|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要性のある会計方針） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… |
19 |
ア．当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、一部地域では景気持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、総じて底堅く推移しました。欧州経済はエネルギーをはじめとするコスト高や中国における内需減速の影響から低迷し、中国経済も不動産市場の停滞を背景に低調な推移が継続しました。一方、米国経済は中東関与などの政策運営を巡る不確実性の影響を受けつつも、AI関連投資や堅調な雇用環境が下支えとなりました。わが国経済については、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しています。
当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、航空機需要が中長期的に増加することが見込まれる中、民間向け航空エンジンでは、運航時間の増加などを背景に、アフターマーケット事業が拡大しています。防衛事業では、地政学的リスクの高まりが続く中、防衛力強化政策を背景に、継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取り組みを進めています。
出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。
中核事業におけるライフサイクルビジネスは、中長期的に安定的な成長が見込まれるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。
事業ポートフォリオ改革の主要な取り組みとして、当連結会計年度においては、産業システム・汎用機械事業の一部であった運搬機械事業や株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業及び株式会社ＩＨＩ汎用ボイラのほか、社会基盤事業の一部であった株式会社ＩＨＩ建材工業及び新潟トランシス株式会社、航空・宇宙・防衛事業の中で気象・防災・宇宙事業を担っていた明星電気株式会社について、譲渡を完了しました。また、当社持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」という。）の持分の一部を今治造船株式会社（以下、「今治造船」という。）へ譲渡しました。JMUにおける議決権比率は、今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となりました。（※：JFEホールディングス株式会社）
上記に加え、社会基盤事業において、橋梁・水門事業を担う株式会社ＩＨＩインフラシステムと株式会社ＩＨＩインフラ建設が、2025年11月１日に統合しました。両社の強みと人財を融合し、社会課題の解決に向けた体制構築を進め、橋梁・水門業界における国内トップクラスの地位確立と、グローバルな成長のループ構築によって更なる成長を目指します。
当社はこれまで、環境変化に強い事業体質への転換と成長を目指し、事業ポートフォリオ改革に取り組んできました。今後は、持続的な高成長を実現するステージへと移行し、長期的な視点から更なる飛躍を図っていきます。
このような事業環境下において、当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比11.6％増の１兆9,547億円となりました。
売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0％増の１兆6,434億円となりました。
損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。
当連結会計年度の報告セグメント別の事業環境は以下のとおりです。
＜資源・エネルギー・環境＞
中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー供給上の地政学的リスクやインフレの常態化、米国の政策変更等による天然ガス回帰など不確実な情勢が続く中で、エネルギーの安定供給を確保するためのエネルギー安全保障の重要性が高まっています。一方、中長期的な対応としてのカーボンニュートラル社会の実現へ向けた大きな潮流は変わっていません。今後、経済成長だけでなくデータセンターやAI活用の拡大による電力・エネルギー需要の増大が見込まれる中、安定供給とカーボンニュートラルを両立させる原子力拡大の動きも強まっています。
この事業領域では、原子力発電の再稼働や原子燃料サイクルの実現へ向けた取り組み、除染廃炉などの着実な展開、小型モジュール炉（SMR）を始めとする革新原子炉の製造へ向けた取り組みの促進など拡大する原子力市場に対応していきます。火力発電においては、豊富な実績と燃焼技術をベースに、燃焼時にCO₂を排出しないアンモニアの利活用促進やインフラ整備に取り組んでいます。既設のエネルギー・産業インフラにおいては、高効率での稼働やデジタル技術を活用したメンテナンスなど、エネルギーの効率的利用と環境負荷低減に資する付加価値の高いライフサイクルビジネスを展開します。こうした取り組みをお客さまとともに推進し、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラル社会への移行に貢献していきます。
＜社会基盤＞
インフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化への対応として国土強靭化計画が引き続き推進されています。道路ネットワーク機能強化や流域治水の推進に加え、橋梁をはじめとする既設インフラにおける予防保全型の維持管理や計画的な更新も進められています。一方、建設分野における人手不足は依然として深刻であり、建設業における時間外労働の上限規制の適用を背景として、省人化・自動化技術の導入やDXの推進を通じた生産性向上への取り組みが引き続き重要となっています。
この事業領域では、国内外において、交通インフラ、防災・減災、水管理の分野を中心に、ライフサイクルを通じた価値提供をさらに進めていきます。加えて、AIやIoTを活用した点検・モニタリング技術など、デジタル技術を活用した革新的なソリューションを提供することで、強靭で持続可能な社会インフラシステムの構築に貢献していきます。
＜産業システム・汎用機械＞
中国によるレアアース輸出規制や中東情勢の緊迫化を背景に地政学リスクは一段と高まっており、エネルギー価格の乱高下と物流コストの高騰は常態化しています。国際サプライチェーンは安全保障リスクを踏まえた再編が進み、事業を取り巻く環境は引き続き不透明な状況が見込まれます。一方で、EVの普及ペースは鈍化しているものの産業界におけるカーボンニュートラルへのニーズは依然として高い状況にあり、先進国で進行する労働生産人口減少に伴う人手不足とともに、産業分野における中長期な構造的トレンドとなっています。
この事業領域では、脱炭素や人手不足等の産業界が抱える課題をビジネス機会と捉え、お客さまのライフサイクルに応じた価値提供を拡大していきます。加えて、プロセス最適化、モビリティ変革や自動化・省人化等のニーズに対応した付加価値の高いソリューションを提供することで、持続可能かつカーボンニュートラルな産業界の発展に貢献していきます。
＜航空・宇宙・防衛＞
民間向け航空エンジン事業では世界の旅客需要が堅調に伸びる中、アフターマーケットでの収益が拡大を継続しています。また、防衛予算の増額、宇宙産業の市場拡大の流れを受け、防衛・宇宙事業においても、新たな価値創造を図り競争力向上を目指していきます。各事業とも中長期的な市場成長が見込まれる一方で、足元では、中東情勢の悪化や中国における輸出規制などを背景に、地政学的リスクはかつてない速度で変化し、サプライチェーンの混乱や物価高騰などの影響が生じています。当社グループは、環境の変化に打ち勝つ事業体質構築に向け、デジタル基盤の活用等による生産効率改革や業務構造改革をさらに推進し、成長を加速していきます。
