○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における経済環境は、雇用・所得環境の改善やAI関連需要を受けて設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、物価上昇に加え、中国経済の減速や中国との緊張の高まり、さらには米国による追加関税等も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループがターゲットとする市場におきましては、衛生用品機器・医療用部品市場では、衛生用品機器は、拡販活動が進むなど好調に推移し、医療用途においても需要が伸び、好調に推移しました。半導体・電子部品市場では、一部顧客の需要の一服等もありましたが、半導体の旺盛な設備投資需要等に支えられ堅調に推移しました。自動車部品市場では、自動車市場が回復基調にある中、電極需要が好調に推移しました。一方、産業用機器・部品市場では、一部商品が堅調に推移しましたが、中国向けの大幅な需要の減少が大きく、低調な結果となりました。

このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業では、注力商品であるハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッド基板や、NTダイカッターの需要が堅調に推移したものの、二軸混練押出機用の金属部品が、中国向けの需要で大幅に減少したこと等により、減収となりました。電機部品事業では、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品や抵抗溶接用電極が堅調に推移したほか、半導体製造装置に用いられる給電端子部品の需要の拡大等により、増収となりました。

上記の結果、当社グループの売上高は、前年同四半期比0.7%減の92億6千3百万円となりました。

損益面では、原材料価格の上昇や中国輸出規制の強化に伴う調達コストの上昇等により、営業利益は、前年同四半期比14.0%減の4億7千7百万円となり、経常利益は、関連会社の持分法による投資利益や為替差益が増加したものの、営業利益が減少したこと等により、前年同四半期比2.7%減の7億5千7百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比0.1%減の5億4千3百万円となりました。

 

セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。

 

【機械部品事業】

■衛生用品機器・医療用部品市場

おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるNTダイカッターは、新材料や新構造ユニットの拡販、顧客の大幅な需要増等により堅調に推移したことから増収となりました。

■半導体・電子部品市場

情報機器関連のHDD用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量HDDの需要が堅調に推移しており、増収となりました。一方で、電子機器製造用の金型製品等については、一部顧客の需要の一服等により、低調に推移したことから、当市場としては減収となりました。

■産業用機器・部品市場

製鉄所向けの耐摩耗部材は、上期が好調だったことにより堅調に推移し、増収となりました。一方で、二軸混練押出機用の金属部品は、量産化に向けた製品展開を継続しておりますが、前連結会計年度までの中国向けのまとまった需要の一服等により、当市場としては大幅な減収となりました。

 

この結果、機械部品事業の売上高は前年度比7.3%減の50億4千2百万円となり、営業利益は、同31.3%減の4億9千3百万円となりました。

 

【電機部品事業】

■衛生用品機器・医療用部品市場

医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、北米やその他の地域向けでの好調な需要増に加え、価格改定や為替の影響により増収となりました。

■半導体・電子部品市場

半導体製造装置に用いられる給電端子部品が、半導体製造装置の設備投資需要の増加に伴い、増収となりました。

■自動車部品市場

電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、自動車市場が回復する中で、電極需要も好調に推移し、増収となりました。また、EVリレー用接点は、需要は減少傾向にあるものの、一部でまとまった受注があったことから横ばいで推移し、当市場としては増収となりました。

■産業用機器・部品市場

産業用設備向けのブレーカー用電気接点は、原材料価格の高騰が継続する中で、販売価格への転嫁を行ったこと等により、増収となりました。

 

この結果、電機部品事業の売上高は前年度比8.1%増の42億3千4百万円となり、営業利益は、同53.7%増の4億1千5百万円となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億9千8百万円増加し、183億3千2百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は、1億2千7百万円増加し、51億9千7百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務、契約負債が増加したことによるものであります。純資産は、5億7千万円増加し、131億3千4百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、緩やかな成長が続く見通しですが、米国の関税政策、中国経済の停滞継続、さらには地政学リスクに伴う原材料価格の高止まり等、不確実性が続くと想定されます。

当社がターゲットとする市場の注力商品の予測におきましては、次のとおりです。

・衛生用品機器・医療用部品市場(機械部品事業・電機部品事業)

NTダイカッター(機械部品事業)が、引き続きまとまった需要があり、好調に推移すると見込んでおり、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品(電機部品事業)も堅調に推移すると見込んでおります。

・半導体・電子部品市場(機械部品事業・電機部品事業)

HDD用磁気ヘッド基板(機械部品事業)が引き続き好調を維持すると見込んでおります。

・自動車部品市場(電機部品事業)

電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は顧客の量産化の需要等もあり堅調に推移すると見込んでおります。

・産業用機器・部品市場(機械部品事業・電機部品事業)

