○添付資料の目次

 

1.経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………………………………………

(1)経営成績 ……………………………………………………………………………………………………………

(2)財政状態 ……………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………

(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………

(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

(5)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12

(6)セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

13

(7)売却目的で保有する資産 …………………………………………………………………………………………

15

(8)非継続事業 …………………………………………………………………………………………………………

16

(9)1株当たり情報に関する注記 ……………………………………………………………………………………

17

(10)重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………………………

17

(11)その他の注記 ………………………………………………………………………………………………………

17

4.2026年度見通し …………………………………………………………………………………………………………

18

 

1.経営成績及び財政状態

(1)経営成績

[当連結会計年度の経済情勢]

当連結会計年度における世界経済は、中国で停滞が見られたものの、全体としてはAI関連分野の生産や投資の拡大により、堅調な成長が続き、日本経済も、企業のデジタル関連の投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調を維持しました。一方、米国の通商政策をめぐる不確実性や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、先行きには引き続き不透明感が残る状況となりました。

 

[当連結会計年度決算の概要]

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、エナジーセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を1兆2,484億円上回る7兆6,536億円となりました。

売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を6,130億円上回る4兆9,741億円となりました。

事業利益は、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙部門セグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を772億円上回る4,322億円となりました。

税引前利益は、前連結会計年度を1,226億円上回る4,746億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を866億円上回る3,321億円となりました。

なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類しております。これにより、連結受注高、売上収益、事業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。

 

[2026年度の業績見通し]

2026年度の業績は、売上収益5兆4,000億円、事業利益5,400億円、税引前利益5,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,800億円の見通しです。

(未確定外貨に係る円の対ドル、ユーロの為替レートの前提は、1ドル150円、1ユーロ180円)

(詳細は「4.2026年度見通し」をご参照ください。)

 

(特記事項)

上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える要素には、当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。

 

(2)財政状態

資産・負債・資本の状況につきましては、資産は、「現金及び現金同等物」及び「契約資産」の増加等により、前連結会計年度末から1兆6,107億円増加の8兆2,697億円となりました。

負債は、受注拡大に伴う「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から8,522億円増加の5兆413億円となりました。

資本は、親会社の所有者に帰属する包括利益の発生等による「その他の資本の構成要素」及び「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から7,585億円増加の3兆2,284億円となりました。

 

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、「税引前利益」及び「契約負債の増減額」が増加したこと等により、前連結会計年度から4,121億円増加し、9,426億円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「デリバティブ取引による支出」が減少したこと等により、前連結会計年度から1,385億円増加し491億円のマイナスとなりました。

以上により、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは8,934億円のプラスとなり、前連結会計年度から5,506億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、「債権流動化等による収入」が減少したこと等により、前連結会計年度から1,604億円減少し、2,745億円のマイナスとなりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から6,770億円増加し、13,348億円となりました。

また、有利子負債残高は5,157億円となりました。なお、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業に関連する有利子負債357億円は含まれません。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

項目

国際会計基準(IFRS)

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)(%)

30.8%

31.8%

35.9%

35.2%

37.3%

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)(%)

26.4%

29.9%

77.8%

127.5%

171.6%

債務償還年数(年)

2.6年

9.2年

2.2年

1.2年

0.6年

インタレスト・

カバレッジ・レシオ(倍)

27.0

6.2

29.6

36.7

81.6

 

親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資本
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資本
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として、国際会計基準(IFRS)を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

657,816

1,334,874

営業債権及びその他の債権

984,684

1,108,557

その他の金融資産

41,959

56,836

契約資産

791,871

1,019,196

棚卸資産

1,062,532

1,041,899

売却目的で保有する資産

3,718

548,409

その他の流動資産

369,048

330,652

流動資産合計

3,911,632

5,440,426

非流動資産

 

 

有形固定資産

935,096

794,467

のれん

172,947

106,394

無形資産

87,269

77,471

使用権資産

86,996

62,849

持分法で会計処理される投資

295,172

326,932

その他の金融資産

470,907

489,341

繰延税金資産

259,942

84,810

その他の非流動資産

438,960

887,018

非流動資産合計

2,747,292

2,829,285

資産合計

6,658,924

8,269,711

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債及び資本

 

 

流動負債

 

 

社債、借入金及びその他の金融負債

280,528

255,067

営業債務及びその他の債務

930,281

1,000,863

未払法人所得税

25,282

86,557

契約負債

1,443,983

2,161,881

引当金

229,032

244,851

売却目的で保有する資産に直接関連する

負債

281,931

その他の流動負債

237,191

230,058

流動負債合計

3,146,299

4,261,212

非流動負債

 

 