この事業領域では、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加整備への対応に加え、今後の需要拡大への対応を進めていますが、特にサプライチェーンの強靭化や、鶴ヶ島工場における修理棟建設などアフターマーケット分野での対応強化に注力しています。加えて、次期戦闘機（GCAP）用エンジンの国際共同開発や現行のPW1100G-JMの改良プログラムに独自技術をもって貢献するとともに、将来のカーボンニュートラルに向けた航空機の軽量化や電動化、グリーン燃料の活用などの次世代航空機に関する技術の開発を進めています。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
|
報告セグメント |
受注高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年度比 |
|||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前年度比 増減率 (％) |
(2024.４～2025.３) |
(2025.４～2026.３) |
増減率(％) |
||||
|
売上収益 |
営業損益 |
売上収益 |
営業損益 |
売上収益 |
営業損益 |
||||
|
資源・ エネルギー・環境 |
3,703 |
6,247 |
68.7 |
4,114 |
161 |
3,767 |
59 |
△8.4 |
△63.1 |
|
社会基盤（※１） |
1,504 |
1,332 |
△11.4 |
1,460 |
△42 |
1,319 |
37 |
△9.6 |
－ |
|
産業システム・ 汎用機械 |
4,844 |
4,607 |
△4.9 |
4,848 |
108 |
4,505 |
307 |
△7.1 |
185.0 |
|
航空・宇宙・防衛 （※２） |
7,199 |
7,031 |
△2.3 |
5,557 |
1,227 |
6,517 |
1,124 |
17.3 |
△8.4 |
|
報告セグメント 計 |
17,251 |
19,219 |
11.4 |
15,980 |
1,454 |
16,108 |
1,528 |
0.8 |
5.1 |
|
その他 |
755 |
811 |
7.4 |
772 |
168 |
843 |
358 |
9.2 |
113.2 |
|
調整額 |
△495 |
△483 |
－ |
△484 |
△187 |
△518 |
△232 |
－ |
－ |
|
合計 |
17,511 |
19,547 |
11.6 |
16,268 |
1,435 |
16,434 |
1,655 |
1.0 |
15.3 |
（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。
（※１）前連結会計年度に「社会基盤」に含まれていた都市開発は「その他」に組み替えて表示しています。
（※２）売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響が、前連結会計年度で＋９億円、当連結会計年度で△50億円含まれています。
イ．利益配分について
当社は、安定的に配当を実施することを基本とし、配当金額については、企業価値の向上のための投資と自己資本の充実・強化などを総合的に勘案して、決定することとしています。
2026年３月期の配当につきましては、当期の利益水準を鑑み、１株当たり中間配当金を70円（株式分割前）としており、期末配当金は10円を予定しています。
(注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なったため、当連結会計年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を反映した金額を記載しています。株式分割を反映しない場合の当連結会計年度の期末配当金は70円、年間配当金は140円です。
ウ．当期の財政状態の概況
＜資産、負債及び資本の状況＞
当連結会計年度末における総資産は２兆4,285億円となり、前連結会計年度末と比較して1,881億円増加しました。主な増加項目は、営業債権及びその他の債権で692億円、主な減少項目は、売却目的保有資産で234億円です。
負債は１兆7,470億円となり、前連結会計年度末と比較して152億円増加しました。主な増加項目は、営業債務及びその他の債務で1,142億円、主な減少項目は、返金負債で423億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて4,898億円となり、前連結会計年度末と比較して248億円減少しました。資金流動性については十分な水準を確保しています。
資本は6,815億円となり、前連結会計年度末と比較して1,728億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する当期利益1,609億円が含まれています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から26.9％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して182億円増加し、1,550億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,213億円の収入超過となりました。これは、主に営業債務の増加があったためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは184億円の支出超過となりました。これは、固定資産の売却による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは978億円の支出超過となりました。これは主に、借入金の返済による支出があったためです。
ア．連結業績見通しについて
世界経済は、先行きが不透明な状況が続く中、ウクライナや中東情勢を巡る地政学的リスクの高まりや、中国経済における不動産市況の悪化や消費低迷など内需停滞に伴うデフレ懸念に加え、米国政権の政策動向に関する不確実性への注意が必要な状況です。また、中東情勢に起因するエネルギー価格高騰の長期化などによる景気下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響にも留意する必要があります。わが国経済については、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方で、これらの外部要因の影響について引き続き注視が必要な状況です。
当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく各種取り組みを推進し、構造改革について一定の目途をつけることができました。2026年度からは、2040年を見据えた中長期の方向性の実現に向けて、飛躍的な成長ステージへと移行します。2040年のありたい姿の実現に向けて、2026年度から2028年度までの３か年を、2029年度以降の営業利益・営業キャッシュ・フロー及び2032年度以降のフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を見据えた、先行投資と財務基盤強化に集中的に取り組む期間と位置付けました。その初年度となる2026年度においては、成長を牽引する民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業を主な対象として、キャパシティ拡充に向けた投資を計画的に実行する方針です。加えて、将来の事業の柱として期待されるアンモニアや宇宙分野といった育成事業の強化に取り組むとともに、市場成長が見込まれ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを進めることで、次世代の成長基盤を一層強化していきます。
