|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
13 |
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（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
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（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
19 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
20 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
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(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国経済が比較的好調さを維持し、中国経済も底堅く推移しました。一方、日本経済は、物価高や米国関税政策の影響を一部受けつつも、雇用・所得環境や企業業績の改善により個人消費や設備投資が緩やかな回復基調にあります。そうしたなかで、中東における紛争勃発により、原油の供給不安等先行きの不透明感が一段と高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境については、造船業界では中国を中心に旺盛な需要に支えられて高水準の受注が継続しています。一方、国内造船所においては引き続き十分な手持工事量は確保しているものの、船台の制限もあり受注がやや停滞しました。重電・製鉄業界においては電力需要の高まりを背景とした関連製品や既存設備の更新・転換投資に前向きな動きが見られました。半導体業界ではAI関連の需要が拡大する一方で、自動車向けはEV市場の鈍化もあり在庫調整が長引き、その他産業機器向け等も軟調に推移しました。オフィス賃貸においては、都内オフィスビルの平均空室率の低下と賃料の上昇基調が続いています。
このような状況下、当社グループは、機械関連事業において国内造船所からの需要増に伴い舶用機器部門の操業が引き続き堅調に推移しました。工事量増加に対応して、鋼材の自動加工ライン新設をはじめとした生産体制の再構築、業務効率化を進めるとともに、引き続きスポット工事を積極的に取り込みました。産業機器部門は製鉄機械、重電関連等の需要を確実に捉えるとともに、再生可能エネルギー分野等における新たな需要に対応すべく努めました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、半導体関連需要の本格的な回復には至らず、光学関連も伸び悩むなかで、液晶関連の需要の取り込みに努めました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,381百万円（前連結会計年度比4.8％減）、営業利益は220百万円（同18.2％減）、経常利益は218百万円（同0.9％増）となりました。政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益87百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損53百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（同19.6％減）となりました。
事業分野別の概況は次のとおりであります。
（機械関連事業）
舶用機器部門については、ばら積み船用ハッチカバーが大幅に売上を伸長させるとともに、船殻ブロックもスポット工事の積極的な取り込みにより引き続き順調に推移しました。産業機器部門については、製鉄機械関連や水力等電力関連を主体に売上を確保するとともに、洋上風力関連等新規分野での受注を獲得しました。工事部門においては、前期の大型工事の剥落により大幅減収となりました。利益面においては、工事部門及び産業機器部門における不採算工事の発生、輸送費や鋼材の自動加工ライン新設に伴う費用等の増加により利益を圧迫しました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は6,492百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は108百万円（同49.1％減）となりました。
（資源関連事業）
半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、液晶関連や特殊ガラス用途、海外需要の取り込みが図れた一方で、主力の半導体封止材用途や光学関連が引き続き需要の盛り上がりに欠け、加えて半導体関連向けガラスの需要も大きく落ち込みました。原石の品質ばらつきへの対応等により原価の高止まりが継続したものの、高単価製品の販売増により収支は改善しました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,948百万円（前連結会計年度比5.5％減）、営業利益は51百万円（前連結会計年度は15百万円の営業損失）となりました。
（不動産関連事業）
賃貸ビルの稼働状況が引き続き順調に推移した一方、メンテナンス工事の計画的増加により、売上高は143百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は32百万円（同4.5％減）となりました。
（素材関連事業）
耐熱塗料部門は工業用が低調に推移したことに加え、主力の設備用も期末にかけて失速しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、前年度の大型案件の売上が剥落するも、小口案件の積み上げに努めることで収支改善に繋がりました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は797百万円（前連結会計年度比29.1％減）、営業利益は28百万円（同14.2％減）となりました。
(２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、17,191百万円となり、前連結会計年度末比1,054百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の増加などによるものであります。
負債合計は4,945百万円となり、前連結会計年度末比40百万円増加いたしました。これは、流動負債合計の減少を上回る繰延税金負債の増加などによるものであります。
純資産合計は12,246百万円となり、前連結会計年度末比1,013百万円増加いたしました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,670百万円に比べ672百万円増加し、当連結会計年度末には3,343百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,934百万円（前連結会計年度比123.3%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益244百万円や減価償却費624百万円、売上債権の減少860百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,116百万円（同27.3%増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,223百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシユ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、145百万円（同368.5%増）となりました。これは配当金の支払い78百万円や短期借入金の減少80百万円等によるものであります。
参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
72.5 |
68.6 |
69.9 |
69.6 |
71.2 |
|
時価ベースの自己資本比 率（％） |
18.4 |
17.4 |
26.2 |
20.8 |
25.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
21.3 |
5.2 |
△2.4 |
1.5 |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
6.7 |
28.8 |
△61.1 |
70.2 |
115.7 |
（算出方法）
|
自己資本比率 |
： |
自己資本／総資産 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
： |
株式時価総額／総資産 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
： |
有利子負債／営業キャッシュ・フロー |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
： |
営業キャッシュ・フロー／利払い |
（注）
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
④営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(４）今後の見通し
世界経済は、米国中心に堅調に推移してきましたが、中東における紛争の影響により急速に不透明感が増しています。今後の展開次第では、経済成長に大幅な下押し圧力がかかることも懸念され、金融市場も含め不安定な展開が予想されます。日本経済も賃上げと個人消費回復の好循環が期待されるものの、原油をはじめとする資源価格の高騰及び供給不安が懸念されるなかで、更なる物価高騰や企業収益に与える影響等、大きな不安材料も抱えています。