社債、借入金及びその他の金融負債

850,746

621,173

繰延税金負債

9,594

11,099

退職給付に係る負債

72,042

56,701

引当金

72,102

54,905

その他の非流動負債

38,315

36,218

非流動負債合計

1,042,801

780,098

負債合計

4,189,101

5,041,310

資本

 

 

資本金

265,608

265,608

資本剰余金

44,742

48,274

自己株式

△16,452

△12,915

利益剰余金

1,588,643

1,880,339

その他の資本の構成要素

464,159

907,258

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,346,702

3,088,566

非支配持分

123,121

139,834

資本合計

2,469,823

3,228,400

負債及び資本合計

6,658,924

8,269,711

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

継続事業

 

 

売上収益

4,361,127

4,974,168

売上原価

3,490,008

3,891,494

売上総利益

871,119

1,082,674

販売費及び一般管理費

584,085

632,810

持分法による投資損益(△は損失)

△2,607

16,690

その他の収益

91,967

35,619

その他の費用

21,427

69,954

事業利益

354,965

432,218

金融収益

12,779

59,460

金融費用

15,672

16,984

税引前利益

352,073

474,694

法人所得税費用

106,409

116,306

継続事業からの当期利益

245,663

358,387

非継続事業

 

 

非継続事業からの当期利益(△は損失)

16,333

△12,445

当期利益

261,997

345,942

当期利益の帰属:

 

 

親会社の所有者

245,447

332,129

非支配持分

16,549

13,812

 

 

 

1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)

 

 

基本的1株当たり当期利益(△は損失)

73.04(円)

98.86(円)

継続事業

69.95(円)

104.68(円)

非継続事業

3.10(円)

△5.82(円)

希薄化1株当たり当期利益(△は損失)

73.02(円)

98.84(円)

継続事業

69.93(円)

104.66(円)

非継続事業

3.10(円)

△5.82(円)

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期利益

261,997

345,942

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

FVTOCIの金融資産の公正価値変動額

△42,506

80,464

確定給付制度の再測定

△8,581

291,168

持分法適用会社におけるその他の包括利益

872

1,345

純損益に振り替えられることのない項目合計

△50,215

372,978

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,100

△3,670

在外営業活動体の換算差額

△10,660

104,290

持分法適用会社におけるその他の包括利益

991

19,402

純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計

△8,568

120,022

その他の包括利益(税引後)

△58,784

493,000

当期包括利益

203,213

838,943

 

 

 

当期包括利益の帰属:

 

 

親会社の所有者

186,470

815,370

非支配持分

16,742

23,572

 

(3)連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の構成要素

合計

2024年4月1日残高

265,608

41,187

4,828

1,433,267

509,385

2,244,620

116,034

2,360,654

当期利益

 

 

 

245,447

 

245,447

16,549

261,997

その他の包括利益

 

 

 

 

58,977

58,977

193

58,784

当期包括利益合計

245,447

58,977

186,470

16,742

203,213

利益剰余金への振替

 

 

 

13,742

13,742

 

自己株式の取得

 

 

12,174

 

 

12,174

 

12,174

自己株式の処分

 

20

50

 

 

71

 

71

配当金

 

 

 

77,321

 

77,321

7,943

85,264

その他

 

3,533

500

993

8

5,035

1,711

3,323

所有者との取引額合計

3,554

11,623

76,328

8

84,388

9,655

94,044

2025年3月31日残高

265,608

44,742

16,452

1,588,643

464,159

2,346,702

123,121

2,469,823

当期利益

 

 

 

332,129

 

332,129

13,812

345,942

その他の包括利益

 

 

 

 

483,240

483,240

9,760

493,000

当期包括利益合計

332,129

483,240

815,370

23,572

838,943

利益剰余金への振替

 

 

 

40,137

40,137

 

自己株式の取得

 

 

6

 

 

6

 

6

自己株式の処分

 

11

33

 

 

44

 

44

配当金

 

 

 

80,615

 

80,615

7,755

88,371

その他

 

3,520

3,510

43

3

7,070

895

7,966

所有者との取引額合計

3,531

3,537

80,571

3

73,506

6,860

80,366

2026年3月31日残高

265,608

48,274

12,915

1,880,339

907,258

3,088,566

139,834

3,228,400

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前利益

352,073

474,694

非継続事業からの税引前利益(△は損失)

22,458

△5,550

減価償却費、償却費及び減損損失

160,643

211,214

金融収益及び金融費用(△は益)

6,623

△73,730

持分法による投資損益(△は益)

2,754

△16,717

有形固定資産及び無形資産売却損益

(△は益)

△70,510

△8,690

有形固定資産及び無形資産除却損

10,399

9,625

営業債権の増減額(△は増加)

△29,668

△201,178

契約資産の増減額(△は増加)