成長事業である民間向け航空エンジン・防衛分野においては、世界の航空機需要の拡大が確実視される中、当社グループは、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスに至るベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指し、整備事業では、自動化やDXの高度化等による生産性向上を図ることで、高品質なサービスを迅速に提供する体制の構築を進めています。民間向け航空エンジンの整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては、高品質なサービスを迅速に提供する取り組みを進めるとともに、修理棟を新たに建設し、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを拡大していきます。また、成長が見込まれる防衛関連事業の拡大に向け、生産能力の強化や必要な技術開発を一層加速します。さらに、原子力分野においては、再稼働・再処理に係る国内のライフサイクルビジネス需要を確実に取り込むことで安定的にキャッシュを創出するとともに、グローバルでの新設需要の拡大を追い風に、海外新設案件の獲得によるトップライン成長の実現に向けて、生産能力の増強を進めていきます。
育成事業であるアンモニア分野においては、当社グループの技術力を活かし、燃料の製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーン構築を推進することで、カーボンフリー社会の実現に貢献していきます。当社相生工場内に新設したアンモニアガスタービン向け大型燃焼試験設備による燃焼器開発など、今後もアンモニアガスタービンの実用化に向けて取り組みを進めていきます。また、宇宙分野においては、安全保障や公共及び商業利用を目的とする衛星データ提供に向けた衛星コンステレーション構築の取り組みなど宇宙関連事業の拡大を図っていきます。
安定収益事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込まれ、かつ当社の強みを発揮できる事業については、既存アセットや既設ストックを最大限活用したライフサイクルビジネスに注力することで、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図っていきます。一方で、収益性・効率性の低い事業については、引き続き事業ポートフォリオ改革を進めることにより、継続的な成長を実現していきます。
イ．利益配分について
2027年３月期につきましては、成長領域への積極的な先行投資の実行により将来の成長機会の獲得を図りつつ、安定的な配当の実施及び自己資本の充実・強化などを総合的に勘案し、１株当たり23円（中間11.5円、期末11.5円）の配当を予定しています。
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計方針の統一によるグループ経営管理の品質向上等を目的とし、2021年３月期より、国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しています。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
136,809 |
|
155,084 |
|
営業債権及びその他の債権 |
506,718 |
|
575,965 |
|
契約資産 |
113,959 |
|
104,903 |
|
その他の金融資産 |
3,989 |
|
4,100 |
|
棚卸資産 |
444,066 |
|
504,223 |
|
その他の流動資産 |
73,296 |
|
107,119 |
|
小計 |
1,278,837 |
|
1,451,394 |
|
売却目的保有に分類された処分グループに 係る資産 |
23,426 |
|
－ |
|
流動資産合計 |
1,302,263 |
|
1,451,394 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
241,970 |
|
240,010 |
|
使用権資産 |
102,766 |
|
112,038 |
|
のれん |
6,276 |
|
4,931 |
|
無形資産 |
132,056 |
|
135,680 |
|
投資不動産 |
143,838 |
|
144,817 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
72,719 |
|
79,758 |
|
その他の金融資産 |
51,509 |
|
37,848 |
|
繰延税金資産 |
119,535 |
|
127,618 |
|
その他の非流動資産 |
67,460 |
|
94,465 |
|
非流動資産合計 |
938,129 |
|
977,165 |
|
資産合計 |
2,240,392 |
|
2,428,559 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
287,201 |
|
401,427 |
|
社債及び借入金 |
126,125 |
|
103,552 |
|
リース負債 |
17,386 |
|
19,544 |
|
その他の金融負債 |
15,226 |
|
10,878 |
|
未払法人所得税 |
39,690 |
|
23,923 |
|
契約負債 |
252,968 |
|
311,447 |
|
引当金 |
26,049 |
|
24,130 |
|
返金負債 |
153,002 |
|
110,613 |
|
その他の流動負債 |
175,192 |
|
170,767 |
|
小計 |
1,092,839 |
|
1,176,281 |
|
売却目的保有に分類された処分グループに 係る負債 |
25,086 |
|
－ |
|
流動負債合計 |
1,117,925 |
|
1,176,281 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
263,271 |
|
255,981 |
|
リース負債 |
107,941 |
|
110,816 |
|
その他の金融負債 |
66,875 |
|
55,514 |
|
繰延税金負債 |
7,747 |
|
2,996 |
|
退職給付に係る負債 |
145,616 |
|
121,401 |
|
引当金 |
6,728 |
|
6,259 |
|
その他の非流動負債 |
15,629 |
|
17,780 |
|
非流動負債合計 |
613,807 |
|
570,747 |
|
負債合計 |
1,731,732 |
|
1,747,028 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
107,165 |
|
107,165 |
|
資本剰余金 |
46,384 |
|
48,401 |
|
利益剰余金 |
280,100 |
|
441,645 |
|
自己株式 |
△8,576 |
|
△9,454 |
|
その他の資本の構成要素 |
56,761 |
|
64,486 |
|
売却目的保有に分類された処分グループに 係るその他の資本の構成要素 |
△108 |
|
－ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
481,726 |
|
652,243 |
|
非支配持分 |
26,934 |
|
29,288 |
|
資本合計 |
508,660 |
|
681,531 |
|
負債及び資本合計 |
2,240,392 |
|
