(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別のSBUを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し、SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

 

 各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業、製品・サービス

資源・エネルギー・環境

原動機(陸用原動機プラント、舶用原動機)、カーボンソリューション、原子力(原子力機器)

社会基盤

橋梁・水門、交通システム(※1)、シールドシステム、コンクリート建材(※2)

産業システム・汎用機械

車両過給機、パーキング、回転機械(圧縮機、分離装置、舶用過給機)、熱・表面処理、運搬機械(※3)、物流・産業システム(物流システム、産業機械)

航空・宇宙・防衛

航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム

(※1)交通システム事業の主要な関係会社である新潟トランシス株式会社の全株式を、2025年12月30日に株式会社ジェイ・ケイ・エフへ譲渡しました。

(※2)コンクリート建材事業の主要な関係会社である株式会社IHI建材工業の全株式を、2025年10月1日に株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡しました。

(※3)運搬機械事業は、2025年7月1日に株式会社タダノへ譲渡しました。

 

(2)報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注3)

合計

調整額

(注4)

連結

 

資源・

エネルギー

・環境

社会基盤

(注1)

産業

システム

・汎用機械

航空・宇宙・防衛

(注2)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

408,301

139,736

475,644

552,700

1,576,381

50,450

1,626,831

1,626,831

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

3,162

6,266

9,208

3,004

21,640

26,782

48,422

48,422

合計

411,463

146,002

484,852

555,704

1,598,021

77,232

1,675,253

48,422

1,626,831

セグメント利益又は損失(△)(注5)

16,136

4,242

10,800

122,791

145,485

16,829

162,314

18,797

143,517

セグメント資産

338,462

165,029

367,063

996,338

1,866,892

349,917

2,216,809

23,583

2,240,392

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

償却費

6,948

9,903

13,070

31,329

61,250

1,753

63,003

9,149

72,152

減損損失

282

3,715

616

4,613

4,613

4,613

持分法による投資損益(△は損失)

295

818

137

1,250

5,030

6,280

6,280

持分法で会計処理されている投資

1,096

5,374

37,151

43,621

29,098

72,719

72,719

資本的支出

8,184

2,849

17,986

38,609

67,628

16,783

84,411

13,010

97,421

(注)1.当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、外部顧客への売上収益16,174百万円、セグメント間の内部売上収益165百万円、セグメント利益13,684百万円、セグメント資産151,625百万円、資本的支出15,242百万円を組み替えて表示しています。

2.前連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響+9億円を含んでいます。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発(不動産販売・賃貸)、その他サービス業等を含んでいます。

4.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,833百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額23,583百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△215,077百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産238,660百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

(4)資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行なっています。また、当社は、2024年11月6日に、産業システム・汎用機械事業の一部である運搬機械事業を株式会社タダノへ、2025年3月27日に、社会基盤事業の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社IHI建材工業(以下、「IKK」という。)を株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡する契約を締結しました。このため、前連結会計年度末において、譲渡対象となる資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。このうち、IKKについては売却費用控除後の公正価値により測定しており、非流動資産の減損損失を「その他の費用」に含めて表示しています。このことにより社会基盤のセグメント利益が3,327百万円減少しています。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結

 

資源・

エネルギー

・環境

社会基盤

産業

システム

・汎用機械

航空・宇宙・防衛

(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

373,475

129,642

438,896

648,135

1,590,148

53,254

1,643,402

1,643,402

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

3,245

2,284

11,630

3,583

20,742

31,094

51,836

51,836

合計

376,720

131,926

450,526

651,718

1,610,890

84,348

1,695,238

51,836

1,643,402

セグメント利益又は損失(△)(注4)

5,959

3,727

30,778

112,429

152,893

35,881

188,774

23,240

165,534

セグメント資産

335,964

123,289

350,362

1,209,290

2,018,905

259,774

2,278,679

149,880

2,428,559

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

償却費

6,789

3,235

12,859

34,693

57,576

1,733

59,309

17,032

76,341

減損損失

1,381

3,717

3,738

8,836

8,836

8,836

持分法による投資損益(△は損失)

213

611

5,190

5,588

8,644

14,232

14,232

持分法で会計処理されている投資

1,277

5,477

45,166

51,920

27,838

79,758

79,758

資本的支出

7,245

2,582

12,033

49,082

70,942

12,509

83,451

14,203

97,654

(注)1.販売費及び一般管理費の計上方法の変更

 当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価(製造間接費)から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。

その影響により、当連結会計年度のセグメント利益が4,400百万円減少しています。詳細については「(5)連結財務諸表に関する注記事項(重要性のある会計方針)」をご参照ください。

また、当連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△50億円を含んでいます。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発(不動産販売・賃貸)、その他サービス業等を含んでいます。

3.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額1,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,882百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額149,880百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△171,040百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,920百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

(4)資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行なっています。