当社グループをめぐる事業環境については、国内造船所は新規受注こそ低調ながら手持工事は積み上がっており、当面の工事量は確保されています。官民一体となって造船業再生に向けた施策が展開されており、今後の建造量増加が期待されますが、短期的にはその効果は限定的と考えられます。半導体関連需要は用途によりまだら模様の状況が継続するものと思われ、全体としての回復にはいまだ時間がかかるものと予想されます。
当社グループは、こうした極めて不透明かつ流動的な事業環境にあって、その動向を十分に見極めつつ、前中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画の策定を図ってまいります。また持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立に努めてまいります。
2027年3月期の見通しについては、機械関連事業の舶用機器部門は、船殻ブロックが堅調を維持する一方で、ハッチカバーはやや低調に推移する見込みです。産業機器部門においては重電・製鉄機械関連で一定の受注を確保しており、今後も着実に需要を取り込み更なる上乗せを図ります。工事部門では発電所・プラント設備工事の受注に努めます。一方、松浦工場の老朽化に伴う改修費用が引き続き発生する見込みです。資源関連事業のハイシリカ部門については、主力の半導体封止材用途及び半導体関連向けガラスとも需要回復は遅れ、いずれも前期並みで推移するものと見込まれます。
以上のこと等から、2027年3月期の売上高は8,800百万円（2026年3月期比6.2%減）、営業利益は230百万円（同4.1%増）、経常利益は190百万円（同13.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円（同38.3%減）と予想しています。
(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、総還元性向40％を目安とする株主還元方針のもと、利益配分にあたっては、企業体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた配当を安定的に継続することを基本に考えております。当期末の配当につきましては、１株につき18円（年間配当金は中間配当金17円と合わせ１株につき35円）とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、業績見通しを踏まえ、中間配当金は１株につき15円、期末配当金は１株につき15円を予定いたしております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,670,656 |
3,343,425 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,144,715 |
1,506,626 |
|
電子記録債権 |
758,960 |
536,839 |
|
商品及び製品 |
192,860 |
234,503 |
|
仕掛品 |
1,042,761 |
827,576 |
|
原材料及び貯蔵品 |
422,024 |
299,731 |
|
その他 |
331,302 |
160,472 |
|
貸倒引当金 |
△318 |
△214 |
|
流動資産合計 |
7,562,962 |
6,908,959 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,085,177 |
2,140,712 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,177,667 |
1,756,884 |
|
鉱業用地（純額） |
4,884 |
4,884 |
|
一般用地 |
2,297,795 |
2,297,795 |
|
建設仮勘定 |
258,042 |
43,755 |
|
その他（純額） |
57,694 |
80,768 |
|
有形固定資産合計 |
5,881,262 |
6,324,801 |
|
無形固定資産 |
50,120 |
42,635 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,547,843 |
3,824,200 |
|
繰延税金資産 |
2,672 |
3,225 |
|
その他 |
94,556 |
89,476 |
|
貸倒引当金 |
△1,682 |
△1,482 |
|
投資その他の資産合計 |
2,643,391 |
3,915,421 |
|
固定資産合計 |
8,574,773 |
10,282,858 |
|
資産合計 |
16,137,736 |
17,191,818 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
623,785 |
583,464 |
|
短期借入金 |
1,202,200 |
1,126,800 |
|
未払費用 |
727,293 |
641,928 |
|
未払法人税等 |
42,566 |
27,845 |
|
賞与引当金 |
87,723 |
92,272 |
|
受注損失引当金 |
48,754 |
39,013 |
|
環境安全対策引当金 |
3,205 |
- |
|
その他 |
410,551 |
227,843 |
|
流動負債合計 |
3,146,079 |
2,739,167 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
60,000 |
69,000 |
|
繰延税金負債 |
883,215 |
1,291,449 |
|
役員退職慰労引当金 |
15,720 |
10,185 |
|
役員株式給付引当金 |
60,243 |
80,587 |
|
退職給付に係る負債 |
583,599 |
592,040 |
|
資産除去債務 |
44,531 |
44,656 |
|
その他 |
111,695 |
118,614 |
|
固定負債合計 |
1,759,005 |
2,206,533 |
|
負債合計 |
4,905,084 |
4,945,701 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,100,000 |
1,100,000 |
|
資本剰余金 |
811,257 |
811,257 |
|
利益剰余金 |
8,453,600 |
8,569,745 |
|
自己株式 |
△287,325 |
△287,632 |
|
株主資本合計 |
10,077,532 |
10,193,370 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,110,869 |
1,992,982 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△30 |
3,356 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
44,281 |
56,406 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,155,119 |
2,052,746 |
|
純資産合計 |
11,232,652 |
12,246,116 |
|
負債純資産合計 |
16,137,736 |
17,191,818 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
9,850,916 |
9,381,394 |
|
売上原価 |
8,625,748 |
8,199,303 |
|
売上総利益 |
1,225,168 |
1,182,090 |
|
販売費及び一般管理費 |
955,098 |
961,203 |
|
営業利益 |
270,069 |
220,886 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,590 |
4,712 |
|
受取配当金 |
64,487 |
89,429 |
|
補助金収入 |
23,968 |
40,050 |
|
その他 |
29,372 |
12,795 |
|
営業外収益合計 |
119,418 |
146,986 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12,943 |
17,255 |
|
休廃止鉱山管理費 |
134,402 |
118,490 |
|
その他 |
25,668 |
13,684 |
|
営業外費用合計 |
173,014 |
149,429 |
|
経常利益 |
216,473 |
218,443 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,425 |
4,621 |
|
投資有価証券売却益 |
130,050 |
87,290 |
|
特別利益合計 |
137,475 |
91,912 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
51,458 |
53,859 |
|
固定資産圧縮損 |
2,726 |
11,805 |
|
その他 |
100 |
- |
|
特別損失合計 |
54,284 |
65,665 |
|
税金等調整前当期純利益 |
299,663 |
244,689 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
65,064 |
32,175 |
|
法人税等調整額 |
△7,347 |
17,994 |
|
法人税等合計 |
57,717 |
50,169 |
|
当期純利益 |
241,946 |
194,520 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