2,428,559 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上収益 |
1,626,831 |
|
1,643,402 |
|
売上原価 |
1,252,317 |
|
1,263,891 |
|
売上総利益 |
374,514 |
|
379,511 |
|
販売費及び一般管理費 |
223,638 |
|
242,695 |
|
その他の収益 |
16,623 |
|
54,342 |
|
その他の費用 |
23,982 |
|
25,624 |
|
営業利益 |
143,517 |
|
165,534 |
|
金融収益 |
3,725 |
|
14,783 |
|
金融費用 |
15,034 |
|
9,059 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
6,280 |
|
14,232 |
|
税引前当期利益 |
138,488 |
|
185,490 |
|
法人所得税費用 |
21,193 |
|
20,266 |
|
当期利益 |
117,295 |
|
165,224 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
112,740 |
|
160,992 |
|
非支配持分 |
4,555 |
|
4,232 |
|
当期利益 |
117,295 |
|
165,224 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
106.41 |
|
151.88 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
106.40 |
|
151.86 |
（注）当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しています。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期利益 |
117,295 |
|
165,224 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
3,044 |
|
4,938 |
|
確定給付制度の再測定 |
4,031 |
|
12,957 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益 |
1,649 |
|
124 |
|
純損益に振り替えられることのない項目 合計 |
8,724 |
|
18,019 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△387 |
|
16,240 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△358 |
|
777 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益 |
204 |
|
△350 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 |
△541 |
|
16,667 |
|
税引後その他の包括利益 |
8,183 |
|
34,686 |
|
当期包括利益 |
125,478 |
|
199,910 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
121,135 |
|
193,970 |
|
非支配持分 |
4,343 |
|
5,940 |
|
当期包括利益 |
125,478 |
|
199,910 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
||||
|
2024年４月１日時点の残高 |
107,165 |
|
46,362 |
|
177,403 |
|
△8,589 |
|
36,272 |
|
896 |
|
16,394 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
112,740 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△199 |
|
△139 |
|
3,691 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
112,740 |
|
－ |
|
△199 |
|
△139 |
|
3,691 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△11 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
5 |
|
|
|
24 |
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
|
△15,191 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
17 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
5,361 |
|
|
|
|
|
|
|
△319 |
|
売却目的保有に分類された 処分グループに係る その他の資本の構成要素への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
89 |
|
20 |
|
△1 |
|
その他 |
|
|
|
|
△213 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
22 |
|
△10,043 |
|
13 |
|
89 |
|
20 |
|
△320 |
|
2025年３月31日時点の残高 |
107,165 |
|
46,384 |
|
280,100 |
|
△8,576 |
|
36,162 |
|
777 |
|
19,765 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
確定 給付制度の再測定 |
|
新株予約権 |
|
合計 |
|
|
|
|
|
|||||
|
2024年４月１日時点の残高 |
－ |
|
86 |
|
53,648 |
|
375,989 |
|
－ |
|
375,989 |
|
26,279 |
|
402,268 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
－ |
|
112,740 |
|
|
|
112,740 |
|
4,555 |
|
117,295 |
|
その他の包括利益 |
5,042 |
|
|
|
8,395 |
|
8,395 |
|
|
|
8,395 |
|
△212 |
|
8,183 |
|
当期包括利益合計 |
5,042 |
|
－ |
|
8,395 |
|
121,135 |
|
－ |
|
121,135 |
|
4,343 |
|
125,478 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
△11 |
|
|
|
△11 |
|
|
|
△11 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△28 |
|
△28 |
|
1 |
|
|
|
1 |
|
|
|
1 |
|
配当金 |
|
|
|
|
－ |
|
△15,191 |
|
|
|
△15,191 |
|
△3,915 |
|
△19,106 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
－ |
|
17 |
|
|
|
17 |
|
|
|
17 |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
227 |
|
