○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………	P.2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………	P.5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	P.5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	P.5
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………	P.6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	P.6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	P.8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	P.8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	P.14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	P.14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	P.16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	P.17
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………	P.17
４．取締役・監査役の異動及び取締役・監査役の役員体制 ……………………………………………………………	P.18
５．執行役員体制 ……………………………………………………………………………………………………………	P.18

１．経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

１）事業の経過及びその成果

【経済状況】

　当連結会計年度を取り巻く経営環境につきましては、国内では金融政策の正常化に伴う金利動向が引き続き注目される中、財政運営や景気の先行きに対する不透明感が残る状況となっております。また、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における紛争や緊張状態が継続しており、エネルギー供給や物流への影響が懸念されるなど、各国の政治・経済状況は従来にも増して複雑化を極め、不確実性が一向に高まる傾向にあります。

【自動車業界】

　自動車業界におきましては、米国における関税政策の動向や地政学的リスクを背景に、サプライチェーンの強靱化や生産体制の見直しが進められる中、ハイブリッド車を中心に需要は底堅く推移しました。

【取組】

　当社グループでは、中期経営計画「TRV2030」で掲げた「成長戦略」及び「経営基盤」の２つの重点課題について、継続的に取り組んでまいりました。これらの施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度の主な取組につきましては、以下のとおりです。

＜成長戦略＞

透過加飾パネルスイッチ「Hidden Switch」新型車両へ搭載

　新たな価値の創造として、インパネ周りの内装と物理スイッチを一体化させ、必要なときのみスイッチが表示される構造を採用した「Hidden Switch」を開発しました。機能性と上質なデザインを両立した同スイッチは2026年に発売予定の新型車両へ搭載される予定です。

　今後はさまざまなグレードの車種への採用に向け、パネル及び搭載位置のバリエーション拡大を目指します。

ZENAIM新製品開発

　自動車部品の開発・製造で培った技術を活かし、eスポーツのプロチームと共同開発した「ZENAIM KEYBOARD 2 mini」と「ZENAIM KEYBOARD 2 TKL」の販売を開始しました。従来品から反応速度・耐久性・操作性をアップデートしており、ユーザーからも高い評価を受けております。

　さらに、格闘ゲームなどに使用するアーケードコントローラー用のボタンモジュールキットも販売を開始しております。

ドライブサポートアプリ無料体験版配信

　走行中の後部座席の子どもの様子の確認や通話ができ、かつ、幼児向けコンテンツを提供するスマートフォンアプリ「FamiCa（ファミカ）－かぞくのドライブサポートアプリ－」の無料体験版の配信を開始しました。同アプリは、未就学児の保護者が送迎や買い物など日常の車移動で感じる困りごとを解消し、子どもとの安心・安全なドライブをサポートすることを狙いとしており、正式販売に向けて推進してまいります。

＜経営基盤＞

（環境）

　当社は、「考動ひとつで変えられる TRy for the future」を環境スローガンに掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。

物流工程・塗装工程のCO2排出量削減

　中期経営計画「TRV2030」のもと、製品・生産・調達・物流の各領域でCO2削減を推進しており、物流工程では水素発電を利用した電気自動車である燃料電池小型トラックを導入しました。また、生産工程では塗装工程において業界初となるウエットエアー式空調機「WETCOMII」を稼働させ、大幅な排出量削減を可能としました。

　今後も科学的根拠に基づくとしてSBT認定を受けた温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、カーボンニュートラルの推進と実現に向けた取組を継続してまいります。

（ガバナンス）

「ボードメンバー戦略共有ミーティング」新設

　社外役員と経営課題・戦略を共有し意見交換を行う場として「ボードメンバー戦略共有ミーティング」を新設しました。毎月新規領域の戦略説明、品質伝承や改善・リコール対策などの経営基盤強化に関する共有、次世代製品・新規事業のディスカッション、中期経営計画「TRV2030」の進捗確認など、幅広いテーマを取り上げました。

