○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

14

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

16

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期における世界経済は、米国ではＡＩ関連投資の増加等により設備投資が好調に推移するなど、景気は総じて堅調に推移いたしました。一方、欧州経済では個人消費が堅調に推移したものの、米国の関税政策の影響等により輸出が落ち込むなど、景気回復は緩やかなものに留まりました。また、中国では不動産市場の停滞が継続する中、個人消費は消費刺激策の効果の剥落により弱含みで推移するなど景気は総じて緩やかな減速傾向で推移いたしました。日本国内におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場では米国ＩＴ大手等による旺盛なデータセンター投資が継続し、ＡＩサーバー及び周辺機器の需要が拡大いたしました。また、自動車関連市場は米国の政策変更等により電気自動車（ＢＥＶ）の成長率に鈍化が見られたものの、ＡＤ／ＡＤＡＳ（自動運転／先進運転支援システム）の進展等により総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。産業機器関連市場でも底打ちの兆しが見られるなど回復基調で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定めた重点施策を着実に実行してまいりました。販売面では、急速な成長が続くＡＩサーバー市場向けに大形アルミ電解コンデンサ及びハイブリッドコンデンサの重点的な拡販を進めたほか、インダクタを始めとするアルミ電解コンデンサ以外の製品の拡販にも注力してまいりました。加えて、米国子会社であるUnited Chemi-Con Inc.に新たな営業拠点を開設したほか、インドに販売子会社であるChemi-Con Electronics (India) Pvt. Ltd.を設立するなど、新規需要が見込まれる海外市場における販売体制の強化を図ってまいりました。生産面では、大形アルミ電解コンデンサの生産能力を増強するなどサーバー関連需要に対応した供給体制を整備するとともに、設備故障の未然防止や工程切替時の待ち時間削減を通じて、設備総合効率（ＯＥＥ）の向上に継続的に取り組むなど収益性の改善を図ってまいりました。

当期の製品開発においては、ＡＩサーバーを始めとするサーバー用電源向けとして、静電容量を向上させた基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＲシリーズ」を開発いたしました。更に、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおいても、ＡＩサーバーや自動車への搭載を想定した新製品を市場投入しております。また、スイッチング電源、インバータ機器、車載機器のノイズフィルタ向けコモンモードチョークコイルについては、独自の加工プロセスにより透磁率を向上させた「ＦＸシリーズ」を開発いたしました。

これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,368億21百万円（前期比11.5％増）となり、営業利益は33億69百万円（前期比9.9％減）、経常利益は20億94百万円（前期比33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億67百万円（前期比23億30百万円増）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンデンサ）

ＩＣＴ・産機関連におけるアルミ電解コンデンサの需要が増加したことなどにより、売上高は1,318億23百万円（前期比11.7％増）となりましたが、原材料の高騰などによりセグメント利益は32億25百万円（前期比2.3％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の財政状態と致しましては、総資産は1,659億85百万円（前期比32億82百万円増）、また負債合計は1,028億50百万円（前期比31億84百万円減）、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加などにより631億35百万円（前期比64億67百万円増）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円減少し、212億86百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、76億22百万円の収入となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益35億24百万円及び減価償却費72億93百万円などであり、主な支出は売上債権の増減額42億74百万円などによるものであります。

 

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、52億88百万円の支出となりました。主な収支は、有形固定資産の取得による支出43億73百万円などであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、62億32百万円の支出となりました。主な収支は、借入金による収支45億51百万円などによるものであります。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等による世界経済への下押し圧力や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、輸送経路の限定による物流の混乱など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社は2026年度を初年度とする第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）をスタートいたしました。アルミ電解コンデンサ事業を事業の中核に据え、事業基盤の再構築と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。

事業戦略においては、市場の高成長が見込まれる「成長市場」と、価格競争が中心となる「マス（汎用品）市場」に区分し、それぞれの市場特性に応じた販売・生産戦略を展開してまいります。成長市場であるＡＩサーバー市場及び車載市場においては、高性能・高品質なアルミ電解コンデンサを重点製品と位置付け、デザイン・イン活動による安定的な受注の獲得を目指してまいります。一方、価格競争が激しいマス（汎用品）市場においては、最適地生産体制の構築、最適地材料調達の推進、物流・在庫マネジメントの高度化などを通じてコスト構造改革を推進し、市場競争力の強化と戦略的販売施策によるシェア奪還に取り組んでまいります。

財務戦略においては、成長市場への重点投資を継続しつつ、収益基盤の強化を図ることで安定的なキャッシュ・フローの創出により有利子負債の圧縮を進め、資本効率の向上を推進し財務体質の健全化を図ってまいります。あわせて、自己資本の充実と適正な資本構成の維持により、事業環境の変化に強い財務基盤を構築し、持続的な企業価値の向上を目指します。