227 |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
△5,042 |
|
|
|
△5,361 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
売却目的保有に分類された 処分グループに係る その他の資本の構成要素への振替 |
|
|
|
|
108 |
|
108 |
|
△108 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
△1 |
|
△1 |
|
△214 |
|
|
|
△214 |
|
|
|
△214 |
|
所有者との取引額合計 |
△5,042 |
|
△29 |
|
△5,282 |
|
△15,290 |
|
△108 |
|
△15,398 |
|
△3,688 |
|
△19,086 |
|
2025年３月31日時点の残高 |
－ |
|
57 |
|
56,761 |
|
481,834 |
|
△108 |
|
481,726 |
|
26,934 |
|
508,660 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
||||
|
2025年４月１日時点の残高 |
107,165 |
|
46,384 |
|
280,100 |
|
△8,576 |
|
36,162 |
|
777 |
|
19,765 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
160,992 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
14,533 |
|
426 |
|
4,421 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
160,992 |
|
－ |
|
14,533 |
|
426 |
|
4,421 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,368 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
665 |
|
|
|
490 |
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
|
△21,273 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
955 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
22,246 |
|
|
|
|
|
|
|
△8,648 |
|
売却目的保有に分類された 処分グループに係る その他の資本の構成要素への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△89 |
|
△20 |
|
1 |
|
その他 |
|
|
397 |
|
△420 |
|
|
|
△2,666 |
|
△92 |
|
△136 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
2,017 |
|
553 |
|
△878 |
|
△2,755 |
|
△112 |
|
△8,783 |
|
2026年３月31日時点の残高 |
107,165 |
|
48,401 |
|
441,645 |
|
△9,454 |
|
47,940 |
|
1,091 |
|
15,403 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
確定 給付制度の再測定 |
|
新株予約権 |
|
合計 |
|
|
|
|
|
|||||
|
2025年４月１日時点の残高 |
－ |
|
57 |
|
56,761 |
|
481,834 |
|
△108 |
|
481,726 |
|
26,934 |
|
508,660 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
－ |
|
160,992 |
|
|
|
160,992 |
|
4,232 |
|
165,224 |
|
その他の包括利益 |
13,598 |
|
|
|
32,978 |
|
32,978 |
|
|
|
32,978 |
|
1,708 |
|
34,686 |
|
当期包括利益合計 |
13,598 |
|
－ |
|
32,978 |
|
193,970 |
|
－ |
|
193,970 |
|
5,940 |
|
199,910 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
△1,368 |
|
|
|
△1,368 |
|
|
|
△1,368 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△5 |
|
△5 |
|
1,150 |
|
|
|
1,150 |
|
|
|
1,150 |
|
配当金 |
|
|
|
|
－ |
|
△21,273 |
|
|
|
△21,273 |
|
△3,746 |
|
△25,019 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
－ |
|
955 |
|
|
|
955 |
|
|
|
955 |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
△13,598 |
|
|
|
△22,246 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
売却目的保有に分類された 処分グループに係る その他の資本の構成要素への振替 |
|
|
|
|
△108 |
|
△108 |
|
108 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
△2,894 |
|
△2,917 |
|
|
|
△2,917 |
|
160 |
|
△2,757 |
|
所有者との取引額合計 |
△13,598 |
|
△5 |
|
△25,253 |
|
△23,561 |
|
108 |
|
△23,453 |
|
△3,586 |
|
△27,039 |
|
2026年３月31日時点の残高 |
－ |
|
52 |
|
64,486 |
|
652,243 |
|
－ |
|
652,243 |
|
29,288 |
|
681,531 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
138,488 |
|
185,490 |
|
減価償却費、償却費及び減損損失 |
76,765 |
|
86,822 |
|
金融収益及び金融費用 |
2,366 |
|
526 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△6,280 |
|
△14,232 |
|
有形固定資産、無形資産及び投資不動産売却損益（△は益） |
△10,544 |
|
△24,537 |
|
営業債権の増減額（△は増加） |
△66,268 |
|
△59,945 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
13,208 |
|
5,490 |
|
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増加） |
△21,005 |
|
△86,438 |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
18,159 |
|
102,472 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