　こうした取組をさらに充実させ、取締役会の実効性のさらなる向上を目指してまいります。

（サステナビリティ）

MSCI日本株女性活躍指数構成銘柄に選定

　当社は、女性活躍推進をはじめとするサステナビリティへの取組を高く評価され、米MSCI社が性別多様性への取組をもとに選定する「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に３年連続で選定されました。同指数は、女性従業員の雇用率・勤続年数・昇進率などの性別多様性に関する開示情報をもとに算出されており、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESG投資における判断基準にも採用されております。

【当期実績】

　当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は644,701百万円と、前連結会計年度に比べ27,041百万円(4.4％)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は35,623百万円と、前連結会計年度に比べ353百万円(1.0％)の増益となりました。連結経常利益は43,756百万円と、前連結会計年度に比べ9,446百万円(27.5％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は29,471百万円と、前連結会計年度に比べ3,424百万円(13.1％)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

　客先生産台数の増加などにより、売上高は325,788百万円と、前連結会計年度に比べ18,116百万円(5.9％)の増収となりました。営業損失は、合理化努力があったものの固定費用の増加などにより、1,426百万円と、前連結会計年度に比べ460百万円の損失拡大となりました。

（北米）

　為替換算上の影響があったものの客先生産台数の増加などにより、売上高は173,429百万円と、前連結会計年度に比べ8,664百万円(5.3％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、8,260百万円と、前連結会計年度に比べ199百万円(2.5％)の増益となりました。

（アジア）

　客先生産台数の減少があったものの為替換算上の影響などにより、売上高は195,255百万円と、前連結会計年度に比べ2,525百万円(1.3％)の増収となりました。営業利益は、合理化努力などにより、24,848百万円と、前連結会計年度に比べ870百万円(3.6％)の増益となりました。

（その他）

　売上高は50,601百万円と、前連結会計年度に比べ1,275百万円(2.6％)の増収となりました。営業利益は、4,248百万円と、前連結会計年度に比べ753百万円(21.5％)の増益となりました。

２）対処すべき課題と今後の取組

【世界情勢】

　半導体や重要鉱物などの戦略分野を中心とした国際的な競争の継続が見込まれ、調達環境やコスト、政策動向の変動を通じて企業活動に影響を与える可能性があります。

【今後の取組】

　全てのステークホルダーへの責任を果たしつつ、持続的な成長を実現するための指針として、中期経営計画「TRV2030」に掲げる目標の達成を目指します。筋肉質な企業体質の構築を通じ、全社員が一丸となって取り組んでまいります。

①　新技術開発と新たなビジネス領域への挑戦

　超広帯域（UWB）無線通信技術をレーダーとして活用した「幼児置き去り検知システム」を開発し、幼児の車内置き去り事故防止と車内の安心・安全の向上に寄与するとして高く評価されております。今後は、モビリティの在り方やインフラの変化、社会課題の解決を見据え、長年培ってきた電波関連技術を核とした製品開発を一層推進するとともに、新たなサービスやビジネスモデルの構築にも挑戦してまいります。

②　サプライチェーン競争力強化

　組み付け・搬送などの共通工程に多品種の部品に対応できる汎用設備を導入し、設備稼働率向上と生産スペースの有効活用を図っております。今後、取引先での利用拡大も視野に、専用設備依存による稼働率低下や廃棄ロスを抑制し、生産変動や供給リスクに強いサプライチェーンを構築することで、競争力強化につなげてまいります。

③　サステナビリティ委員会設置

　人権・ダイバーシティ＆インクルージョンをはじめとする社会的課題やサプライチェーンへの対応要請が高まる中、当社は2025年５月、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は、取締役、執行役員及び常勤監査役で構成されております。2025年度は計４回開催し、委員会の役割の確認及びマテリアリティの再確認をし、2030年に向けた目指す姿、人権尊重の当社グループの実態把握や今後の取組事項などをテーマに議論いたしました。今後も継続的な審議を通じて、社会のサステナビリティに関する要請と当社グループの取組状況とのギャップを着実に埋め、全社的な取組の強化を図ってまいります。

　当社グループはこれらの取組を通じ、人々が安全・安心に暮らせるモビリティ社会の実現に貢献してまいります。

【業績予想】

　次期の連結業績につきましては、為替レート１US＄＝150円、１ユーロ＝175円の想定のもとに、売上高650,000百万円、営業利益30,000百万円、経常利益33,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円を見込んでおります。

