|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
7 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
9 |
|
(企業結合等に関する注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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(1)2026年3月期 第3四半期 連結業績補足資料 ………………………………………………………………… |
11 |
|
(2)2026年3月期 連結業績見通し補足資料 ……………………………………………………………………… |
13 |
|
|
|
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間の経済情勢は、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進(企業価値向上)を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところです。
以上のような取組みを進める中で、当期の受注高は、脱炭素化部門の増加により、前年同四半期を上回る460,961百万円となりました。また、売上高は、主に環境部門の増加により、前年同四半期を上回る424,740百万円となりました。
損益面では、営業利益は主に環境部門の悪化により、前年同四半期から悪化し、4,666百万円の損失計上となりました。これに伴い、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益ともに、それぞれ4,963百万円及び6,311百万円の損失計上となり、前年同四半期から悪化しました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
①環境
海外子会社の売上増加により、売上高は前年同四半期を上回る331,474百万円となりました。一方、高採算案件の減少及び海外子会社の技術トラブルの影響等により、営業利益は前年同四半期から悪化し、678百万円となりました。
②機械・インフラ
プレス事業の売却により、売上高は前年同四半期を下回る46,328百万円となりました。営業損益も、インフラの収益悪化等により、前年同四半期から悪化し2,839百万円の損失計上となりました。
③脱炭素化
プロセス機器の減少により、売上高は前年同四半期を下回る44,958百万円となりました。営業損益も前年同四半期から悪化し、2,851百万円の損失計上となりました。
④その他
売上高は前年同四半期を下回る1,979百万円となり、営業利益も前年同四半期を下回る368百万円となりました。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向があります。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、仕掛品及び有形・無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて45,550百万円増加し、655,217百万円となりました。負債の部は、契約負債及び有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて56,551百万円増加し、468,323百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べて11,001百万円減少し、186,893百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期の業績予想につきましては、営業利益は、主に海外環境子会社において技術トラブルによる収益悪化が見込まれることから、前回公表の18,000百万円から4,500百万円減少の13,500百万円となる見通しです。経常利益は、持分法による投資利益の増加等があるものの、営業利益の減少により、前回公表の14,000百万円から1,000百万円減少の13,000百万円となる見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、特別損失の計上により、前回公表の10,000百万円から5,000百万円減少の5,000百万円となる見通しです。
なお、舶用エンジン事業及び舶用エンジン事業以外の事業に関する不適切行為に関連して、更なる業績への影響が見込まれる場合には、速やかに業績見通しに反映していきます。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
70,763 |
68,770 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
228,020 |
232,075 |
|
有価証券 |
1 |
1 |
|
商品及び製品 |
2,049 |
3,178 |
|
仕掛品 |
8,261 |
18,850 |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,772 |
14,459 |
|
その他 |
36,135 |
46,749 |
|
貸倒引当金 |
△889 |
△1,467 |
|
流動資産合計 |
357,114 |
382,617 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
41,034 |
31,079 |
|
土地 |
52,414 |
51,593 |
|
その他(純額) |
42,612 |
58,616 |
|
有形固定資産合計 |
136,060 |
141,290 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
14,060 |
15,482 |
|
その他 |
27,158 |
31,728 |
|
無形固定資産合計 |
41,218 |
47,210 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
75,947 |
84,856 |
|
貸倒引当金 |
△694 |
△767 |
|
投資その他の資産合計 |
75,252 |
84,089 |
|
固定資産合計 |
252,532 |
272,589 |
|
繰延資産 |
20 |
9 |
|
資産合計 |
609,666 |
655,217 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
56,913 |
42,128 |
|
電子記録債務 |
8,910 |
7,766 |
|
短期借入金 |
36,396 |
77,165 |
|
1年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