△56,725

△208,901

棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加)

△147,467

△37,675

営業債務の増減額(△は減少)

13,481

107,671

契約負債の増減額(△は減少)

361,023

663,533

引当金の増減額(△は減少)

8,094

3,274

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,821

33,258

その他

△26,260

8,556

小計

624,739

959,382

利息の受取額

10,804

14,010

配当金の受取額

15,796

25,769

利息の支払額

△14,457

△11,546

法人所得税の支払額

△106,424

△44,997

営業活動によるキャッシュ・フロー

530,459

942,619

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△26,780

△23,526

定期預金の払戻による収入

24,825

23,826

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△240,692

△181,064

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

76,474

14,612

投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出

△63,885

△7,493

投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入

58,672

101,609

事業(子会社を含む)の売却による収入

4,894

事業(子会社を含む)の売却による支出

△1,475

事業(子会社を含む)の取得による支出

△1,509

△27,054

短期貸付金の純増減額(△は増加)

519

△348

長期貸付けによる支出

△15,675

△353

長期貸付金の回収による収入

121

312

デリバティブ取引による支出

△100,520

△43,649

デリバティブ取引による収入

108,484

98,972

その他

△6,273

△9,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

△187,714

△49,175

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金等の純増減額(△は減少)

△9,389

△16,162

長期借入れによる収入

9,012

1,000

長期借入金の返済による支出

△76,629

△66,546

社債の発行による収入

30,000

10,000

社債の償還による支出

△30,000

△35,000

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△1,806

親会社の所有者への配当金の支払額

△77,165

△80,481

非支配持分への配当金の支払額

△7,659

△7,796

自己株式の取得による支出

△12,366

△184

債権流動化等による収入

283,678

85,243

債権流動化等の返済による支出

△192,643

△135,557

リース負債の返済による支出

△27,834

△27,855

その他

△1,318

△1,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

△114,123

△274,553

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

△2,091

79,518

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

226,529

698,407

現金及び現金同等物の期首残高

431,287

657,816

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び

現金同等物

△21,350

現金及び現金同等物の期末残高

657,816

1,334,874

 

(5)継続企業の前提に関する注記

該当事項なし。

 

(6)セグメント情報

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社

の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので

ある。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント

は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ

て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ

ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セ

グメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

 

エナジー

火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル、新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械

プラント・インフラ

製鉄機械、商船、エンジニアリング(交通システム、化学プラント)、環境設備、機械システム(紙工機械、ITS※2、試験装置)

物流・冷熱・ドライブシステム

冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン

航空・防衛・宇宙

民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器

※1:Gas Turbine Combined Cycle

※2:Intelligent Transport Systems

 

当社グループは、当連結会計年度において、「物流・冷熱・ドライブシステム」に含まれていた三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から控除している。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示している。

 

 

2.セグメント損益

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

又は消去

(注)2

連結

 

エナジー

プラント・

インフラ

物流・冷熱・

ドライブ

システム

航空・

防衛・宇宙

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの

売上収益

1,803,878

806,177

636,609

1,029,291

4,275,957

73,215

4,349,172

11,955

4,361,127

セグメント間の内部売上収益又は振替高

11,918

45,935

4,426

1,354

63,634

1,259

64,893

64,893

1,815,796

852,112

641,035

1,030,646

4,339,591

74,474

4,414,065

52,938

4,361,127

セグメント利益

(注)3

205,356

59,634

20,480

99,984

385,455

30,002

415,457

60,491

354,965

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

12,779

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

15,672

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

352,073

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

又は消去

(注)2

連結

 

エナジー

プラント・

インフラ

物流・冷熱・

ドライブ

システム

航空・

防衛・宇宙

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの

売上収益

2,053,956

814,757

624,860

1,392,898

4,886,472

74,467

4,960,939

13,228

4,974,168

セグメント間の内部売上収益又は振替高

8,644

66,135

5,966

960

81,707

1,527

83,234

83,234

2,062,600

880,893

630,826

1,393,858

4,968,179

75,994

5,044,174

70,005

4,974,168

セグメント利益

(注)3

267,272

84,106

33,066

151,505

535,950

26,810

509,140

76,921

432,218

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

59,460

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

16,984

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

474,694

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないデータセンター&エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。

2.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

3.セグメント利益は、事業利益で表示している。

 

(7)売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりである。

 

(1)売却目的で保有する資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

現金及び現金同等物

21,350

営業債権及びその他の債権

113,043

契約資産

1,261

棚卸資産

109,256

有形固定資産

3,718

196,356

のれん

27,186

無形資産

16,673

使用権資産

28,567

持分法で会計処理される投資

1,439

その他の金融資産

10,767

繰延税金資産

7,998

その他の資産

14,509

合計

3,718

548,409

 