241,946 |
194,520 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
241,946 |
194,520 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
275,383 |
882,112 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△30 |
3,387 |
|
退職給付に係る調整額 |
57,651 |
12,125 |
|
その他の包括利益合計 |
333,004 |
897,626 |
|
包括利益 |
574,950 |
1,092,146 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
574,950 |
1,092,146 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,100,000 |
811,257 |
8,275,515 |
△276,712 |
9,910,060 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△63,717 |
|
△63,717 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
241,946 |
|
241,946 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△23,228 |
△23,228 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△143 |
12,616 |
12,472 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
178,084 |
△10,612 |
167,472 |
|
当期末残高 |
1,100,000 |
811,257 |
8,453,600 |
△287,325 |
10,077,532 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
835,486 |
- |
△13,370 |
822,115 |
10,732,175 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△63,717 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
241,946 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△23,228 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
12,472 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
275,383 |
△30 |
57,651 |
333,004 |
333,004 |
|
当期変動額合計 |
275,383 |
△30 |
57,651 |
333,004 |
500,476 |
|
当期末残高 |
1,110,869 |
△30 |
44,281 |
1,155,119 |
11,232,652 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,100,000 |
811,257 |
8,453,600 |
△287,325 |
10,077,532 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△78,374 |
|
△78,374 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
194,520 |
|
194,520 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△306 |
△306 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
116,145 |
△306 |
115,838 |
|
当期末残高 |
1,100,000 |
811,257 |
8,569,745 |
△287,632 |
10,193,370 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,110,869 |
△30 |
44,281 |
1,155,119 |
11,232,652 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△78,374 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
194,520 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△306 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
882,112 |
3,387 |
12,125 |
897,626 |
897,626 |
|
当期変動額合計 |
882,112 |
3,387 |
12,125 |
897,626 |
1,013,464 |
|
当期末残高 |
1,992,982 |
3,356 |
56,406 |
2,052,746 |
12,246,116 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
299,663 |
244,689 |
|
減価償却費 |
495,568 |
624,804 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△10,366 |
△9,740 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
2,280 |
△5,535 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
20,344 |
20,344 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
45,326 |
246 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△66,077 |
△94,141 |
|
支払利息 |
12,943 |
17,255 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△130,050 |
△87,290 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△7,425 |
△4,621 |
|
有形固定資産処分損 |
51,458 |
53,859 |
|
固定資産圧縮損 |
2,726 |
11,805 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△203,848 |
860,209 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
116,205 |
295,835 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△30,162 |
189,363 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△21,095 |
△40,321 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
78,439 |
△85,837 |
|
その他 |
93,116 |
△85,176 |
|
小計 |
749,046 |
1,905,749 |
|
利息及び配当金の受取額 |
65,877 |
94,141 |
|
利息の支払額 |
△12,347 |
△16,721 |
|
保険金の受取額 |
101,457 |
- |
|
法人税等の支払額 |
△37,712 |
△48,482 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
866,322 |
1,934,686 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△89,666 |
△5,492 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
214,650 |
106,988 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,009,966 |
△1,223,819 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8,910 |
25,915 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,550 |
△19,062 |
|
その他 |
3,266 |
△1,491 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△877,356 |
△1,116,961 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
80,000 |
△80,000 |
|
長期借入れによる収入 |
- |
50,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△36,800 |
