○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	13
（重要性のある会計方針） …………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域において景気の持ち直しに足踏みがみられるものの、底堅く推移しました。一方で、米国の政策の動向による先行きの不透明感は継続しています。わが国経済については、米国の通商政策による影響を受けつつも、緩やかに回復しています。

当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、航空機需要が中長期的に増加することが見込まれる中、民間向け航空エンジンでは、運航時間の増加などを背景に、アフターマーケット事業が拡大しています。防衛事業では、防衛力強化の政策を背景に、継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取組みを進めています。

出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。

中核事業におけるライフサイクルビジネスは、中長期的に安定的な成長が見込まれるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。

事業ポートフォリオ改革の取組みとして、当第３四半期連結累計期間においては、産業システム・汎用機械事業の一部であった運搬機械事業や株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業及び株式会社ＩＨＩ汎用ボイラの全株式のほか、社会基盤事業の一部であった株式会社ＩＨＩ建材工業、新潟トランシス株式会社の全株式について、譲渡を完了しました。

2025年８月６日には、航空・宇宙・防衛事業の中で気象・防災・宇宙事業を担う明星電気株式会社の全株式を、能美防災株式会社へ譲渡する契約を締結し、本年２月２日に譲渡を完了しました。

また、社会基盤事業の「中核事業」の一部である橋梁・水門事業を担う株式会社ＩＨＩインフラシステムと株式会社ＩＨＩインフラ建設は、2025年11月１日に統合しました。両社の強みと人財を融合し、社会課題の解決に向けた体制を構築し、橋梁・水門業界における国内トップクラスの地位確立と、グローバルな成長のループ構築によって更なる成長を目指します。

当社は引き続き、ボラティリティを抑えながら、安定的・持続的に成長できるポートフォリオの構築と、成長領域への大胆な経営資源のシフトを通じて、持続的な高成長企業への飛躍を目指していきます。

このような事業環境下において、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同期比12.4％増の１兆3,648億円となりました。

売上収益については、防衛事業の拡大や車両過給機での需要拡大・販価改善はありましたが、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前年同期の大型工事の進捗の反動もあり、1.8％減の１兆1,293億円となりました。

損益面では、営業利益は、民間向け航空エンジンでのアフターマーケット事業が堅調に推移したことや、運搬機械事業の譲渡益計上や車両過給機の構造改革費用の前期反動があった一方で、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響もあり、９億円減益の1,025億円となりました。税引前四半期利益は、持分法投資利益の増加により43億円増益の1,189億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は82億円増益の850億円です。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

報告セグメント	受注高			前第３四半期		当第３四半期		前年同期比増減率
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減率 (％)	連結累計期間		連結累計期間		前年同期比増減率
				(2024.４～2024.12)		(2025.４～2025.12)		(％)
				売上収益	営業損益	売上収益	営業損益	売上収益	営業損益
資源・エネルギー・環境	2,599	5,092	95.9	3,038	110	2,570	26	△15.4	△76.3
社会基盤（※１）	938	813	△13.3	956	△31	970	△7	1.4	－
産業システム・汎用機械	3,618	3,335	△7.8	3,502	29	3,299	287	△5.8	872.1
航空・宇宙・防衛（※２）	4,783	4,164	△12.9	3,773	946	4,238	706	12.3	△25.3
報告セグメント計	11,940	13,406	12.3	11,271	1,055	11,078	1,012	△1.7	△4.0
その他	576	622	8.1	525	52	572	107	9.0	104.3
調整額	△374	△380	－	△296	△73	△357	△94	－	－
合計	12,142	13,648	12.4	11,499	1,034	11,293	1,025	△1.8	△0.9