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（２）財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

資産は548,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ、37,440百万円増加いたしました。これは、主に有価証券の増加によるものであります。

(負債)

負債は176,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,382百万円減少いたしました。これは、主に電子記録債務の減少によるものであります。

(純資産)

純資産は371,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ、41,822百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.3％から63.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、93,757百万円となり前連結会計年度末より19,148百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、4,558百万円増加し、43,754百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が5,980百万円増加した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、8,762百万円減少し、17,294百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入が13,815百万円増加した結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、2,945百万円増加し、10,925百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が1,821百万円増加した結果であります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、「株主資本配当率（DOE）」3％を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況等を総合的に勘案して配当額を決定することを方針としております。

当期の配当金につきましては、昨年11月に中間配当金を１株につき55円とさせていただきました。期末配当金につきましては、当会計年度の実績が直近の業績予想を上回ったことを踏まえ、１株当たり60円とさせていただきました。年間では１株につき115円とし、前期から20円の増配となります。

2027年３月期（予想）の配当金につきましては、年間120円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、IFRS会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,074	80,905
受取手形及び売掛金	81,774	84,997
電子記録債権	11,823	10,757
有価証券	23,198	36,881
商品及び製品	26,131	29,391
仕掛品	41,838	43,823
原材料及び貯蔵品	9,339	9,713
その他	16,468	17,220
貸倒引当金	△43	△50
流動資産合計	285,604	313,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	119,682	131,004
減価償却累計額	△75,402	△80,890
建物及び構築物（純額）	44,280	50,114
機械装置及び運搬具	193,977	218,930
減価償却累計額	△158,170	△172,979
機械装置及び運搬具（純額）	35,807	45,950
工具、器具及び備品	141,269	147,100
減価償却累計額	△131,184	△136,301
工具、器具及び備品（純額）	10,084	10,798
土地	14,043	14,155
リース資産	3,925	5,372
減価償却累計額	△1,893	△2,398
リース資産（純額）	2,032	2,973
建設仮勘定	17,343	11,313
有形固定資産合計	123,591	135,305
無形固定資産
ソフトウエア	2,320	3,433
その他	2,125	1,715
無形固定資産合計	4,445	5,149
投資その他の資産
投資有価証券	32,579	18,051
長期貸付金	337	332
退職給付に係る資産	49,969	62,997
繰延税金資産	5,033	3,636
その他	9,410	9,303
貸倒引当金	△79	△80
投資その他の資産合計	97,252	94,240
固定資産合計	225,289	234,695
資産合計	510,894	548,334

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	51,306	53,470
電子記録債務	9,605	1,310
リース債務	375	496
未払費用	26,657	28,311
未払法人税等	2,475	3,690
賞与引当金	11,373	11,986
役員賞与引当金	194	214
環境対策引当金	1,033	－
製品保証引当金	12,244	12,434
その他	15,839	12,837
流動負債合計	131,106	124,751
固定負債
社債	10,000	10,000
リース債務	687	1,564
繰延税金負債	18,577	23,382
役員退職慰労引当金	270	276
退職給付に係る負債	20,055	16,423
資産除去債務	72	72
その他	425	341
固定負債合計	50,088	52,061
負債合計	181,194	176,812
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,639	25,245
利益剰余金	233,047	243,617
自己株式	△19,001	△8,520
株主資本合計	262,542	283,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,068	2,955
為替換算調整勘定	23,265	35,814
退職給付に係る調整累計額	17,021	25,807
その他の包括利益累計額合計	45,356	64,577
非支配株主持分	21,801	23,745
純資産合計	329,699	371,521
負債純資産合計	510,894	548,334