 

これらにより、2027年３月期（2026年度）の連結業績予想につきましては、売上高1,600億円（前期比16.9％増）、営業利益80億円（前期比137.4％増）、経常利益60億円（前期比186.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（前期比68.9％増）を見込んでおります。

なお、為替レートは、１米ドル＝153円を前提としております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。原則と致しましては、配当額は収益に対応すべきものと考えておりますが、製造業であります当社におきましては、合理化及び規模拡大の為の設備投資ならびに研究開発投資は毎期継続して行わなければならないものであり、そのための内部留保も重要と考えております。

従いまして、各期の業績の状況により、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当に努めてまいります。

当期の配当につきましては、業績状況と財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり20円の期末配当を実施する予定です。なお、期末配当の原資につきましては、資本剰余金とすることを予定しております。

また、次期（2026年度）の配当につきましては、第２四半期末は行わず、期末の配当金は１株当たり25円（普通株式）を予定しております。

Ａ種種類株式及びＢ種種類株式につきましては、当社定款に基づき、所定の金額の配当を実施いたします。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,870

21,291

電子記録債権及び売掛金

23,716

29,209

商品及び製品

12,807

11,869

仕掛品

14,105

12,297

原材料及び貯蔵品

6,169

7,059

その他

6,004

5,863

貸倒引当金

△53

△17

流動資産合計

86,620

87,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

15,153

14,532

機械装置及び運搬具（純額）

16,081

16,919

工具、器具及び備品（純額）

2,823

2,686

土地

6,954

6,980

リース資産（純額）

338

881

使用権資産（純額）

2,785

3,272

建設仮勘定

4,194

2,275

有形固定資産合計

48,330

47,548

無形固定資産

2,308

2,568

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,007

15,629

退職給付に係る資産

6,649

8,704

繰延税金資産

1,668

1,740

その他

2,135

2,236

貸倒引当金

△18

△17

投資その他の資産合計

25,443

28,294

固定資産合計

76,082

78,411

資産合計

162,702

165,985

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,335

8,741

短期借入金

36,736

34,640

未払金

5,089

4,076

未払法人税等

648

641

賞与引当金

1,109

1,493

その他

9,711

8,862

流動負債合計

60,631

58,456

固定負債

 

 

長期借入金

38,100

35,871

退職給付に係る負債

2,813

2,215

その他

4,489

6,306

固定負債合計

45,403

44,393

負債合計

106,034

102,850

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,452

5,452

資本剰余金

57,343

56,793

利益剰余金

△26,681

△24,327

自己株式

△961

△963

株主資本合計

35,153

36,954

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△121

196

為替換算調整勘定

12,599

15,575

退職給付に係る調整累計額

8,486

9,752

その他の包括利益累計額合計

20,965

25,524

非支配株主持分

548

656

純資産合計

56,667

63,135

負債純資産合計

162,702

165,985

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

122,684

136,821

売上原価

98,955

112,376

売上総利益

23,729

24,444

販売費及び一般管理費

19,989

21,074

営業利益

3,740

3,369

営業外収益

 

 

受取利息

179

116

為替差益

－

173

持分法による投資利益

833

185

補助金収入

－

225

その他

41

129

営業外収益合計

1,054

831

営業外費用

 

 

支払利息

1,526

1,508

資金調達費用

855

520

為替差損

667

－

その他

177

76

営業外費用合計

3,226

2,106

経常利益

1,568

2,094

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

0

受取和解金

－

1,648

特別利益合計

7

1,648

特別損失

 

 

固定資産処分損

38

42

減損損失

－

175

独占禁止法関連損失

973

－

特別損失合計

1,011

218

税金等調整前当期純利益

564

3,524

法人税、住民税及び事業税

520

840

法人税等調整額

△21

252

法人税等合計

498

1,092

当期純利益

65

2,432

非支配株主に帰属する当期純利益

28

64

親会社株主に帰属する当期純利益

37

2,367

 

（連結包括利益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益

65

2,432

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

508

2,937

退職給付に係る調整額

2,500

1,258

持分法適用会社に対する持分相当額

185

405

その他の包括利益合計

3,195

4,601

包括利益

3,260

7,034

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,225

6,927

非支配株主に係る包括利益

35

107

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,452

57,487

△26,702

△917

35,320

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△144

△15

 

△159

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

37

 

37

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

持分法適用関連会社の保有する親会社株式

 

 

 

△42

△42

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△144

21

△44

△166

当期末残高

5,452

57,343

△26,681

△961

35,153

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

△8

11,790

5,994

17,777

513

53,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△159

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

37

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1

持分法適用関連会社の保有する親会社株式

 

 

 

 

 