55,049 |
|
58,653 |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△39,677 |
|
△42,389 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
6,334 |
|
69 |
|
その他 |
16,733 |
|
△29,731 |
|
小計 |
183,328 |
|
182,250 |
|
利息の受取額 |
2,567 |
|
2,723 |
|
配当金の受取額 |
1,423 |
|
1,993 |
|
利息の支払額 |
△6,208 |
|
△7,392 |
|
法人所得税の支払額 |
△3,476 |
|
△58,214 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
177,634 |
|
121,360 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 取得による支出 |
△60,249 |
|
△91,770 |
|
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却による収入 |
10,915 |
|
30,682 |
|
投資（持分法で会計処理されている投資を 含む）の取得による支出 |
△4 |
|
770 |
|
投資（持分法で会計処理されている投資を 含む）の売却及び償還による収入 |
1,563 |
|
22,360 |
|
子会社持分の売却による収入 |
－ |
|
19,069 |
|
その他 |
△11,045 |
|
466 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△58,820 |
|
△18,423 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△59,397 |
|
15,943 |
|
長期借入れによる収入 |
47,329 |
|
28,737 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△57,565 |
|
△66,041 |
|
社債の発行による収入 |
20,000 |
|
－ |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
|
△10,000 |
|
リース負債の返済による支出 |
△20,763 |
|
△23,454 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△10 |
|
△883 |
|
配当金の支払額 |
△15,155 |
|
△21,228 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
227 |
|
－ |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△3,915 |
|
△3,748 |
|
その他金融負債の増加 |
1,309 |
|
1,373 |
|
その他金融負債の減少 |
△18,367 |
|
△19,104 |
|
その他 |
82 |
|
511 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△116,225 |
|
△97,894 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
619 |
|
8,028 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,208 |
|
13,071 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
138,805 |
|
136,809 |
|
売却目的保有に分類された処分グループに 係る資産に含まれる現金及び現金同等物 |
△5,204 |
|
5,204 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
136,809 |
|
155,084 |
該当事項はありません。
当社グループが連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
事業環境の変化へ対応するため、当連結会計年度の期首から当事業の管理部門の役割と業務プロセス・ITインフラを見直し、従来はコーポレート部門が担ってきた戦略、法務・リスク管理、人事等の機能の一部を追加し、経営管理機能を強化しました。この変更に合わせて、前連結会計年度まで当事業の補助部門費として売上原価（製造間接費）で処理してきた管理部門費の一部を、販売費及び一般管理費で処理する方法に見直しました。
この見直しについては、原価計算への影響が多岐にわたり、過年度の原価計算結果への遡及反映や合理的な仮定による影響額の算出が難しく、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度から将来にわたり適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,870百万円増加し、営業利益、税引前当期利益は4,400百万円減少、当期利益は4,384百万円減少、基本的１株当たり当期利益(※)は4.14円減少、希薄化後１株当たり当期利益(※)は4.14円減少、棚卸資産は4,400百万円減少しています。
(※)当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっており、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、株式分割後の株式数により算出しています。
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のＳＢＵを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し、ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。
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報告セグメント |
主な事業、製品・サービス |
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資源・エネルギー・環境 |
原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション、原子力（原子力機器） |
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社会基盤 |
橋梁・水門、交通システム(※１)、シールドシステム、コンクリート建材(※２) |
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産業システム・汎用機械 |
車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械(※３)、物流・産業システム（物流システム、産業機械） |
|
航空・宇宙・防衛 |
航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム |
(※１)交通システム事業の主要な関係会社である新潟トランシス株式会社の全株式を、2025年12月30日に株式会社ジェイ・ケイ・エフへ譲渡しました。
(※２)コンクリート建材事業の主要な関係会社である株式会社ＩＨＩ建材工業の全株式を、2025年10月１日に株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡しました。
