○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、国内景気は非製造業を中心に持ち直している。個人消費については企業の高い賃上げ率による所得環境の改善などから、消費者マインドは持ち直しを見せている。

　世界経済については、米国の経済は底堅く推移しているものの、雇用統計の悪化懸念や通商政策に伴う米国内の物価の上昇懸念など下振れリスクが存在している。また、ウクライナ、中東などの地政学的リスクも存在するため、先行き不透明な状況が続いている。

　造船業界については、政府による「総合経済対策」の柱として経済安全保障上の重要分野である造船業の再生・強化について掲げられ、官民連携投資、重要物資のサプライチェーン強化等の取組みがなされることとなった。取組みの内容については、「造船業再生ロードマップ」が策定されており、①造船企業の資金調達を後押しする各種金融支援、②造船能力の抜本的向上のための「造船再生基金」等による先進的な機器導入・施設整備や先端技術の開発・実証の支援、③非価格競争力向上に資するＧＸ経済移行債を活用したグリーン投資等により、官民合わせて１兆円規模の投資実現を目指すこととされた。

　現在、設備投資支援を受けるための要件が公表され、パブリックコメントを募集している状況であり、引き続き動向を注視していく。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は329億94百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は23億7百万円（前年同四半期比92.2％増）、経常利益は22億64百万円（前年同四半期比126.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億71百万円（前年同四半期比77.7％増）となった。

セグメントの経営成績は次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額（注）	四半期連結損益計算書計上額
	船舶事業	その他	合計	調整額（注）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,344	333	2,678	－	2,678
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	30,316	－	30,316	－	30,316
顧客との契約から生じる収益	32,660	333	32,994	－	32,994
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,660	333	32,994	－	32,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	471	471	△471	－
計	32,660	805	33,466	△471	32,994
セグメント利益	3,156	41	3,198	△890	2,307

（注）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

①船舶事業

　新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところであるが、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。また、資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇し高船価化している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が３年以上先となるような先物が多く、受発注には慎重にならざるを得ない状況が続いている。

　収益面については、前年同四半期に比べ売上対象船が２隻増加（12隻→14隻）したものの、売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度の違いにより売上高は減少した。また、改修船については、工事期間が長く、当第３四半期連結累計期間の売上とならない改造工事に取り組んでおり、その間、修繕ドックにおいて一般の修繕工事ができないことから、前年同四半期に比べ売上対象船が６隻減少し、減収となった。利益については、前年同四半期で鋼材をはじめとする資機材価格の値上がりなどの影響により、低採算となった船の売上高が占める割合が多かったことから、利益が低調となっていた。一方で、当第３四半期連結累計期間については、為替相場が円安傾向で推移していること、生産性向上及び諸経費の削減に取り組んだことから増益となった。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高326億60百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益31億56百万円（前年同四半期比58.7％増）となった。受注については、新造船９隻、修繕船他で756億53百万円を受注し、受注残高は1,434億90百万円（前年同四半期比44.7％増）となった。

②その他

　陸上・サービス事業については、売上高8億5百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益41百万円（前年同四半期比31.5％増）となった。

（２）当四半期の財政状態の概況

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年3月31日）	当第3四半期連結会計期間（2025年12月31日）	増減
総資産	42,486	39,729	△2,756
負債	31,629	27,239	△4,389
純資産	10,857	12,490	1,633

　総資産は、前連結会計年度末の424億86百万円から27億56百万円減少し、397億29百万円となった。

　これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものである。

　負債は、前連結会計年度末の316億29百万円から43億89百万円減少し、272億39百万円となった。

　これは主に、未払費用、未払法人税等が増加したものの、契約負債、長期借入金が減少したことによるものである。

　純資産は、前連結会計年度末の108億57百万円から16億33百万円増加し、124億90百万円となった。

　これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想については、2025年10月10日に公表した数値から変更はない。

　配当予想については、本日（2026年２月４日）発表の「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載の通りである。