(2)売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

社債、借入金及びその他の金融負債

129,843

営業債務及びその他の債務

70,500

未払法人所得税

2,011

契約負債

11,759

退職給付に係る負債

12,655

引当金

10,010

繰延税金負債

1,831

その他の負債

43,318

合計

281,931

 

前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に1年以内に売却される予定の有形固定資産であり、当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び関連する負債は、主に三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業に関連するものである。

なお、当連結会計年度において売却目的保有に分類された処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定している。公正価値は当連結会計年度末の株価を基礎として算定している。

また、当連結会計年度末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、当該事業に係るその他の包括利益の累計額(主として在外営業活動体の換算差額)が、26,968百万円含まれている。

(8)非継続事業

当社は、2025年9月30日の取締役会において、日本産業パートナーズ株式会社がその発行済株式の全てを所有する日本産業第6号GP株式会社がその持分の全部を所有するLVJホールディングス2合同会社(以下、「本公開買付者」)との間で以下に関する取引基本契約を締結することを決議し、同日、本取引基本契約を締結した。

・三菱ロジスネクスト株式会社(以下、「三菱ロジスネクスト)の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けへの不応募

・本公開買付者が本公開買付けにより三菱ロジスネクスト株式及び新株予約権の全てを取得できなかった場合に、三菱ロジスネクストの株主を当社と本公開買付者のみとするために三菱ロジスネクストが行う株式併合

・本株式併合の効力発生を条件として、三菱ロジスネクストが本不応募株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする、本公開買付者による三菱ロジスネクストに対する資金提供、および会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づく三菱ロジスネクストの資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少

・三菱ロジスネクストの自己株式取得に当社が応じることによる本不応募株式の譲渡を通じた、三菱ロジスネクスト株式を非公開化することを目的とする一連の取引

・本自己株式取得の効力発生後、本公開買付者が発行するB種優先株式及びD種種類株式の当社による引受け

本取引により三菱ロジスネクストは当社の連結子会社から外れることから、当連結会計年度において、三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。

本取引は2026年5月1日に完了している。

 

① 非継続事業の損益

 

 

(百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

収益

674,181

643,558

費用

651,723

649,109

税引前利益(△は損失)

22,458

△5,550

法人所得税費用

6,124

6,894

当期利益(△は損失)

16,333

△12,445

 

当連結会計年度における費用には、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる評価減32,117百万円が含まれる。

 

② 非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

(百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

営業活動からのキャッシュ・フロー

42,105

49,979

投資活動からのキャッシュ・フロー

△34,260

△38,704

財務活動からのキャッシュ・フロー

△7,714

△5,355

合計

131

5,919

 

(9)1株当たり情報に関する注記

1株当たり親会社の所有者に帰属する持分  919円16銭

基本的1株当たり当期利益          98円86銭

 

 

 

(10)重要な後発事象に関する注記

当社は、「(8)非継続事業」に記載のとおり、2025年9月30日付けで、三菱ロジスネクスト株式会社の非公開化等に係る取引基本契約を締結し、以降、公開買付け等の手続きを進めてきたが、2026年5月1日付けで関連する手続きを完了した。本取引の完了に伴う翌連結会計年度の業績に与える影響は軽微である。

 

 

 

(11)その他の注記

重要な訴訟事件等

当社と大宇建設のコンソーシアム(以下、両社をあわせ「当社等」という。)は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA(以下、「AOA社」という。)と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解(以下、「和解契約」という。)し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の1社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。

2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。

2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。

当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

4.2026年度見通し

 

セグメント別連結受注高

(単位:億円)

セグメント

受注高

エナジー

34,500

プラント・インフラ

10,000

インダストリアル・ソリューション

7,500

航空・防衛・宇宙

16,500

その他及び全社又は消去

△500

合計

68,000

 

 

セグメント別連結売上収益

(単位:億円)

セグメント

売上収益

エナジー

22,000

プラント・インフラ

9,500

インダストリアル・ソリューション

7,500

航空・防衛・宇宙

15,000

その他及び全社又は消去

0

合計

54,000

 

 

連結業績見通し

(単位:億円)

 

業績見通し

売上収益

54,000

事業利益

5,400

税引前利益

5,300

親会社の所有者に帰属する当期利益

3,800

 

1株当たりの配当金

中間 14 円、期末 15 円

 

・上記の予想の前提条件その他の関連する事項については2ページを参照下さい。

・「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、
「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものです。「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されております。

 

 

設備投資額(連結)

(単位:億円)

設備投資額 (注)

2,100

 

(注) 設備投資額は非流動資産の新規計上額 (建設仮勘定の計上額)。