|
リース債務 |
1,661 |
1,552 |
|
未払費用 |
81,803 |
81,846 |
|
未払法人税等 |
4,966 |
3,299 |
|
契約負債 |
40,600 |
82,804 |
|
株式報酬引当金 |
52 |
47 |
|
品質不適切行為関連費用引当金 |
1,484 |
2,075 |
|
保証工事引当金 |
17,394 |
16,913 |
|
工事損失引当金 |
7,063 |
7,903 |
|
その他 |
27,034 |
28,823 |
|
流動負債合計 |
294,283 |
362,326 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
- |
|
長期借入金 |
70,132 |
68,275 |
|
リース債務 |
7,574 |
7,797 |
|
繰延税金負債 |
5,820 |
6,184 |
|
退職給付に係る負債 |
16,468 |
16,235 |
|
役員退職慰労引当金 |
29 |
25 |
|
訴訟損失引当金 |
946 |
896 |
|
解体撤去引当金 |
858 |
1,073 |
|
資産除去債務 |
1,125 |
1,128 |
|
その他 |
4,532 |
4,378 |
|
固定負債合計 |
117,488 |
105,996 |
|
負債合計 |
411,771 |
468,323 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
45,442 |
45,442 |
|
資本剰余金 |
7,802 |
7,802 |
|
利益剰余金 |
118,870 |
108,345 |
|
自己株式 |
△1,334 |
△1,284 |
|
株主資本合計 |
170,780 |
160,305 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,476 |
2,208 |
|
繰延ヘッジ損益 |
528 |
1,488 |
|
土地再評価差額金 |
△20 |
△20 |
|
為替換算調整勘定 |
2,794 |
1,029 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
13,804 |
11,642 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
18,583 |
16,347 |
|
非支配株主持分 |
8,530 |
10,240 |
|
純資産合計 |
197,895 |
186,893 |
|
負債純資産合計 |
609,666 |
655,217 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
413,432 |
424,740 |
|
売上原価 |
341,393 |
355,805 |
|
売上総利益 |
72,038 |
68,935 |
|
販売費及び一般管理費 |
62,292 |
73,602 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
9,746 |
△4,666 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
948 |
1,065 |
|
受取配当金 |
170 |
304 |
|
持分法による投資利益 |
- |
1,773 |
|
為替差益 |
319 |
- |
|
その他 |
936 |
1,934 |
|
営業外収益合計 |
2,374 |
5,077 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
829 |
1,037 |
|
持分法による投資損失 |
407 |
- |
|
為替差損 |
- |
2,904 |
|
その他 |
4,965 |
1,433 |
|
営業外費用合計 |
6,202 |
5,374 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
5,917 |
△4,963 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取和解金 |
2,205 |
- |
|
事業整理損失引当金戻入額 |
729 |
- |
|
特別利益合計 |
2,934 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
1,612 |
|
品質不適切行為関連費用 |
- |
1,401 |
|
解体撤去引当金繰入額 |
- |
214 |
|
特別損失合計 |
- |
3,228 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
8,852 |
△8,192 |
|
法人税等 |
3,330 |
△1,929 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
5,522 |
△6,263 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
128 |
48 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
5,393 |
△6,311 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
5,522 |
△6,263 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△42 |
488 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△246 |
975 |
|
為替換算調整勘定 |
△104 |
△1,322 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,892 |
△2,171 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
75 |
164 |
|
その他の包括利益合計 |
2,573 |
△1,866 |
|
四半期包括利益 |
8,095 |
△8,129 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
7,871 |
△8,547 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
223 |
418 |
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
環境 |
機械・ インフラ |
脱炭素化 |