　今後、当社の業績に変動を与える事象が生じた場合には、速やかに開示する。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,702	14,971
受取手形、売掛金及び契約資産	20,008	6,805
商品	1	2
仕掛品	560	2,545
原材料及び貯蔵品	254	242
前渡金	591	713
未収消費税等	1,666	345
その他	680	409
貸倒引当金	△15	△8
流動資産合計	28,451	26,025
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,840	1,824
構築物（純額）	1,626	1,642
機械装置及び運搬具（純額）	3,099	3,089
土地	4,656	4,656
その他（純額）	535	596
有形固定資産合計	11,758	11,809
無形固定資産
その他	50	40
無形固定資産合計	50	40
投資その他の資産
投資有価証券	1,014	1,188
退職給付に係る資産	639	637
その他	573	29
投資その他の資産合計	2,226	1,854
固定資産合計	14,035	13,704
資産合計	42,486	39,729

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,212	4,927
電子記録債務	1,812	1,020
短期借入金	800	－
１年内返済予定の長期借入金	※ 2,255	※ 1,620
未払費用	1,133	1,256
未払法人税等	36	697
契約負債	13,865	11,339
船舶保証工事引当金	496	1,127
工事損失引当金	1,237	261
その他	549	911
流動負債合計	26,398	23,162
固定負債
長期借入金	※ 2,625	※ 1,447
再評価に係る繰延税金負債	825	825
退職給付に係る負債	1,410	1,410
資産除去債務	75	76
その他	293	317
固定負債合計	5,230	4,077
負債合計	31,629	27,239
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	9,161	10,665
自己株式	△2,018	△2,018
株主資本合計	9,016	10,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	207	328
土地再評価差額金	1,561	1,561
退職給付に係る調整累計額	72	81
その他の包括利益累計額合計	1,841	1,970
純資産合計	10,857	12,490
負債純資産合計	42,486	39,729

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年 4月 1日　至　2024年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年 4月 1日　至　2025年12月31日)
売上高	34,788	32,994
売上原価	32,658	29,716
売上総利益	2,129	3,278
販売費及び一般管理費
給料及び手当	236	290
その他	692	680
販売費及び一般管理費合計	928	970
営業利益	1,200	2,307
営業外収益
受取利息	10	13
受取配当金	24	26
受取地代家賃	14	14
その他	14	5
営業外収益合計	64	60
営業外費用
支払利息	65	48
資金調達費用	13	8
為替差損	81	0
支払保証料	94	44
その他	8	2
営業外費用合計	263	103
経常利益	1,001	2,264
特別利益
国庫補助金	－	26
特別利益合計	－	26
特別損失
固定資産除却損	8	7
固定資産圧縮損	－	26
特別損失合計	8	34
税金等調整前四半期純利益	992	2,256
法人税、住民税及び事業税	99	715
法人税等調整額	8	△29
法人税等合計	108	685
四半期純利益	884	1,571
親会社株主に帰属する四半期純利益	884	1,571

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年 4月 1日　至　2024年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年 4月 1日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	884	1,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	120
繰延ヘッジ損益	5	－
退職給付に係る調整額	17	8
その他の包括利益合計	40	129
四半期包括利益	925	1,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	925	1,700
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,840	427	3,267
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	31,520	－	31,520
顧客との契約から生じる収益	34,361	427	34,788
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	34,361	427	34,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	402	402
計	34,361	829	35,191
セグメント利益	1,989	31	2,020

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,989
「その他」の区分の利益	31
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△819
四半期連結損益計算書の営業利益	1,200

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,344	333	2,678
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	30,316	－	30,316
顧客との契約から生じる収益	32,660	333	32,994
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	32,660	333	32,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	471	471
計	32,660	805	33,466
セグメント利益	3,156	41	3,198

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,156
「その他」の区分の利益	41
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△891
四半期連結損益計算書の営業利益	2,307

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

調達年度	2021年度	2022年度	2023年度	合　計
残　　高（百万円）	450	1,050	1,567	3,067

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間（自 2024年 4月 1日至 2024年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自 2025年 4月 1日至 2025年12月31日）
減価償却費	589百万円	650百万円

前第3四半期連結累計期間

（自 2024年 4月 1日

至 2024年12月31日）

当第3四半期連結累計期間

（自 2025年 4月 1日

至 2025年12月31日）

減価償却費

589百万円

650百万円

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）