△36,400 |
|
自己株式の取得による支出 |
△23,076 |
△306 |
|
自己株式の処分による収入 |
12,319 |
- |
|
配当金の支払額 |
△63,437 |
△78,506 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△30,994 |
△145,213 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△11 |
257 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△42,040 |
672,768 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,712,696 |
2,670,656 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,670,656 |
3,343,425 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定））
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末に負担すべき給付見込額を計上しております。
⑦環境安全対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの「機械関連事業」、「資源関連事業」、「素材関連事業」では、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足した時点から1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①商品及び製品の販売
機械関連事業においては、舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製造・販売、資源関連事業においては、ハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販売、素材関連事業においては、耐熱塗料製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）仕入・加工・販売を行っております。これらの販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②工事契約等
機械関連事業においては、プラント関連機器の保守等の請負を行っております。請負契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、請負契約について、少額又は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、外貨建取引のうち、当社及び連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引、金利スワップ取引を行うものとし、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の損益がヘッジ手段の損益によって相当の相殺が行われたかのテストをし、また、ヘッジ対象が予定取引の場合は、取引予定日、売買予定物件、売買予定量等予定取引の主要な取引条件及び予定取引を実行する見込みが極めて高いこと等を確認しております。
なお、特例処理の適用要件を充たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
有形固定資産減価償却累計額 |
|
13,122,317千円 |
|
13,516,692千円 |
２ 担保資産及び担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
||
|
担保提供資産 有形固定資産 |
|
2,795,169千円 |
|
2,782,554千円 |
|
|
|
|
|
|
|
上記に対応する債務 短期借入金 |
|
300,000千円 |
|
300,000千円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
414,823千円 |
1,377,834千円 |
|
組替調整額 |
100 |
△87,290 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
414,923 |
1,290,543 |
|
法人税等及び税効果額 |
△139,540 |
△408,431 |
|
その他有価証券評価差額金 |
275,383 |
882,112 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△44 |
4,945 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△44 |
4,945 |
|
法人税等及び税効果額 |
13 |
△1,557 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△30 |
3,387 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
73,684 |
15,407 |
|
組替調整額 |
10,182 |
△3,281 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
83,867 |
12,125 |
|
法人税等及び税効果額 |
△26,215 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
57,651 |
12,125 |
|
その他の包括利益合計 |
333,004 |
897,626 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,130,000 |
－ |
－ |
2,130,000 |
|
合計 |
2,130,000 |
－ |
－ |
2,130,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３． |
157,802 |
15,103 |
7,659 |
165,246 |
|
合計 |
157,802 |
15,103 |
7,659 |
165,246 |
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加15,103株は、単元未満株式の買取4株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度導入による取得等15,099株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,659株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から対象者への株式給付等3,800株および従業員持株会への拠出3,859株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式153,500株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 |
普通株式 |
31,942 |
15.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月11日 |
普通株式 |
31,775 |
15.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,359千円が含まれております。
（注）２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,302千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 |
普通株式 |
42,365 |
利益剰余金 |
20.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,070千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,130,000 |
― |
― |
2,130,000 |
|
合計 |
2,130,000 |
― |
― |
2,130,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３． |
165,246 |
201 |
― |
165,447 |
|
合計 |
165,246 |
201 |
― |
165,447 |
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取10株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の取得191株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式153,500株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 |
普通株式 |
42,365 |
20.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年11月13日 |
普通株式 |
36,009 |
17.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,070千円が含まれております。
（注）２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,609千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 |
普通株式 |
38,124 |
