幅な増益となりました。

（単位：百万円）

受注高・受注残高は、レジャーセグメントにおいて大口の遊園地遊戯機械設備を複数受注したことに加え、建設業向けセグメントの受注が全体的に好調に推移したことから、前期比で大幅に増加しました。

セグメント区分

㈱小寺電子製作所は、2025年６月よりグループ入りしています。

㈱ヤマガタ共同は、2025年７月よりグループ入りしています。

（製造業向けセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、乳化・攪拌装置の製造で大口案件の引き渡しがあったことに加え、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したことから大幅な増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い増益となりました。

受注高・受注残高は、純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工で前期に受注した大口工事が完工したことに加え、大口工事の受注が少なかったこと、中国の経済状況の不調により、海外での受注が低調であったことを主因に前期比では減少しました。

（建設業向けセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが好調に推移したこと、2025年７月よりグループ入りした㈱ヤマガタ共同の売上高が寄与したことから、増収となりました。

営業利益は、売上高の増収に加え、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工で利益率が改善したことにより、大幅な増益となりました。

受注高・受注残高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造、機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造が好調に推移し、前期比で大幅に増加しました。

（レジャーセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、前期に大口の遊園地遊戯機械設備の製造があった反動により減収となりましたが、利益率の改善により営業利益は増益となりました。

受注高・受注残高は、熊本県のグリーンランドに大型のジェットコースター導入が決まったことをはじめ、複数の大口遊園地遊戯機械設備を受注したことにより大幅に増加しました。

（２）当期の財政状態の概況

（単位：百万円）

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、2,286百万円となりました。

（単位：百万円）

（４）今後の見通し

当社は、2024年３月29日、2024年度から2026年度の３年間を計画期間とする「中期経営計画＜'24-'26＞」を公表いたしました。その２年目にあたる2025年度は売上高26,828百万円、営業利益1,674百万円と中期経営計画２年目の業績計画を大きく上回る結果となりました。

2026年度は、中期経営計画の最終年度にあたります。当該計画の業績計画を達成するとともに事業戦略の着実な実行を通して、企業価値の向上に努めてまいります。

また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、資本収益性の向上に取り組んでおり、株主資本コストを上回るＲＯＥを達成するとともに、中期経営計画最終年度末にはＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えております。

当連結会計年度の業績予想は、中期経営計画最終年度の計画通りの売上高30,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円と増収減益の見通しとしています。売上高は豊富な受注残を確保している建設業向けセグメントとレジャーセグメントが牽引し、増収予想としていますが、利益面は前期が想定以上に好調に推移した反動、給与アップ等の人財投資の継続的な実施に加え、中東情勢の緊迫化による原材料調達やエネルギー価格への影響等不透明な状況を踏まえ、減益の見通しとしております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式364,400株を取得しました。この結果、当連結会計年度において自己株式が99百万円増加しております。

（自己株式の処分）

当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当連結会計年度に自己株式544,888株の処分を実施しました。この処分により自己株式が124百万円減少し、資本剰余金が32百万円増加しております。

以上の結果等により、当連結会計年度末において自己株式が100百万円、資本剰余金が2,660百万円となっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び主な国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは、設備投資額が増加していくことを契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当連結会計年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映できると判断いたしました。

当該会計方針の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ153百万円増加しております。

(セグメント情報等)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社の事業を「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」３つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっています。

当社グループの報告セグメントは、「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」の３つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されています。

「製造業向け」は、ショットブラストマシンの製造及び保守点検、各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機の製造、純水装置及び排水処理装置の製造、各種タンクの設計及び施工、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計・製造・販売、環境衛生装置の製造及び保守点検、医療廃棄物処理装置の製造を行っています。

「建設業向け」は、機械式駐車装置の製造及び保守点検、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、空調衛生給排水設備の設計及び施工、電気機械器具の製造及び電気工事を行っています。

「レジャー」は、遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,559百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,580百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去20百万円であります。

セグメント資産の調整額5,071百万円は、全社資産5,908百万円及び連結調整△836百万円であります。

減価償却費の調整額94百万円は、全社資産に係る減価償却費94百万円であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、全社資産の設備投資10百万円及びソフトウエア125百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　  当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,619百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,671百万円、貸倒引当金の調整額１百万円及びセグメント間取引消去51百万円であります。