△42

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△112

808

2,492

3,188

35

3,223

当期変動額合計

△112

808

2,492

3,188

35

3,056

当期末残高

△121

12,599

8,486

20,965

548

56,667

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,452

57,343

△26,681

△961

35,153

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△550

△14

 

△564

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,367

 

2,367

自己株式の取得

 

 

 

△2

△2

持分法適用関連会社の保有する親会社株式

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△550

2,353

△2

1,801

当期末残高

5,452

56,793

△24,327

△963

36,954

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

△121

12,599

8,486

20,965

548

56,667

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△564

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,367

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△2

持分法適用関連会社の保有する親会社株式

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

317

2,975

1,265

4,559

107

4,666

当期変動額合計

317

2,975

1,265

4,559

107

6,467

当期末残高

196

15,575

9,752

25,524

656

63,135

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

564

3,524

減価償却費

7,089

7,293

独占禁止法関連損失

973

－

受取和解金

－

△1,648

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△646

△672

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2

△40

受取利息及び受取配当金

△179

△116

支払利息

1,526

1,508

為替差損益（△は益）

23

143

持分法による投資損益（△は益）

△833

△185

固定資産処分損益（△は益）

30

42

売上債権の増減額（△は増加）

2,724

△4,274

棚卸資産の増減額（△は増加）

△3,773

3,103

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,046

△533

未払金の増減額（△は減少）

△586

△172

その他

△2,663

1,196

小計

3,200

9,168

利息及び配当金の受取額

408

323

利息の支払額

△1,565

△1,502

法人税等の支払額

△1,173

△869

独占禁止法関連支払額

△1,363

△1,147

和解金の受取額

－

1,648

営業活動によるキャッシュ・フロー

△493

7,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,325

△4,373

無形固定資産の取得による支出

△372

△669

その他

△55

△245

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,754

△5,288

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△19,555

△2,596

長期借入れによる収入

18,200

16,600

長期借入金の返済による支出

△9,217

△18,554

リース債務の返済による支出

△896

△833

自己株式の取得による支出

△1

△2

割賦債務の返済による支出

△299

△282

配当金の支払額

△144

△550

非支配株主への配当金の支払額

△15

△14

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,931

△6,232

現金及び現金同等物に係る換算差額

748

1,320

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△21,430

△2,578

現金及び現金同等物の期首残高

45,295

23,864

現金及び現金同等物の期末残高

23,864

21,286

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

棚卸資産

14,513百万円

13,806百万円

建物及び構築物

5,697百万円

5,383百万円

土地

7,222百万円

7,222百万円

投資有価証券

14,825百万円

15,447百万円

計

42,258百万円

41,860百万円

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

長期借入金

10,450百万円

9,350百万円

計

10,450百万円

9,350百万円

 

２．その他

　当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.は、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づく制裁金を課す旨の処分について、台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。今般、台北高等行政裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは2026年１月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。

　これにより当社及び当社グループを当事者とする、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の訴訟は、本案件を含めて全て終結いたしました。

 

（連結損益計算書に関する注記）

　受取和解金

　当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.（以下「当社ら」といいます。）は、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づく制裁金を課す旨の処分について、台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。今般、台北高等行政裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは2026年１月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。

　同和解の結果、当社らは台湾公平交易委員会から合計３億4,573万新台湾ドルの返金を受けたことにより、2026年３月期において特別利益として16億48百万円計上いたしました。

 

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。

　「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

日本

22,547

3,676

26,224

中国

39,321

143

39,464

米州

13,917

40

13,957

欧州

13,080

10

13,090

その他

29,155

791

29,946

顧客との契約から生じる収益

118,022

4,662

122,684

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

118,022

4,662

122,684

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

118,022

4,662

122,684

セグメント利益

3,302

438

3,740

その他の項目

 

 

 

減価償却費

6,943

145

7,089

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,582

49

7,631

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

日本

22,851

3,353

26,205

中国

45,813

221

46,034

米州

13,661

20

13,681

欧州

14,399

4

14,403

その他

35,097

1,397

36,495

顧客との契約から生じる収益

131,823

4,998

136,821

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

131,823

4,998

136,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

131,823

4,998

136,821

セグメント利益

3,225

144

3,369

その他の項目

 

 

 

減価償却費

7,161

131

7,293

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,846

65

5,911

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,902円11銭

2,029円52銭

１株当たり当期純利益

１円75銭

106円29銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

０円95銭

68円80銭

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

37

2,367

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

（うち優先配当額（百万円））

(－)

(－)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

37

2,367

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,350

22,275

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

－

－

（うち優先配当額（百万円））

(－)

(－)

普通株式増加数（千株）

18,246

12,137

（うち種類株式（千株））

(18,246)

(12,137)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。

 

