○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続きました。また、中東情勢、ウクライナ情勢、日中関係の緊張など地政学リスクが継続するものの、円安基調もありインバウンド需要は堅調に推移しました。ただし、物価上昇の個人消費への影響、米国の通商政策、金融資本市場・為替の変動などが景気を下押しするリスクとなっている状況が続いています。

　当社グループが属するリユース業界においては、若年層の価値観の変化や高齢層の資産整理等を背景としたリユース利用人口の増加や堅調なインバウンド需要により、リユース市場は拡大傾向が続いています。一方で、業界大手の M&Aによる業容拡大や買取専門店の出店攻勢が続くなど事業者間競争は厳しさを増しています。

　こうした中、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため第三者割当増資による資本力強化及び貸付枠の取得とリファイナンスによる資金調達力拡大を企図し、株式会社キーストーン・パートナース（東京都千代田区大手町一丁目２番１号、代表取締役堤智章。以下「キーストーン・パートナース」）との間で、2025年10月31日付で資本業務提携契約を締結いたしました。本提携契約の下、当社グループは、経営陣を刷新するとともに、経営管理体制の強化、商品調達・販売戦略の見直しによる収益力の強化といった構造改革にスピード感を持って取り組んでおります。

　さらに、SBIグループのキーストーン・パートナースのネットワークを活かしたアライアンスやM&Aの検討も進めております。2026年3月31日付でSBIホールディングス株式会社（東京都港区六本木一丁目６番１号、代表取締役北尾吉孝。以下「SBI」）と基本合意書を締結いたしました。相互の企業価値向上を目的とし、両社グループのそれぞれの事業領域におけるシナジー創出を目指すものです。まずは、①相互送客を通じた顧客基盤の拡大、②両社のブランド価値向上に資する施策の共同実施、③両社のノウハウ、ネットワークを活用した新規事業の共同開発、の検討を開始しておりますが、本業務提携の範囲はこれらに限らず、幅広く検討を進めてまいります。

　また、構造改革の一環として、2026年３月27日付で英国孫会社のSFLグループの株式譲渡を実施しました。業績不芳から2019年に事業撤退方針決定以降整理を進めてきたところ、外部売却により当社連結対象外とするグループ整理を進めました。

　このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、12月に在庫買取資金が投入され、仕入及び販売力強化が実施されたこともあり、第４四半期連結売上高及び売上総利益は対前年同期比増加に転じております。

　当連結会計年度における経営成績は、売上高11,472百万円（前期比1,240百万円増加、同12.1％増）、営業損失652百万円（前期比252百万円改善）、経常損失881百万円（前期比195百万円改善）、親会社に帰属する当期純損失は2,053百万円（前期比1,085百万円悪化）となりました。親会社に帰属する当期純損失の悪化は、英国孫会社の外部売却に伴い為替換算調整勘定取崩損1,278百万円を計上したことによります。

（質屋、古物売買業）

　質屋、古物売買業では、株式会社大黒屋において永年にわたり築いてきた顧客基盤、顧客の信用調査能力、真贋鑑定力及び査定力を活用し、店舗、EC両面で販売強化に取り組んでいます。さらに「リユース×AIテクノロジーによる産業構造の革新」というミッションの下、AIとデジタルの力で引き続き仕入・販売の高度化・効率化を進めています。提携しているLINEヤフー株式会社、株式会社メルカリとの協業においても、顧客に対する訴求力を高める改善に取り組んでいます。

　こうした中、売上面では、堅調なインバウンド需要を背景に12月以降の店舗陳列在庫の積上げもあり、店舗売上（実店舗における売上）は前期比増加しました。一方で、ネット売上（ECでの売上）は店舗に注力したこともあり前期比減少となりました。また、事業者への貴金属販売やオークション向け販売を含む本部商品売上は、貴金属、特に金価格の高騰もあり、前期比大幅増加となりました。12月以降、商品仕入れを積極化し、商品の店頭陳列を進めており、店舗売上拡大とともに来店客数増に伴う店舗買取り増加に向けた動きを加速させています。

　利益面では、過去の不良在庫の処理に伴い売上総利益は減少しましたが、業務委託費や広告宣伝費、支払手数料等の削減による経費適正化により、営業損失は改善しました。

　質屋業では、長い業歴を誇る全国展開の大手事業者として、優良顧客基盤をベースに安定的な収益を計上しています。

　これらの結果、質屋、古物売買業の売上高は11,131百万円（前期比1,230百万円増加、同12.4％増）、営業損失は301百万円（前期比216百万円の改善）となりました。

（電機事業）

　電機事業では、引き続き製品の統廃合や在庫管理の強化、生産体制の効率化により製造原価の逓減を進めるとともに、販売価格の見直しを行うことで収益力を向上させています。取引先との協力体制拡充により更新需要を着実に取り込んでいます。

　これらの結果、電機事業の売上高は340百万円（前期比9百万円増加、同3.0％増）、営業利益は127百万円（前期比13百万円増加、同12.4％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

　当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、8,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,746百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増資に伴い1,737百万円増加し、また、商品及び製品が1,714百万円増加したものであります。固定資産は、1,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。