（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。

（※１）前第３四半期連結累計期間に「社会基盤」に含まれていた都市開発は「その他」に組み替えて表示しています。

（※２）売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動によ

る影響が、前第３四半期連結累計期間で△60億円、当第３四半期連結累計期間で△36億円含まれています。

（２）当四半期の財政状態の概況

＜資産、負債及び資本の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における総資産は２兆4,543億円となり、前連結会計年度末と比較して2,139億円増加しました。主な増加項目は、棚卸資産で1,098億円、営業債権及びその他の債権で668億円、主な減少項目は、現金及び現金同等物で317億円です。

負債は１兆8,630億円となり、前連結会計年度末と比較して1,313億円増加しました。主な増加項目は、営業債務及びその他の債務で690億円、主な減少項目は、未払法人所得税で275億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて6,383億円となり、前連結会計年度末と比較して1,236億円増加しました。資金流動性については十分な水準を確保しています。

資本は5,913億円となり、前連結会計年度末と比較して826億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する四半期利益850億円が含まれています。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から23.0％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して317億円減少し、1,050億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは732億円の支出超過となりました。これは、主に棚卸資産及び前払金の増加や法人所得税の支払があったためです。

投資活動によるキャッシュ・フローは477億円の支出超過となりました。これは、子会社株式売却による収入があった一方で、固定資産取得による支出が増加したためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは814億円の収入超過となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入などがあったためです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

世界経済は、地域によってはばらつきがあるものの、緩やかな持ち直しが続くことが期待されます。米国の政策動向の影響等による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意する必要があります。

当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取組みを進めています。不確実性が高い経営環境が継続する中でも持続的な高成長を実現する事業へ変革するため、３か年の中期経営計画の最終年度となる2025年度では、成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業、市場成長が見込めてかつ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを実行しています。

成長事業である航空エンジン・ロケット分野では、確実に世界の航空機需要の伸びが予想される中で、民間向け航空エンジンにおける小型～大型クラスのベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大に向けて人財を集中投入していくとともに、自動化やDX高度化等による生産性の向上を進めています。民間航空機用エンジン整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては高品質なサービスを迅速に提供する取組みを進めるとともに、修理棟を新たに建設し、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを加速していきます。また、安全保障や公共及び商業利用を目的とする衛星データ提供に向けた衛星コンステレーション構築の取組みなども含め、今後も需要の拡大が見込まれる防衛関連事業や宇宙関連事業においても、生産能力の強化や必要な技術開発を加速していきます。

育成事業であるクリーンエネルギー分野については、当社グループの技術力を活かしながら、燃料アンモニアに関する製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーンの構築を進め、カーボンフリーな世界の実現に貢献していきます。当社相生工場内に新設したアンモニアガスタービン向け大型燃焼試験設備による燃焼器開発など、今後もアンモニアガスタービンの実用化に向けて取組みを進めていきます。

中核事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込め、当社の強みが活かせる事業については安定的なキャッシュ創出に向け必要なリソースを投入する一方、収益性・効率性の低い事業に関しては継続して事業構造改革を進めています。事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長を実現していきます。

通期の連結業績予想につきましては、受注高は、足元の実績を踏まえ900億円上方修正し、１兆9,400億円としています。売上収益及び損益については、前回公表値（2025年11月６日）から変更はありません。

本業績見通しの前提となる第４四半期連結会計期間の為替レートは１米ドル＝140円です。

利益配分につきましては、前回発表から変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	136,809	105,060
営業債権及びその他の債権	506,718	573,565
契約資産	113,959	137,415
その他の金融資産	3,989	4,132
棚卸資産	444,066	553,948
その他の流動資産	73,296	112,285
小計	1,278,837	1,486,405
売却目的保有に分類された処分グループに係る資産	23,426	－
流動資産合計	1,302,263	1,486,405
非流動資産
有形固定資産	241,970	240,729
使用権資産	102,766	106,680
のれん	6,276	6,831
無形資産	132,056	130,564
投資不動産	143,838	148,322
持分法で会計処理されている投資	72,719	86,406
その他の金融資産	51,509	43,129
繰延税金資産	119,535	110,472
その他の非流動資産	67,460	94,850
非流動資産合計	938,129	967,983
資産合計	2,240,392	2,454,388