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

56,667

63,135

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

16,098

14,253

（うち優先株式払込金額（百万円））

(15,000)

(13,001)

（うち優先配当額（百万円））

(550)

(596)

（うち非支配株主持分（百万円））

(548)

(656)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

40,568

48,881

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

21,328

24,085

 

（追加情報）

　第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びにＡ種種類株式の取得及び消却

　当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（以下「割当予定先」といいます。）との間で、株式投資契約を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額6,000,000,000円のＣ種種類株式及び3,000,000,000円のＤ種種類株式（以下「本種類株式」と総称します。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）、本第三者割当増資の払込みがなされることを条件に、2026年６月29日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）、並びにジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合が保有するＡ種種類株式につき、取得を行うこと、また当該取得を条件として消却を行うこと（以下、併せて「Ａ種種類株式の取得及び消却」といいます。）を決議いたしました。

 

(1)本第三者割当増資について

１.Ｃ種種類株式

① 払込期日　　　　　　　  2026年６月29日

② 発行新株式数　　　　　  Ｃ種種類株式 6,000株

③ 発行価額　　　　　　　  １株につき1,000,000円

④ 発行価額の総額　　　　  6,000,000,000円

⑤ 募集又は割当方法　　　  第三者割当の方法により株式会社日本政策投資銀行に全てのＣ種種類株式を割り当てます。

⑥ その他　　　　　　　　  Ｃ種種類株式には、累積・非参加型の優先配当金の規定があり、配当率は、当初年6.5％であり、2029年６月30日以降は年8.5％です。

２.Ｄ種種類株式

① 払込期日　　　　　　　  2026年６月29日

② 発行新株式数　　　　　  Ｄ種種類株式3,000株

③ 発行価額　　　　　　　  １株につき1,000,000円

④ 発行価額の総額　　　　  3,000,000,000円

⑤ 募集又は割当方法　　　  第三者割当の方法により株式会社日本政策投資銀行に全てのＤ種種類株式を割り当てます。

⑥ その他　　　　　　　　  Ｄ種種類株式には、累積・非参加型の優先配当金の規定があり、配当率は、当初年5.0％であり、2029年６月30日以降は年7.0％です。

 

(2)本資本金等の額の減少について

１.本資本金等の額の減少の目的

　今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本種類株式の発行と併せて本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資の払込みがなされることを条件とします。

２.本資本金等の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、本資本金等の額の減少は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動は無く、業績に与える影響はありません。

① 減少する資本金の額

本第三者割当増資後の資本金の額9,952,574,000円を4,500,000,000円減少して、5,452,574,000円とする。

② 減少する準備金の項目及びその額

本第三者割当増資後の資本準備金の額5,022,000,200円を4,500,000,000円減少して、522,000,200円とする。

③ 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　　9,000,000,000円

３.本資本金等の額の減少の日程

① 取締役会決議日　　　　　2026年３月27日

② 債権者異議申述公告　　　2026年４月７日

③ 債権者異議申述最終期日　2026年５月７日

④ 効力発生日　　　　　　　2026年６月29日（予定）

 

(3)Ａ種種類株式の取得及び消却について

１.Ａ種種類株式の取得の内容

① 取得株式数　　　　　　　10,000株

② 株式の取得対価の内容　　金銭

③ １株当たりの償還価額　　1,103,493.2円

※上記の償還価額は、Ａ種種類株式の１株あたり払込金額相当額（1,000,000円）に償還係数1.085を乗じた額に、2026年６月29日時点における日割未払優先配当金額を加算した額です。

④ 償還価額の総額　　　　　11,034,932,000円

⑤ 取得先　　　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合

⑥ 取得予定日　　　　　　　2026年６月29日

なお、Ａ種種類株式の取得については、本第三者割当増資の払込みがなされることを条件とします。

２.Ａ種種類株式の消却の内容

① 消却する株式数　　　　　10,000株

② 消却の効力発生日　　　　2026年６月29日

なお、Ａ種種類株式の消却については、上記「１．Ａ種種類株式の取得の内容」によりＡ種種類株式を当社が取得することを条件とします。

 

（重要な後発事象の注記）

普通株式の発行

　当社は、2026年５月11日付で当社が発行するＢ種種類株式の保有者であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より、その保有するＢ種種類株式の一部について普通株式を対価とする取得請求権が行使され、普通株式を交付いたしました。

 

Ｂ種種類株式の普通株式への転換内容

①取得した株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種種類株式

②取得請求権行使日　　　　　　　　　　　　　　　　2026年５月11日

③行使されたＢ種種類株式の数　　　　　　　　　　　901株

④取得請求権の行使に伴い交付する普通株式の数　　　988,996株

⑤取得請求の効力発生後の発行済普通株式総数　　　　25,687,446株