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	617,660	644,701
売上原価	527,989	552,795
売上総利益	89,670	91,905
販売費及び一般管理費	54,399	56,282
営業利益	35,270	35,623
営業外収益
受取利息	1,266	1,307
受取配当金	623	365
持分法による投資利益	707	811
為替差益	－	4,599
その他	1,398	2,148
営業外収益合計	3,996	9,232
営業外費用
支払利息	43	63
為替差損	4,333	－
固定資産除売却損	－	905
その他	579	130
営業外費用合計	4,956	1,099
経常利益	34,310	43,756
特別利益
固定資産売却益	781	－
投資有価証券売却益	5,420	5,897
特別利益合計	6,201	5,897
特別損失
固定資産除売却損	114	－
減損損失	375	3,219
環境対策引当金繰入額	43	－
投資有価証券評価損	－	583
子会社清算損	108	－
特別損失合計	641	3,803
税金等調整前当期純利益	39,870	45,850
法人税、住民税及び事業税	10,687	11,174
法人税等調整額	1,341	3,025
法人税等合計	12,029	14,200
当期純利益	27,841	31,650
非支配株主に帰属する当期純利益	1,793	2,178
親会社株主に帰属する当期純利益	26,047	29,471

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	27,841	31,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,671	△1,901
為替換算調整勘定	△2,605	13,488
退職給付に係る調整額	△11,469	8,835
持分法適用会社に対する持分相当額	△122	△90
その他の包括利益合計	△23,869	20,332
包括利益	3,972	51,983
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,435	48,693
非支配株主に係る包括利益	1,536	3,289

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,856	25,641	214,142	△19,964	242,675
当期変動額
剰余金の配当			△7,141		△7,141
親会社株主に帰属する当期純利益			26,047		26,047
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△27		963	935
連結子会社株式の取得による持分の増減		25			25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	18,905	962	19,866
当期末残高	22,856	25,639	233,047	△19,001	262,542


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,633	25,833	28,500	68,967	21,617	333,261
当期変動額
剰余金の配当						△7,141
親会社株主に帰属する当期純利益						26,047
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						935
連結子会社株式の取得による持分の増減						25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,564	△2,568	△11,478	△23,611	183	△23,428
当期変動額合計	△9,564	△2,568	△11,478	△23,611	183	△3,562
当期末残高	5,068	23,265	17,021	45,356	21,801	329,699

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,856	25,639	233,047	△19,001	262,542
当期変動額
剰余金の配当			△8,968		△8,968
親会社株主に帰属する当期純利益			29,471		29,471
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		10		151	162
自己株式の消却		△10,339		10,339	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		9,933	△9,933		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△394	10,569	10,481	20,656
当期末残高	22,856	25,245	243,617	△8,520	283,198


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,068	23,265	17,021	45,356	21,801	329,699
当期変動額
剰余金の配当						△8,968
親会社株主に帰属する当期純利益						29,471
自己株式の取得						△9
自己株式の処分						162
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,113	12,549	8,785	19,221	1,944	21,166
当期変動額合計	△2,113	12,549	8,785	19,221	1,944	41,822
当期末残高	2,955	35,814	25,807	64,577	23,745	371,521

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	39,870	45,850
減価償却費	20,785	23,333
減損損失	375	3,219
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	455	397
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	16	19
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,043	90
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	219	△28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,489	△3,901
受取利息及び受取配当金	△1,890	△1,672
支払利息	43	63
持分法による投資損益（△は益）	△707	△811
為替差損益（△は益）	3,869	△3,900
有形固定資産除売却損益（△は益）	△606	719
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,420	△5,897
売上債権の増減額（△は増加）	818	3,360
棚卸資産の増減額（△は増加）	370	471
仕入債務の増減額（△は減少）	△315	△10,119
未払消費税等の増減額（△は減少）	△737	149
その他	△1,675	1,125
小計	48,945	52,480
利息及び配当金の受取額	1,971	1,794
利息の支払額	△43	△63
法人税等の支払額	△11,676	△10,457
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,196	43,754

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,983	△17,681
定期預金の払戻による収入	2,957	16,772
有価証券の売却及び償還による収入	4,743	12,300
有形固定資産の取得による支出	△30,621	△35,232
有形固定資産の売却による収入	1,268	589
投資有価証券の取得による支出	△1,366	△1,506
投資有価証券の売却による収入	8,825	9,405
貸付けによる支出	△263	△277
貸付金の回収による収入	271	280
その他	△1,887	△1,944
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,056	△17,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△447	△627
配当金の支払額	△7,140	△8,961
非支配株主への配当金の支払額	△1,324	△1,336
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	932	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,980	△10,925
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	3,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,195	19,147
現金及び現金同等物の期首残高	69,414	74,609
現金及び現金同等物の期末残高	74,609	93,757