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	287,201	356,223
社債及び借入金	126,125	255,483
リース負債	17,386	17,681
その他の金融負債	15,226	16,193
未払法人所得税	39,690	12,105
契約負債	252,968	300,717
引当金	26,049	19,810
返金負債	153,002	126,560
その他の流動負債	175,192	161,277
小計	1,092,839	1,266,049
売却目的保有に分類された処分グループに係る負債	25,086	－
流動負債合計	1,117,925	1,266,049
非流動負債
社債及び借入金	263,271	257,993
リース負債	107,941	107,218
その他の金融負債	66,875	60,687
繰延税金負債	7,747	3,181
退職給付に係る負債	145,616	143,421
引当金	6,728	6,826
その他の非流動負債	15,629	17,675
非流動負債合計	613,807	597,001
負債合計	1,731,732	1,863,050
資本
資本金	107,165	107,165
資本剰余金	46,384	48,394
利益剰余金	280,100	349,950
自己株式	△8,576	△9,457
その他の資本の構成要素	56,761	67,640
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素	△108	－
親会社の所有者に帰属する持分合計	481,726	563,692
非支配持分	26,934	27,646
資本合計	508,660	591,338
負債及び資本合計	2,240,392	2,454,388

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
売上収益	1,149,990	1,129,339
売上原価	879,491	868,015
売上総利益	270,499	261,324
販売費及び一般管理費	162,683	172,631
その他の収益	4,574	24,962
その他の費用	8,927	11,119
営業利益	103,463	102,536
金融収益	13,072	11,751
金融費用	7,547	7,168
持分法による投資損益（△は損失）	5,628	11,855
税引前四半期利益	114,616	118,974
法人所得税費用	34,764	30,803
四半期利益	79,852	88,171

四半期利益の帰属
親会社の所有者	76,790	85,014
非支配持分	3,062	3,157
四半期利益	79,852	88,171

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	72.48	80.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	72.47	80.20

（注）当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の

　　　期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を

　　　算定しています。

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
四半期利益	79,852	88,171

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,318	4,555
確定給付制度の再測定	△33	14
持分法適用会社におけるその他の包括利益	228	198
純損益に振り替えられることのない項目合計	4,513	4,767

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	7,533	13,445
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△112	418
持分法適用会社におけるその他の包括利益	163	△358
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	7,584	13,505
税引後その他の包括利益	12,097	18,272
四半期包括利益	91,949	106,443

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	88,201	102,145
非支配持分	3,748	4,298
四半期包括利益	91,949	106,443