利益剰余金 |
18.0 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,763千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,670,656 |
千円 |
3,343,425 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
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－ |
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現金及び現金同等物 |
2,670,656 |
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3,343,425 |
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、ハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販売を行っております。「不動産関連事業」は、オフィスビルの賃貸を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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機械関連 事業 |
資源関連 事業 |
不動産関連 事業 |
素材関連 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
6,523,236 |
2,062,397 |
140,162 |
1,125,119 |
9,850,916 |
- |
9,850,916 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
110,765 |
- |
- |
1,871 |
112,637 |
△112,637 |
- |
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計 |
6,634,002 |
2,062,397 |
140,162 |
1,126,991 |
9,963,554 |
△112,637 |
9,850,916 |
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セグメント利益又は損失（△） |
212,791 |
△15,823 |
34,318 |
33,452 |
264,739 |
5,329 |
270,069 |
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セグメント資産 |
7,836,715 |
2,167,843 |
2,411,126 |
1,014,722 |
13,430,407 |
2,707,328 |
16,137,736 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
353,932 |
94,333 |
18,152 |
18,174 |
484,592 |
10,975 |
495,568 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
753,677 |
201,012 |
19,794 |
3,693 |
978,178 |
46,219 |
1,024,398 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去9,599千円、全社費用△4,270千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産2,707,328千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額10,975千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,219千円は、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び運搬具等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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機械関連 事業 |
資源関連 事業 |
不動産関連 事業 |
素材関連 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
6,492,125 |
1,948,269 |
143,276 |
797,722 |
9,381,394 |
- |
9,381,394 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
25,065 |
- |
- |
21,305 |
46,370 |
△46,370 |
- |
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計 |
6,517,191 |
1,948,269 |
143,276 |
819,027 |
9,427,764 |
△46,370 |
9,381,394 |
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セグメント利益又は損失（△） |
108,369 |
51,447 |
32,782 |
28,692 |
221,291 |
△404 |
220,886 |
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セグメント資産 |
7,706,959 |
2,124,697 |
2,417,685 |
926,761 |
13,176,103 |
4,015,714 |
17,191,818 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
450,964 |
117,603 |
20,259 |
18,149 |
606,976 |
17,828 |
624,804 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
688,622 |
269,427 |
27,158 |
41,037 |
1,026,245 |
57,736 |
1,083,982 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去9,600千円、全社費用△10,004千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産4,015,714千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額17,828千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,736千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエア、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び工具器具備品等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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前連結会計年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度153,500株、当連結会計年度153,500株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度165,952株、当連結会計年度153,500株であります。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
241,946 |
194,520 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
241,946 |
194,520 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,968 |
1,964 |
（資本金の額の減少）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年６月26日に開催予定の第101回定時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議しました。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の概要
(1)減少する資本金の額
資本金の額1,100,000,000円のうち1,000,000,000円を減少し、100,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,000,000,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2026年５月14日
(2)定時株主総会決議日 2026年６月26日（予定）
(3)債権者異議申述公告日 2026年７月３日（予定）
(4)債権者異議申述最終期日 2026年８月３日（予定）
(5)効力発生日 2026年８月４日（予定）
４．その他
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社業績に与える影響は軽微です。
なお、本件は、2026年６月26日に開催予定の第101回定時株主総会において承認可決されることを条件としております。