(※３)運搬機械事業は、2025年７月１日に株式会社タダノへ譲渡しました。
（２）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注３） |
合計 |
調整額 （注４） |
連結 |
||||
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資源・ エネルギー ・環境 |
社会基盤 （注１） |
産業 システム ・汎用機械 |
航空・宇宙・防衛 （注２） |
計 |
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売上収益 |
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|
外部顧客への 売上収益 |
408,301 |
139,736 |
475,644 |
552,700 |
1,576,381 |
50,450 |
1,626,831 |
－ |
1,626,831 |
|
セグメント間の 内部売上収益又は振替高 |
3,162 |
6,266 |
9,208 |
3,004 |
21,640 |
26,782 |
48,422 |
△48,422 |
－ |
|
合計 |
411,463 |
146,002 |
484,852 |
555,704 |
1,598,021 |
77,232 |
1,675,253 |
△48,422 |
1,626,831 |
|
セグメント利益又は損失（△）（注５） |
16,136 |
△4,242 |
10,800 |
122,791 |
145,485 |
16,829 |
162,314 |
△18,797 |
143,517 |
|
セグメント資産 |
338,462 |
165,029 |
367,063 |
996,338 |
1,866,892 |
349,917 |
2,216,809 |
23,583 |
2,240,392 |
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び 償却費 |
6,948 |
9,903 |
13,070 |
31,329 |
61,250 |
1,753 |
63,003 |
9,149 |
72,152 |
|
減損損失 |
282 |
3,715 |
616 |
－ |
4,613 |
－ |
4,613 |
－ |
4,613 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
295 |
－ |
818 |
137 |
1,250 |
5,030 |
6,280 |
－ |
6,280 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
1,096 |
－ |
5,374 |
37,151 |
43,621 |
29,098 |
72,719 |
－ |
72,719 |
|
資本的支出 |
8,184 |
2,849 |
17,986 |
38,609 |
67,628 |
16,783 |
84,411 |
13,010 |
97,421 |
（注）１．当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、外部顧客への売上収益16,174百万円、セグメント間の内部売上収益165百万円、セグメント利益13,684百万円、セグメント資産151,625百万円、資本的支出15,242百万円を組み替えて表示しています。
２．前連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響+９億円を含んでいます。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。
４．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,833百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額23,583百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△215,077百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産238,660百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。また、当社は、2024年11月６日に、産業システム・汎用機械事業の一部である運搬機械事業を株式会社タダノへ、2025年３月27日に、社会基盤事業の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社ＩＨＩ建材工業（以下、「IKK」という。）を株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡する契約を締結しました。このため、前連結会計年度末において、譲渡対象となる資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。このうち、IKKについては売却費用控除後の公正価値により測定しており、非流動資産の減損損失を「その他の費用」に含めて表示しています。このことにより社会基盤のセグメント利益が3,327百万円減少しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注２） |
合計 |
調整額 （注３） |
連結 |
||||
|
|
資源・ エネルギー ・環境 |
社会基盤 |
産業 システム ・汎用機械 |
航空・宇宙・防衛 （注１） |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上収益 |
373,475 |
129,642 |
438,896 |
648,135 |
1,590,148 |
53,254 |
1,643,402 |
－ |
1,643,402 |
|
セグメント間の 内部売上収益又は振替高 |
3,245 |
2,284 |
11,630 |
3,583 |
20,742 |
31,094 |
51,836 |
△51,836 |
－ |
|
合計 |
376,720 |
131,926 |
450,526 |
651,718 |
1,610,890 |
84,348 |
1,695,238 |
△51,836 |
1,643,402 |
|
セグメント利益又は損失（△）（注４） |
5,959 |
3,727 |
30,778 |
112,429 |
152,893 |
35,881 |
188,774 |
△23,240 |
165,534 |
|
セグメント資産 |
335,964 |
123,289 |
350,362 |
1,209,290 |
2,018,905 |
259,774 |
2,278,679 |
149,880 |
2,428,559 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び 償却費 |
6,789 |
3,235 |
12,859 |
34,693 |
57,576 |
1,733 |
59,309 |
17,032 |
76,341 |
|
減損損失 |
1,381 |
3,717 |
3,738 |
－ |
8,836 |
－ |
8,836 |
－ |
8,836 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
△213 |
－ |
611 |
5,190 |
5,588 |
8,644 |
14,232 |
－ |
14,232 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
1,277 |
－ |
5,477 |
45,166 |
51,920 |
27,838 |
79,758 |