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

2024年４月１日時点の残高

107,165

46,362

177,403

△8,589

36,272

896

16,394

四半期利益

76,790

その他の包括利益

6,824

4,472

四半期包括利益合計

－

76,790

－

6,824

4,472

自己株式の取得

△7

自己株式の処分

配当金

△15,191

株式報酬取引

△19

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

△7

売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替

118

△16

△177

その他

△1

所有者との取引額合計

－

△13

△15,133

118

△16

△184

2024年12月31日時点の残高

107,165

46,349

239,060

△8,580

43,214

944

20,682

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

売却目的

保有に分類された処分グループに係るその他の資本の

構成要素

合計

確定給付

制度の

再測定

新株予約権

合計

2024年４月１日時点の残高

－

53,648

375,989

－

375,989

26,279

402,268

四半期利益

－

76,790

3,062

79,852

その他の包括利益

11,411

686

12,097

四半期包括利益合計

－

11,411

88,201

－

88,201

3,748

91,949

自己株式の取得

－

△7

自己株式の処分

△22

配当金

－

△15,191

△3,654

△18,845

株式報酬取引

－

△19

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

△51

△58

－

売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替

△75

－

その他

△1

△2

所有者との取引額合計

△51

△23

△156

△15,293

△15,218

△3,654

△18,872

2024年12月31日時点の残高

－

64,903

448,897

448,972

26,373

475,345

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日時点の残高	107,165	46,384	280,100	△8,576	36,162	777	19,765
四半期利益			85,014
その他の包括利益					12,305	59	4,753
四半期包括利益合計	－	－	85,014	－	12,305	59	4,753
自己株式の取得				△1,368
自己株式の処分		665		487
配当金			△21,273
株式報酬取引		940
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			6,067				△6,053
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替					△89	△20	1
その他		405	42		147	△92	△131
所有者との取引額合計	－	2,010	△15,164	△881	58	△112	△6,183
2025年12月31日時点の残高	107,165	48,394	349,950	△9,457	48,525	724	18,335

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

売却目的

保有に分類された処分グループに係るその他の資本の

構成要素

合計

確定給付

制度の

再測定

新株予約権

合計

2025年４月１日時点の残高

－

56,761

481,834

△108

481,726

26,934

508,660

四半期利益

－

85,014

3,157

88,171

その他の包括利益

17,131

1,141

18,272

四半期包括利益合計

－

17,131

102,145

－

102,145

4,298

106,443

自己株式の取得

－

△1,368

自己株式の処分

△1

1,151

配当金

－

△21,273

△3,700

△24,973

株式報酬取引

－

940

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

△14

△6,067

－

売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替

△108

108

－

その他

△76

371

114

485

所有者との取引額合計

△14

△1

△6,252

△20,287

108

△20,179

△3,586

△23,765

2025年12月31日時点の残高

－

67,640

563,692

－

563,692

27,646

591,338

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	114,616	118,974
減価償却費、償却費及び減損損失	53,105	60,234
金融収益及び金融費用	527	3,883
持分法による投資損益（△は益）	△5,628	△11,855
有形固定資産、無形資産及び投資不動産売却損益（△は益）	△95	△7,221
営業債権の増減額（△は増加）	△130,133	△63,875
契約資産の増減額（△は増加）	△34,190	△27,417
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増加）	△79,416	△134,759
営業債務の増減額（△は減少）	△24,803	66,432
契約負債の増減額（△は減少）	52,561	47,649
返金負債の増減額（△は減少）	△18,160	△26,442
その他	20,204	△41,751
小計	△51,412	△16,148
利息の受取額	2,015	1,899
配当金の受取額	1,217	1,570
利息の支払額	△4,574	△5,091
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	439	△55,462
営業活動によるキャッシュ・フロー	△52,315	△73,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出	△39,582	△67,774
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入	262	10,558
投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出	△4	△1,069
投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の売却及び償還による収入	872	10,757
子会社持分の売却による収入	－	9,391
その他	△744	△9,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,196	△47,736

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,548	34,972
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	101,500	150,000
長期借入れによる収入	40,329	20,000
長期借入金の返済による支出	△47,954	△61,583
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
リース負債の返済による支出	△14,502	△17,643
自己株式の純増減額（△は増加）	△7	△883
配当金の支払額	△15,175	△20,924
非支配持分への配当金の支払額	△3,654	△3,702
その他金融負債の増加	660	1,015
その他金融負債の減少	△9,236	△10,280
その他	82	522
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,591	81,494
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,774	2,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,146	△36,953
現金及び現金同等物の期首残高	138,805	136,809
売却目的保有に分類された処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	△5,645	5,204
現金及び現金同等物の四半期末残高	91,014	105,060

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（重要性のある会計方針）

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しています。

販売費及び一般管理費の計上方法の変更

当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。

事業環境の変化へ対応するため、当連結会計年度の期首から当事業の管理部門の役割と業務プロセス・ITインフラを見直し、従来はコーポレート部門が担ってきた戦略、法務・リスク管理、人事等の機能の一部を追加し、経営管理機能を強化しました。この変更に合わせて、前連結会計年度まで当事業の補助部門費として売上原価（製造間接費）で処理してきた管理部門費の一部を、販売費及び一般管理費で処理する方法に見直しました。