その他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
305,694 |
56,133 |
48,761 |
2,842 |
413,432 |
- |
413,432 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
529 |
6,828 |
171 |
417 |
7,946 |
△7,946 |
- |
|
計 |
306,224 |
62,962 |
48,932 |
3,260 |
421,378 |
△7,946 |
413,432 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
11,741 |
△995 |
△1,454 |
502 |
9,792 |
△46 |
9,746 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△46百万円は、セグメント間取引
消去に関わるものです。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調
整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「環境」セグメントにおいて、当社連結子会社であるKanadevia Inova AG.がBabcock &
Wilcox Renewable Service A/S (現社名 Kanadevia Inova Denmark A/S)及びIona Capital
Ltdの全株式を取得したことにより連結子会社としたことで、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結会計期間においてそれぞれ8,174百万
円及び7,373百万円となります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
環境 |
機械・ インフラ |
脱炭素化 |
その他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
331,474 |
46,328 |
44,958 |
1,979 |
424,740 |
- |
424,740 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
312 |
3,447 |
45 |
317 |
4,123 |
△4,123 |
- |
|
計 |
331,787 |
49,776 |
45,003 |
2,296 |
428,864 |
△4,123 |
424,740 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
678 |
△2,839 |
△2,851 |
368 |
△4,644 |
△21 |
△4,666 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△21百万円は、セグメント間取引
消去に関わるものです。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調
整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「機械・インフラ」セグメントにおけるカナデビア株式会社向島工場の固定資産について減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,612百万円の減損損失を計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
減価償却費 |
9,126百万円 |
11,078百万円 |
|
のれんの償却額 |
905 〃 |
1,480 〃 |
(連結子会社の株式譲渡及び一部事業譲渡)
当社は、2025年5月1日付で、当社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフ(以下「エイチアンドエフ」)の全発行済株式を株式会社アマダ(以下「アマダ」)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)並びに、当社の連結子会社である科納維商貿(上海)有限公司、Kanadevia India Private Limited及び PT. Kanadevia INDONESIAの事業の一部を譲渡すること(以下「本件事業譲渡」といいます。)となりました。これにより、エイチアンドエフ並びに同社の完全子会社である H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F EUROPE LIMITED 及び H&F Services (Thailand) Co., Ltd.、同社の関連会社であるHZF Services(Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の連結子会社及び関連会社から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社アマダ
(2)分離した事業の内容
プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス及び、エイチアンドエフが製造したプレス機械に関するアフターサービスに付随した業務
(3)事業分離日
2025年5月1日
(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び事業譲渡
(5)本件株式譲渡及び本件事業譲渡の理由
エイチアンドエフは、その前身となる福井機械株式会社が1964年に設立されて当社グループに加わって以降、1999年に当社のプレス事業と統合し現在の「エイチアンドエフ」に商号を変更、自動車用大型プレス機械の製造・アフターサービスを展開し、主に日系自動車会社向けに事業を展開してきました。その間、2006年には株式会社東京証券取引所のJASDAQ(当時)に上場、2017年からは当社の完全子会社として当社グループのプレス事業を担ってきました。近年、自動車のEV化に伴う車体の軽量化等、生産能力の要求レベルが高まる中、今後の更なる環境変化も見据え、成長戦略を加速し、収益性を改善・向上させるためのパートナーシップを模索してきました。その結果、アマダがエイチアンドエフの親会社になることで、アマダグループの保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用による事業機会の拡大、経営基盤の強化、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、本件株式譲渡及び本件事業譲渡を行うことを決定いたしました。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益として932百万円計上しております。