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	日本	北米	アジア	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	246,180	164,518	158,209	568,908	48,751	617,660	－	617,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	61,491	246	34,520	96,259	574	96,834	△96,834	－
計	307,672	164,765	192,730	665,167	49,326	714,494	△96,834	617,660
セグメント利益又は損失（△）	△966	8,061	23,978	31,072	3,495	34,568	702	35,270
セグメント資産	311,367	90,436	115,247	517,051	29,210	546,262	△35,367	510,894
その他の項目
減価償却費	8,212	4,827	6,162	19,201	1,375	20,576	208	20,785
持分法適用会社への投資額	4,909	853	－	5,763	－	5,763	△2	5,761
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,627	4,626	5,935	32,189	1,537	33,727	209	33,937

　（注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額702百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△35,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47,649百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産300百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額△２百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産319百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	日本	北米	アジア	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	259,592	173,250	161,962	594,806	49,895	644,701	－	644,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,195	179	33,293	99,667	706	100,374	△100,374	－
計	325,788	173,429	195,255	694,473	50,601	745,075	△100,374	644,701
セグメント利益又は損失（△）	△1,426	8,260	24,848	31,681	4,248	35,930	△306	35,623
セグメント資産	321,458	102,911	121,488	545,857	34,022	579,880	△31,545	548,334
その他の項目
減価償却費	10,963	4,724	5,978	21,667	1,405	23,072	260	23,333
持分法適用会社への投資額	5,394	911	－	6,306	－	6,306	△2	6,304
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,992	6,995	5,080	29,067	1,826	30,893	3,166	34,060

　（注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△306百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△31,545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産50,188百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産349百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額△２百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,237百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　日本セグメントにおいて、資産の用途変更により、減損損失を375百万円計上しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

　日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は3,219百万円であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	3,620円68銭	4,086円29銭
１株当たり当期純利益	307円54銭	346円32銭

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

3,620円68銭

4,086円29銭

１株当たり当期純利益

307円54銭

346円32銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度390千株、当連結会計年度315千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度358千株、当連結会計年度311千株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益　（百万円）	26,047	29,471
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益（百万円）	26,047	29,471
期中平均株式数（千株）	84,695	85,099

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

（開示の省略）

　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更、連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係、連結包括利益計算書関係、リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、収益認識関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

４．取締役・監査役の異動及び取締役・監査役の役員体制

2026年６月12日開催の定時株主総会にて、下記のとおり取締役・監査役の異動を予定しております。

（１）取締役・監査役の異動

＜退任（取締役）＞		＜新任候補（取締役）＞
	藤岡圭		宮部義幸
		＜新任候補（監査役）＞
			清水寛亮

（２）2026年６月12日以降の取締役・監査役の役員体制

＜取締役＞　　　　〔取締役計〕６名(内、社外３名)　　　　　　　　※（再任）

(代)	取締役社長	二之夕裕美	※	社外取締役	宮間三奈子	※
(代)	取締役	佐藤雅彦	※	社外取締役	安部和志	※
	取締役	今枝勝行	※	社外取締役	宮部義幸

＜監査役＞　　　　〔監査役計〕４名(内、社外２名)　　　　　　　　※（再任）

	常勤監査役		土屋年章			社外監査役		山田美典
	常勤監査役		清水寛亮			社外監査役		弟子丸昭宏

＜補欠監査役＞　　〔補欠監査役計〕１名(内、社外１名)

社外監査役

竹内千賀子

５．執行役員体制

（１）2026年６月12日以降の執行役員体制

＜執行役員＞　　　　〔執行役員計〕10名

社長執行役員

二之夕裕美

執行役員

山岸康一郎

執行役員

篭橋榮治

副社長執行役員

佐藤雅彦

執行役員

石田智

執行役員

伴岳彦

執行役員

櫻井武俊

執行役員

佐々木澄和

執行役員

今枝勝行

執行役員

佐藤義博