○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７

（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

７

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

７

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

８

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

９

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では底堅い個人消費が景気を下支えする一方、通商政策等による物価上昇や雇用情勢の悪化などから緩やかな回復となりました。欧州では成長鈍化傾向が継続し、中国では個人消費や設備投資が減速する中、景気回復に向けた政策効果も限定的となりました。日本では物価上昇と通商問題などありましたが、緩やかな景気回復で推移しました。また、為替相場の変動、中東情勢やウクライナ問題等の地政学リスクなどにより先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画の最終年度である当連結累計期間において、市場ニーズに対応した新製品開発を積極的に取り組むなど重点施策を着実に実行してまいりました。

　市場環境では、今後も安定的な成長が見込まれるＡＩサーバーを含むサーバー需要に向けて、市場拡大に対応した大形アルミ電解コンデンサやハイブリッドコンデンサの生産能力強化により安定的な供給体制の構築に努め、拡販に注力してまいりました。また、当社は2025年10月に新たにChemi-Con Electronics (India) Pvt. Ltd.を設立し、成長が期待される海外市場への販売体制を一層強化してまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は1,001億44百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は19億32百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は20億67百万円（前年同期比74.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億30百万円（前年同期比12億16百万円増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,637億87百万円となり前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加いたしました。

　流動資産は、865億87百万円となり前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。主な要因は、売上増加による電子記録債権及び売掛金の増加、借入金の返済による現金及び預金の減少などであります。固定資産は、投資有価証券の増加などから、前連結会計年度末に比べ11億17百万円増加し、771億99百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ４億円減少し、1,056億34百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、借入金の返済による減少などであります。

　純資産は、581億52百万円となり前連結会計年度末に比べ14億85百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び円安による為替換算調整勘定の増加などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.5％から35.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年11月６日に公表いたしました2026年３月期（通期）の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,870

20,215

電子記録債権及び売掛金

23,716

25,944

商品及び製品

12,807

13,352

仕掛品

14,105

13,020

原材料及び貯蔵品

6,169

6,705

その他

6,004

7,412

貸倒引当金

△53

△62

流動資産合計

86,620

86,587

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

15,153

14,718

機械装置及び運搬具（純額）

16,081

16,799

工具、器具及び備品（純額）

2,823

2,713

土地

6,954

6,979

リース資産（純額）

338

703

使用権資産（純額）

2,785

3,297

建設仮勘定

4,194

3,198

有形固定資産合計

48,330

48,412

無形固定資産

2,308

2,531

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,007

15,559

退職給付に係る資産

6,649

6,936

繰延税金資産

1,668

1,650

その他

2,135

2,127

貸倒引当金

△18

△17

投資その他の資産合計

25,443

26,256

固定資産合計

76,082

77,199

資産合計

162,702

163,787

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,335

7,904

短期借入金

36,736

36,984

未払金

5,089

4,763

未払法人税等

648

564

賞与引当金

1,109

970

その他

9,711

11,282

流動負債合計

60,631

62,471

固定負債

 

 

長期借入金

38,100

34,850

退職給付に係る負債

2,813

3,169

その他

4,489

5,143

固定負債合計

45,403

43,163

負債合計

106,034

105,634

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,452

5,452

資本剰余金

57,343

56,793

利益剰余金

△26,681

△25,465

自己株式

△961

△962

株主資本合計

35,153

35,817

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△121

222

為替換算調整勘定

12,599

13,384

退職給付に係る調整累計額

8,486

8,112

その他の包括利益累計額合計

20,965

21,719

非支配株主持分

548

615

純資産合計

56,667

58,152

負債純資産合計

162,702

163,787

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

90,826

100,144

売上原価

72,998

82,638

売上総利益

17,827

17,506

販売費及び一般管理費

15,539

15,574

営業利益

2,287

1,932

営業外収益

 

 

受取利息

145

87

為替差益

－

427

持分法による投資利益

847

455

その他

33

344

営業外収益合計

1,026

1,315

営業外費用

 

 

支払利息

1,151

1,114

資金調達費用

547

20

為替差損

241

－

その他

186

44

営業外費用合計

2,125

1,180

経常利益

1,188

2,067

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

0

特別利益合計

7

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

21

11

独占禁止法関連損失

973

－

特別損失合計

994

11

税金等調整前四半期純利益

201

2,056

法人税、住民税及び事業税

333

651

法人税等調整額

△154

133

法人税等合計

178

784

四半期純利益

22

1,271

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

41

親会社株主に帰属する四半期純利益

13

1,230

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年12月31日)

四半期純利益

22

1,271

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,379

890

退職給付に係る調整額

△299

△376

持分法適用会社に対する持分相当額

24

266

その他の包括利益合計

1,105

779

四半期包括利益

1,128

2,051

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,095

1,984

非支配株主に係る四半期包括利益

32

66

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

棚卸資産

14,513百万円

13,960百万円

建物及び構築物

5,697百万円

5,475百万円

土地

7,222百万円

7,222百万円

投資有価証券

14,825百万円

15,377百万円

計

42,258百万円

42,035百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

長期借入金

10,450百万円

9,900百万円

計

10,450百万円

9,900百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

減価償却費

5,254百万円

5,377百万円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

日本

17,102

2,737

19,840

中国

28,351

95

28,446

米州

10,469

25

10,494

欧州

9,915

9

9,924

その他

21,545

573

22,119

顧客との契約から生じる収益

87,384

3,441

90,826

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

87,384

3,441

90,826

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

87,384

3,441

90,826

セグメント利益

2,043

244

2,287

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

日本

17,119

2,362

19,482

中国

33,360

165

33,525

米州

10,193

14

10,207

欧州

10,462

2

10,465

その他

25,427

1,036

26,463

顧客との契約から生じる収益

96,563

3,581

100,144

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

96,563

3,581

100,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

96,563

3,581

100,144

セグメント利益

1,814

117

1,932

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（重要な係争事件の解決）

　当社は、2026年１月13日に、台湾公平交易委員会（台湾の競争当局）に対して台湾で提起した行政処分取消訴訟について、同委員会との間で調停による和解が成立いたしました。

 

１．訴訟の提起から調停による和解成立に至るまでの経緯

　当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.（以下「当社ら」といいます。）は、2015年12月21日、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づき、台湾公平交易委員会から合計15億7,150万新台湾ドルの制裁金を課す旨の処分を受け、その後、当該制裁金の処分を争うために台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。同訴訟は、台湾の最高裁判所に相当する最高行政法院における破棄、差戻しの判決後、台北高等行政裁判所における審理が行われていましたが、同裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは、2026年１月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。

 

２．調停による和解の概要

　上記和解において、台湾公平交易委員会は、当社らに対する制裁金の金額を合計12億2,577万新台湾ドルに変更することに合意しました。当社らは、台湾公平交易委員会による2015年12月の原処分後に、同処分に基づく制裁金合計15億7,150万新台湾ドルを支払い済みです。そのため、今回の和解の結果、当社らは、台湾公平交易委員会から、合計３億4,573万新台湾ドル（約17億円）の返金を受けることになります。

　なお、台湾公平交易委員会との調停成立により、当社グループを当事者とする、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の訴訟は、本案件を含めて全て終結いたしました。

 

３．業績への影響

　当社の2026年３月期連結決算において、返金額３億4,573万新台湾ドルの円貨相当額を特別利益として計上する見込みですが、現時点におきましては業績予想の修正はしておりません。

　今後、業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には、速やかに開示いたします。