(2)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき会計処理をしております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ
(1)2026年3月期 第3四半期 連結業績補足資料
① 連結受注高・受注残高
|
(単位:億円) |
|
事業セグメント |
2024年度 第3四半期累計 |
2025年度 第3四半期累計 |
比較 |
|
2025年12月末 受注残高 |
|
環境 |
3,594 |
3,451 |
△143 |
|
16,606 |
|
機械・インフラ |
630 |
683 |
53 |
|
840 |
|
脱炭素化 |
220 |
455 |
235 |
|
866 |
|
その他 |
24 |
20 |
△4 |
|
5 |
|
合計 |
4,468 |
4,609 |
141 |
|
18,317 |
② 連結損益計算書
|
(単位:億円) |
|
|
2024年度 第3四半期累計 |
2025年度 第3四半期累計 |
比較 |
||||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
||
|
売上高・営業利益 |
環境 |
3,057 |
117 |
3,315 |
7 |
258 |
△110 |
|
機械・インフラ |
561 |
△10 |
463 |
△28 |
△98 |
△18 |
|
|
脱炭素化 |
488 |
△15 |
449 |
△28 |
△39 |
△13 |
|
|
その他 |
28 |
5 |
20 |
3 |
△8 |
△2 |
|
|
合計 |
4,134 |
97 |
4,247 |
△46 |
113 |
△143 |
|
|
営業外損益 |
金利負担額 |
3 |
3 |
0 |
|||
|
持分法投資損益 |
△4 |
18 |
22 |
||||
|
その他 |
△37 |
△24 |
13 |
||||
|
計 |
△38 |
△3 |
35 |
||||
|
経常利益 |
59 |
△49 |
△108 |
||||
|
特別損益 |
29 |
△32 |
△61 |
||||
|
税金費用・非支配株主帰属利益 |
△35 |
18 |
53 |
||||
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
53 |
△63 |
△116 |
||||
※ 営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。
③ 連結貸借対照表
|
(単位:億円) |
|
科目 |
2025年3月末 |
2025年12月末 |
比較 |
|
現金及び預金 |
708 |
688 |
△20 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,280 |
2,320 |
40 |
|
棚卸資産 |
231 |
365 |
134 |
|
有形・無形固定資産 |
1,773 |
1,885 |
112 |
|
その他 |
1,104 |
1,294 |
190 |
|
資産の部合計 |
6,096 |
6,552 |
456 |
|
支払手形及び買掛金 |
658 |
499 |
△159 |
|
有利子負債 |
1,358 |
1,648 |
290 |
|
その他 |
2,101 |
2,536 |
435 |
|
負債の部合計 |
4,117 |
4,683 |
566 |
|
株主資本 |
1,708 |
1,603 |
△105 |
|
その他の包括利益累計額 |
186 |
164 |
△22 |
|
非支配株主持分 |
85 |
102 |
17 |
|
純資産の部合計 |
1,979 |
1,869 |
△110 |
|
負債・純資産の部合計 |
6,096 |
6,552 |
456 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
|
(単位:億円) |
|
科目 |
2024年度 第3四半期累計 |
2025年度 第3四半期累計 |
比較 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
89 |
△35 |
△124 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△428 |
△191 |
237 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
108 |
238 |
130 |
|
為替換算差額 |
12 |
△20 |
△32 |
|
現金及び現金同等物の増加減少額 |
△219 |
△8 |
211 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
697 |
687 |
△10 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
478 |
679 |
201 |
(2)2026年3月期 連結業績見通し補足資料
① 連結受注高
|
(単位:億円) |
|
事業セグメント |
2025年度見通し (2025.11.6公表) |
2025年度見通し (2026.2.5公表) |
比較 |
|
環境 |
5,600 |
5,720 |
120 |
|
機械・インフラ |
670 |
750 |
80 |
|
脱炭素化 |
700 |
700 |
0 |
|
その他 |
30 |
30 |
0 |
|
合計 |
7,000 |
7,200 |
200 |
② 連結損益計算書
|
(単位:億円) |
|
|
2025年度見通し (2025.11.6公表) |
2025年度見通し (2026.2.5公表) |
比較 |
||||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
||
|
売上高・営業利益 |
環境 |
4,760 |
197 |
4,780 |
162 |
20 |
△35 |
|
機械・インフラ |
690 |
△19 |
690 |
△19 |
0 |
0 |
|
|
脱炭素化 |
720 |
0 |
700 |
△10 |
△20 |
△10 |
|
|
その他 |
30 |
2 |
30 |
2 |
0 |
0 |
|
|
合計 |
6,200 |
180 |
6,200 |
135 |
0 |
△45 |
|
|
経常利益 |
140 |
130 |
△10 |
||||
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
100 |
50 |
△50 |
||||
※ 営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。