○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間において世界経済は、一部地域で減速の兆しが見られたものの、全体としては緩やかな成長を維持しました。米国の関税政策や地政学的リスクが依然として懸念材料である一方、主要国におけるインフレ率の安定化や金融政策の転換が進み、景気の下振れリスクはある程度緩和されつつあります。各国において財政拡大の動きや個人消費の回復もみられ、先行きに対する過度な悲観論は後退しつつあります。また、国内経済についても、日中関係の悪化など懸念すべき要因はあるものの、個人消費の持ち直しや企業業績の堅調さなどを背景に、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの舶用推進システム事業と関連性の高い造船業界では、日米協力に関する覚書の締結や「造船業再生ロードマップ」の策定など、建造能力拡大に向けた動きが徐々に進展しております。また、足元の建造船台はすでに埋まっており、一部の造船所では2030年納期の新造船を受注するなど、国内造船所各社は十分な手持ち工事量を確保しています。

物流システム事業においても、米国市場での競争優位性を引き続き維持しており、アジア地域および国内における新設、既存設備の増設、老朽化に伴う更新需要が堅調に推移する中、当社グループの主力事業の受注環境は当面良好な状況が続くものと見込んでおります。

米国の政策に対する各国の対応や、金利・為替レートの急激な変動といった要因には引き続き注意が必要ですが、当社グループでは、有利子負債を適切な水準に維持することや為替予約の活用などにより、これらのリスクに対して適切に対応しております。

不確実性が高く、かつ変化の激しい外部環境の下で持続的な成長を実現するため、当社グループは、今後３年間の姿を固定的に定めるのではなく、常に計画を更新し続けるローリング方式の中期経営計画を採用しております。2024年度の決算実績も踏まえ、３年後となる2027年度までを対象とした機能戦略（財務・人材）および事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を2025年５月に策定しました。本計画では、2030年に目指す姿へ向けて中核事業のさらなる成長と新規事業の拡大への事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。

舶用推進システム事業においては、当社グループのグリーン戦略に基づき、アンモニア焚きエンジンなどの二元燃料エンジンの開発・製造を強化するとともに、関連する周辺機器事業の拡大を進めております。また、舶用推進システムのサプライヤーとして、海上物流分野における脱炭素社会の実現に引き続き貢献してまいります。こうした取り組みの一環として、川崎重工業株式会社と共同で、液化アンモニアを燃料として使用可能なLPG／アンモニア運搬船について、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）より基本設計承認（AiP）を取得いたしました。これにより、アンモニア焚きエンジンの実用化に向けた技術的信頼性が一段と高まりました。

物流システム事業においては、2025年４月にクレーン輸送船「YAMATO」の引渡しを受け、同船を自社保有することで海上輸送能力を強化いたしました。これにより、世界市場への展開に向けた基盤を構築するとともに、将来の生産能力拡大に向けた投資も進めております。また、横浜港において水素燃料電池を用いた荷役機械の実証運転を開始し、環境対応技術の開発を推進しております。東南アジア向けでは、Westports Malaysia Sdn Bhd向けヤード用コンテナクレーン（三井パセコトランステーナ）を15基受注するなど引き続き好調で、更に米国ロングビーチ港向けに岸壁用コンテナクレーン（三井パセコポーテーナ）２基を受注するなど、海外展開も着実に進展しております。こうした取り組みを通じて、国内外の顧客が行うコンテナターミナル事業へ、より一層の貢献を果たしてまいります。

成長事業推進事業においては、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス分野の強化を進めております。具体的には、船体汚損の管理を行う新サービス「FALCONs（Fouling Advanced Lifecycle Control Service）」の提供、港湾クレーンや各種プラントなど多様な設備を対象としたドローンによる点検・保守サービスの展開、さらに港湾ターミナルの運営効率を向上させるソリューションの提供などを推進しております。

また、当社は2025年12月24日付で、株式会社 格付投資情報センター（R&I）より、発行体格付「A－」、方向性「ポジティブ」を新規に取得いたしました。

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて497億87百万円減少（△19.3％）の2,075億93百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において大型エンジン及び二元燃料エンジンが増加したことや物流システム事業において大型工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期と比べて344億36百万円増加（＋15.7％）の2,531億83百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、舶用推進システム事業及び物流システム事業の損益が改善したことなどにより、前年同期と比べて173億60百万円増加（＋126.2％）の311億16百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加などにより前年同期と比べて166億62百万円増加（＋86.4％）の359億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前年同期と比べて98億10百万円減少（△27.9％）の253億83百万円となりました。