セグメント資産の調整額6,844百万円は、全社資産7,781百万円及び連結調整△937百万円であります。

減価償却費の調整額108百万円は、全社資産に係る減価償却費108百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、全社資産の設備投資18百万円及びソフトウエア116百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

㈱小寺電子製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度末の製造業向けのセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、1,844百万円増加しております。

５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

製造業向けセグメントにおいて、新たに株式を取得した㈱小寺電子製作所を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては2,037百万円であります。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

　　当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、㈱小寺電子製作所の発行済株式の全部を取得し、子会社化することについて決議し、2025年６月２日付で㈱小寺電子製作所の全株式を取得し子会社化しております。

　１．企業結合の概要

　 (1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　㈱小寺電子製作所

　　　事業の内容　　　　全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売

　 (2)企業結合を行った主な理由

㈱小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。当社は、2026年度を最終年度とする「中期経営計画＜'24-'26＞」において、既存事業領域か否かにかかわらず、ニッチな業界のトップ企業や当社の知見や経験によるシナジーが見込まれる企業をグループ化して相互成長を図ることを、成長戦略の柱の一つとして掲げており、同社を子会社化することは、中期経営計画を達成するうえで非常に大きな意義を持つと考えています。同社を当社グループに加えることにより、新規事業分野への進出及び事業規模の拡大による事業基盤の強化を図るとともに、当該事業の中長期的な成長及び収益力の強化を目指してまいります。

　 (3)企業結合日

　　　2025年６月２日

   (4)企業結合の法的手法

　　　現金を対価とした株式取得

　 (5)結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　 (6)取得した議決権比率

　　　100％

   (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

　２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2025年６月２日から2026年３月31日まで

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　47百万円

　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   (1)発生したのれんの金額

　　  2,037百万円

   (2)発生原因

　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

   (3)償却方法及び償却期間

　　  10年間にわたる均等償却

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　 (取得による企業結合)

　　当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、㈱ヤマガタ共同の発行済株式の全部を取得し同社を当社の子会社化することを決議し、2025年７月１日付で㈱ヤマガタ共同の全株式を取得し子会社化しております。

　１．企業結合の概要

　 (1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　㈱ヤマガタ共同

　　　事業の内容　　　　各種制御盤・操作盤等の製造販売

　 (2)企業結合を行った主な理由

現在当社は、「中期経営計画＜'24-'26＞」に基づき、Ｍ＆Ａによる事業基盤の強化と事業領域の拡大を進めています。この一環として、今般当社グループにおける電気盤事業の強化を図るため、㈱ヤマガタ共同の株式を100％取得することを決定したものです。

同社は、各種制御盤・操作盤メーカーとして板金加工、組立配線、検査までを自社工場で一貫して手掛け、取引先の多様なニーズに応えながら信頼と実績を積み重ねています。当社グループでは、ハピネスデンキ㈱、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱において、大規模施設、通信インフラ及びデータセンター向けの各種電気盤の製造販売を行っています。㈱ヤマガタ共同を当社グループに迎えることで、営業面での相乗効果に加え、技術・生産面での補完関係を活かし、当該分野における事業成長と収益力の強化を図ってまいります。

　 (3)企業結合日

　　　2025年７月１日

   (4)企業結合の法的手法

　　　現金を対価とした株式取得

　 (5)結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　 (6)取得した議決権比率

　　　100％

   (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

　２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2025年７月１日から2026年３月31日まで

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　５百万円

　５．発生した負ののれんの金額、発生原因

   (1)発生した負ののれんの金額

　　  ２百万円

   (2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(１株当たり情報)

(注)　１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益又の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　 (自己株式の取得)

当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

  １．自己株式の取得を行う理由

　株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

  ２．取得に係る事項の内容

  (1)取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

  (2)取得し得る株式の総数　　　250,000株(上限とする)

　　　　　　　　　　　　　　　　　  発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合　0.75％

  (3)株式の取得価額の総額　　　50百万円(上限とする)

  (4)取得期間　　　　　　　　　2026年５月13日～2026年７月31日

  (5)取得方法　　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買

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