この見直しについては、原価計算への影響が多岐にわたり、過年度の原価計算結果への遡及反映や合理的な仮定による影響額の算出が難しく、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度から将来にわたり適用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は4,030百万円増加し、営業利益、税引前四半期利益は3,730百万円減少、四半期利益は3,376百万円減少、基本的１株当たり四半期利益(※)は3.19円減少、希薄化後１株当たり四半期利益(※)は3.18円減少、棚卸資産は3,730百万円減少しています。

(※)当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっており、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、株式分割後の株式数により算出しています。

（セグメント情報）

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別のＳＢＵを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し、ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業、製品・サービス
資源・エネルギー・環境	原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション、原子力（原子力機器）
社会基盤	橋梁・水門、交通システム(※１)、シールドシステム、コンクリート建材(※２)
産業システム・汎用機械	車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械(※３)、物流・産業システム（物流システム、産業機械）
航空・宇宙・防衛	航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム

(※１)交通システム事業の主要な関係会社である新潟トランシス株式会社の全株式を、2025年12月30日に株式会社ジェイ・ケイ・エフへ譲渡しました。

(※２)コンクリート建材事業の主要な関係会社である株式会社ＩＨＩ建材工業の全株式を、2025年10月１日に株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡しました。

(※３)運搬機械事業は、2025年７月１日に株式会社タダノへ譲渡しました。

（２）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注３）	合計	調整額（注４）	連結
	資源・エネルギー・環境	社会基盤（注１）	産業システム・汎用機械	航空・宇宙・防衛（注２）	計	その他（注３）	合計	調整額（注４）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	302,072	91,975	345,143	375,035	1,114,225	35,765	1,149,990	－	1,149,990
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,761	3,709	5,134	2,301	12,905	16,769	29,674	△29,674	－
合計	303,833	95,684	350,277	377,336	1,127,130	52,534	1,179,664	△29,674	1,149,990
セグメント利益又は損失（△）（注５）	11,033	△3,130	2,953	94,682	105,538	5,258	110,796	△7,333	103,463

（注）１．当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、外部顧客への売上収益12,141百万円、セグメント間の内部売上収益125百万円、セグメント利益2,870百万円を組み替えて表示しています。

　　　２．前第３四半期連結累計期間での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△60億円を含んでいます。

　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。

　　　４．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,232百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　５．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注２）	合計	調整額（注３）	連結
	資源・エネルギー・環境	社会基盤	産業システム・汎用機械	航空・宇宙・防衛（注１）	計	その他（注２）	合計	調整額（注３）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	254,099	94,800	321,271	421,188	1,091,358	37,981	1,129,339	－	1,129,339
セグメント間の内部売上収益又は振替高	2,919	2,242	8,677	2,644	16,482	19,277	35,759	△35,759	－
合計	257,018	97,042	329,948	423,832	1,107,840	57,258	1,165,098	△35,759	1,129,339
セグメント利益又は損失（△）（注４）	2,614	△719	28,707	70,687	101,289	10,741	112,030	△9,494	102,536

（注）１．販売費及び一般管理費の計上方法の変更

その影響により、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が3,730百万円減少しています。詳細については「（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要性のある会計方針）」をご参照ください。

また、当第３四半期連結累計期間での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△36億円を含んでいます。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△528百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,966百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　４．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

[当社持分法適用会社の一部持分譲渡]

当社は、本年１月５日に、当社持分法適用会社であるジャパンマリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」という。）の持分の一部を今治造船株式会社（以下、「今治造船」という。）へ譲渡しました。JMUにおける議決権比率は、今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となりました。（※：JFEホールディングス株式会社）

[住友重機械搬送システム株式会社からの事業承継]

当社は、本年１月26日に、住友重機械搬送システム株式会社の機械式駐車場事業を、当社の連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社を承継会社、住友重機械搬送システム株式会社を分割会社とする吸収分割により、承継することを決定しました。この吸収分割の効力発生日は本年11月１日を予定しています。