 

　報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりです。

 

（成長事業推進）

　受注高は、産業機械製品や陸用ディーゼル発電装置の受注を着実に積み重ねた結果、前年同期並みの336億54百万円（前年同期：343億75百万円）となりました。売上高及び営業利益は、産業機械製品の増加に加えアフターサービス事業が好調に推移したことにより、それぞれ前年同期と比べて35億46百万円増加（＋13.1％）の305億20百万円、14億６百万円増加（＋33.9％）の55億56百万円となりました。

 

（舶用推進システム）

　受注高は、前年度に大型エンジンの複数基を一括受注したことなどにより、前年同期と比べて393億84百万円減少（△34.3％）の755億92百万円となりました。売上高は、大型エンジン及び二元燃料エンジンが増加したことなどにより、前年同期と比べて108億69百万円増加（＋11.0％）の1,096億61百万円となり、営業利益は、売上高の増加に加えて、アフターサービス事業が好調に推移したことなどにより、前年同期と比べて70億４百万円増加（＋113.4％）の131億83百万円となりました。

 

（物流システム）

　受注高は、前年同期に大型案件の受注があったことなどにより、前年同期と比べて132億60百万円減少（△22.4％）の458億18百万円となりました。売上高は、大型工事の順調な進捗などにより、前年同期と比べて43億34百万円増加（＋10.5％）の455億87百万円となり、営業利益は、売上高の増加や大型工事の採算改善などにより、前年同期と比べて59億81百万円増加（＋144.4％）の101億23百万円となりました。

 

（周辺サービス）

　受注高は、大口工事の受注が増加したことなどにより、前年同期と比べて35億75百万円増加（＋7.3％）の524億10百万円となりました。売上高は、主に海外子会社において増加したことにより、前年同期と比べて171億25百万円増加（＋34.1％）の672億83百万円となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期の７億75百万円の損失から25億９百万円の利益となりました。

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて259億97百万円増加の4,752億10百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が153億63百万円減少した一方、現金及び預金が154億43百万円、仕掛品が111億79百万円、投資有価証券が170億93百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末と比べて89億17百万円減少の2,661億40百万円となりました。これは、短期借入金が108億14百万円減少したことなどによります。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて349億14百万円増加の2,090億69百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて154億84百万円増加して488億61百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、330億93百万円（前年同期は83億94百万円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の増加及び法人税等の支払などによる支出があった一方、税金等調整前四半期純利益の計上並びに売上債権及び契約資産の減少などによる収入があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、11億３百万円（前年同期は629億５百万円の収入）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得などによる支出があった一方、関係会社株式の売却などによる収入があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、189億17百万円（前年同期は679億34百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の返済並びに配当金の支払などによる支出があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月10日に公表いたしました「2026年３月期　通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正しております。

 

①修正の理由

　舶用推進システムセグメントおよび物流システムセグメントにおいて、比較的好採算な工事を計画どおり遂行することができたことに加え、原価低減の効果も一部で発現したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は前回予想時点の想定を上回る結果となりました。

　また、アフターサービス事業についても一定の水準で推移することが見込まれることに加え、米国の関税政策や地政学的リスクなどの不確実性については引き続き注視が必要なものの、前回予想時点と比較して業績に与える影響が限定的であると判断したことから、2026年３月期の通期連結業績予想について、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ上方修正することといたしました。

　なお、業績予想の前提となる為替レートを１米ドル＝145円から150円に見直しております。

 

②2026年３月期　通期連結業績予想数値（2025年４月１日～2026年３月31日）

 

③2026年３月期　セグメント別通期連結業績予想数値（2025年４月１日～2026年３月31日）

（注）上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後、様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

 

３．補足資料

受注及び販売の状況

 

受　　注　　高

（単位：百万円）

 

売　　上　　高

（単位：百万円）

 

受　注　残　高

（単位：百万円）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社三井E&Sの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上