－ |
79,758 |
|
資本的支出 |
7,245 |
2,582 |
12,033 |
49,082 |
70,942 |
12,509 |
83,451 |
14,203 |
97,654 |
（注）１．販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
その影響により、当連結会計年度のセグメント利益が4,400百万円減少しています。詳細については「（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要性のある会計方針）」をご参照ください。
また、当連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△50億円を含んでいます。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。
３．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額1,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,882百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額149,880百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△171,040百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,920百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。
（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）（百万円） |
112,740 |
160,992 |
|
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益又は当期損失（△）（百万円） |
112,740 |
160,992 |
|
加重平均普通株式数（千株） |
1,059,528 |
1,059,967 |
|
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円） |
106.41 |
151.88 |
（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益又は当期損失（△）（百万円） |
112,740 |
160,992 |
|
当期利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益又は当期損失（△）（百万円） |
112,740 |
160,992 |
|
加重平均普通株式数（千株） |
1,059,528 |
1,059,967 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
新株予約権（千株） |
101 |
138 |
|
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） |
1,059,629 |
1,060,106 |
|
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円） |
106.40 |
151.86 |
（注）１．株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数、及び加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は3,746千株（前連結会計年度において3,823千株）です。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、株式分割が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定して算出しています。
[非流動資産譲渡]
当社は、2026年４月20日付でお知らせしたとおり、資本効率の改善及び成長・育成事業の強化並びに事業ポートフォリオの変革への投資原資の確保を目的として、非流動資産を譲渡することとしました。
（１）譲渡資産の内容
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資産内容及び所在地 |
譲渡益 |
現況 |
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建物・土地の持分 東京都江東区 |
約153億円 |
賃貸用不動産 |
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建物・土地の持分 東京都江東区 |
約240億円 |
賃貸用不動産 |
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計 |
約393億円 |
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（注）１．いずれの非流動資産についても、信託設定した上で同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
２．譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
（２）譲渡の日程
2026年４月20日 売買契約締結及び所有権持分移転
（３）業績への影響
上記の非流動資産の譲渡により、2027年３月期において、その他の収益として約393億円を計上する予定です。
[住友重機械搬送システム株式会社からの事業承継]
当社は、本年１月26日に、住友重機械搬送システム株式会社の機械式駐車場事業を、当社の連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社を承継会社、住友重機械搬送システム株式会社を分割会社とする吸収分割により、承継することを決定しました。この吸収分割の効力発生日は本年11月１日を予定しています。
[物流・産業システム事業の譲渡]
当社は、中期経営計画「グループ経営方針2023」において、当社グループの事業を「成長事業」、「育成事業」及び「中核事業」に区分し、「中核事業」において、事業ポートフォリオの最適化を通じて創出される経営資源（投資に必要なキャッシュ・人財）を、「成長事業」及び「育成事業」に重点的に配分することで、急速に変化する外部環境に対応しながら、持続的な高成長を実現し得る企業体質への変革を目指してきました。
本年５月８日に公表のとおり、当社は、連結子会社である株式会社ＩＨＩ物流産業システム（以下、「ILM」という。）の全株式の80％を、傘下事業を含めて譲渡する契約を締結しました。ILMは、中核事業である産業システム・汎用機械事業領域の物流・産業システム事業を担う総合物流メーカーであり、これまで培ってきたノウハウを基に、傘下の連結子会社とともにロジスティクス・物流の効率化や省人化を実現するソリューションを提供してきました。しかし近年、働き方改革、労働人口減少などを背景に、物流ソリューションのニーズは多様化・複雑化し、需要と競争が拡大するなど、事業環境は急速に変化しています。当社は、外部環境の変化に迅速に対応しながら当該事業を持続的に成長させることを目的として、当該事業を株式会社豊田自動織機（以下、「豊田自動織機」という。）に譲渡することとしました。譲渡時期については2027年４月を予定しています。また、残り20％持分につきましては、当社が５年間を目途として継続保有した後に、豊田自動織機に譲渡する予定です。
当社は、2028年３月期において、上記取引に係る譲渡損益を計上する見込みですが、その金額については現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。