二軸混練押出機用の金属部品(機械部品事業)は、需要が若干後ろ倒しで推移すること等を見込んでおります。

また、中国の輸出規制については、原材料であるタングステンの調達にコストを要しているものの、当社グループでは、一定の在庫を確保しており、直ちに生産へ影響を及ぼすことはありません。引き続き、仕入先からの調達およびリサイクル粉末の活用の検討等、継続的な生産に向け対応してまいります。

当第3四半期の業績におきましては、当初想定より営業利益は若干下振れで推移しましたが、経常利益と四半期純利益は、想定通り推移しており、第4四半期におきましても同様の傾向で推移する見込みです。従いまして、2025年5月14日に公表した2026年3月期通期の連結および個別業績予想値に変更はありません。なお、配当金予想に変更はありません。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,307

3,324

 

 

受取手形及び売掛金

2,603

2,799

 

 

電子記録債権

1,763

1,598

 

 

契約資産

71

179

 

 

商品及び製品

328

348

 

 

仕掛品

1,152

1,161

 

 

原材料及び貯蔵品

670

1,025

 

 

その他

248

305

 

 

貸倒引当金

△1

△1

 

 

流動資産合計

10,145

10,740

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,723

1,633

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,444

1,329

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

117

104

 

 

 

土地

292

293

 

 

 

リース資産(純額)

43

31

 

 

 

建設仮勘定

114

179

 

 

 

有形固定資産合計

3,737

3,572

 

 

無形固定資産

16

16

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,730

2,033

 

 

 

賃貸不動産(純額)

1,172

1,121

 

 

 

退職給付に係る資産

724

755

 

 

 

その他

111

95

 

 

 

貸倒引当金

△4

△4

 

 

 

投資その他の資産合計

3,734

4,001

 

 

固定資産合計

7,488

7,591

 

資産合計

17,633

18,332

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

672

430

 

 

電子記録債務

161

356

 

 

短期借入金

2,430

2,430

 

 

リース債務

19

17

 

 

未払法人税等

166

58

 

 

契約負債

8

178

 

 

賞与引当金

438

260

 

 

役員賞与引当金

46

28

 

 

製品保証引当金

18

20

 

 

設備関係未払金

166

162

 

 

その他

428

593

 

 

流動負債合計

4,557

4,537

 

固定負債

 

 

 

 

リース債務

33

20

 

 

繰延税金負債

256

421

 

 

資産除去債務

39

39

 

 

その他

184

178

 

 

固定負債合計

513

659

 

負債合計

5,070

5,197

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,509

2,509

 

 

資本剰余金

2,232

2,234

 

 

利益剰余金

7,234

7,535

 

 

自己株式

△308

△301

 

 

株主資本合計

11,668

11,978

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

482

678

 

 

為替換算調整勘定

408

470

 

 

退職給付に係る調整累計額

△6

△2

 

 

その他の包括利益累計額合計

885

1,146

 

新株予約権

10

10

 

純資産合計

12,563

13,134

負債純資産合計

17,633

18,332

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

9,331

9,263

売上原価

7,103

7,010

売上総利益

2,228

2,252

販売費及び一般管理費

1,673

1,775

営業利益

554

477

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

27

36

 

持分法による投資利益

30

61

 

不動産賃貸料

204

201

 

為替差益

9

47

 

その他

113

138

 

営業外収益合計

386

484

営業外費用

 

 

 

支払利息

15

24

 

不動産賃貸原価

120

131

 

その他

26

48

 

営業外費用合計

162

204

経常利益

778

757

税金等調整前四半期純利益

778

757

法人税、住民税及び事業税

96

141

法人税等調整額

137

73

法人税等合計

234

214

四半期純利益

543

543

親会社株主に帰属する四半期純利益

543

543

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益

543

543

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11

195

 

為替換算調整勘定

30

59

 

退職給付に係る調整額

△26

7

 

持分法適用会社に対する持分相当額

48

△1

 

その他の包括利益合計

63

260

四半期包括利益

607

804

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

607

804

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

機械部品事業

電機部品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,414

3,917

9,331

9,331

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

22

0

22

△22

5,437

3,917

9,354

△22

9,331

セグメント利益

719

270

989

△434

554

 

(注)1 セグメント利益の調整額△434百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
  は当社管理部門の一般管理費(△424百万円)であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
  

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

機械部品事業

電機部品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,029

4,234

9,263

9,263

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13

0

13

△13

5,042

4,234

9,277

△13

9,263

セグメント利益

493

415

909

△432

477

 

(注)1 セグメント利益の調整額△432百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
  は当社管理部門の一般管理費(△432百万円)であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年12月31日)

減価償却費

463

百万円

501

百万円