　この結果、総資産は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,785百万円増加となりました。

（負債）

　当連結会計年度における流動負債は4,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の減少となりました。固定負債は25百万円となり前連結会計年度末に比べ720百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が550百万円減少及び新株予約権付社債100百万円が減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、4,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、5,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,964百万円の増加となりました。

　この結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は2,297百万円となり、前連結会計期間末から1,737百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、3,120百万円（前年同期は、1,193百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,140百万円、為替換算調整勘定取崩損益1,278百万円、棚卸資産の増加1,705百万円が影響を与えております。

（投資活動のキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、73百万円（前年同期は、20百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出60百万円が影響を与えております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、4,929百万円（前年同期は、824百万円の増加）となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出850百万円、株式の発行による収入4,365百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,414百万円が影響を与えております。

(4) 今後の見通し

　当社グループの次期（2026年４月１日～2027年３月31日）の見通しは、次のとおりです。

　リユース市場は、インバウンド需要の回復や金価格の高騰等を背景に成長を続け、2030年には４兆円規模へ拡大すると予測される等、今後も堅調な市場拡大が見込まれております。また、大黒屋の特徴である質屋の市場は、市場規模が拡大する中、後継者問題や参入障壁の高さから事業者数が減少傾向にあり、残存事業者として成長余地が残されていると展望しております。

　このような環境下、当社グループの基本方針は、「大黒屋事業の再構築」による強固な成長基盤の構築と「中長期の成長領域の創出」による新たな収益源の獲得にあります。

　「大黒屋事業の再構築」の施策としては、以下を推進してまいります。

　　① 期間損益の黒字化（在庫積上げによる売上回復、仕入と販売価格の適正化・コスト削減による構造改革）

　　② 経営体制の整備・経営管理の高度化（経営人材の招聘、採算・予実管理の仕組み化）

　「中長期の成長領域の創出」としては、以下を推進してまいります。

　　① 事業領域の拡張・将来に向けた投資（新規領域のM&A推進、法人向け金融分野への進出）

　　② 事業規模の拡大に向けた資金調達（銀行調達の高度化、資金調達の多様化）

　上記の中長期での施策を携え、2031年３月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業の売上300億円規模、営業利益40億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円、グループ合計営業利益50億円を掲げております。

　中期経営計画の初年度である2027年３月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販売チャネルの拡張、買収した出張買取事業の成長基盤の確立（フィールドセールスの採用、異業種との提携）を行うことを企図しております。また、新規事業である法人向け金融については、人材の招聘と社内体制構築を進め、下期から本格的な事業化を推進してまいります。2027年３月期の通期連結業績予想においては、リユース事業の営業利益として14.5億円（既存事業で12.6億円、事業譲受を行った出張買取事業で1.9億円）、法人向け金融事業の営業利益として1億円を見込んでおります。

　これらの方針を踏まえ、2027年３月期の通期連結業績予想は、次のとおりです。

　　　　　売上高　　　　　 22,251百万円

　　　　　営業利益　　　 1,315百万円

　　　　　経常利益　　1,137百万円

　　　　　親会社株主に帰属する当期純利益　 625百万円

（5）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度末において、売上高の減少、赤字の継続等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、2025年12月10日に公表した「当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れ及び借入金の返済に関するお知らせ」及び同年同月11日に公表した「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2025年12月において借入金の借り換え及び増資による資金調達は計画どおり実施し財務内容の強化を図っております。このことにより、当社グループの財務基盤は大幅に強化されており、第４四半期においては売上高は増加し、商品在庫の積上げも行われております。ただ、第４四半期においては来期以降の収益力強化を目指し各種対策を講じていることもあり赤字を計上していますが、収益性は実質的に回復傾向にあると判断しております。第４四半期以降の売上高の動向、現在の強化された財務状況を見る限り、今後の資金繰りに関してはまったく問題はなく、総合的に判断した結果、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内同業他社間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株式比率の推移及び国内同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について進めていく方針でありますが、現時点では未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	559,230	2,297,164
受取手形	37,795	44,021
売掛金	373,677	533,680
営業貸付金	2,118,084	2,139,253
商品及び製品	1,440,032	3,154,446
仕掛品	34,527	27,485
原材料及び貯蔵品	49,862	47,824
その他	259,078	375,124
貸倒引当金	△1,333	△1,589
流動資産合計	4,870,956	8,617,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	706,896	646,015
減価償却累計額	△551,427	△571,391
建物及び構築物（純額）	155,468	74,623
機械装置及び運搬具	129,483	109,152
減価償却累計額	△129,483	△109,152
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	702,830	706,834
減価償却累計額	△684,456	△691,966
工具、器具及び備品（純額）	18,373	14,867
土地	41,446	41,446
有形固定資産合計	215,288	130,937
無形固定資産
のれん	288,626	254,670
その他	5,764	5,429
無形固定資産合計	294,390	260,099
投資その他の資産
投資有価証券	66,199	98,348
退職給付に係る資産	36,399	42,264
差入保証金	588,510	625,897
繰延税金資産	205,893	144,331
その他	4,399	148,374
貸倒引当金	△2,640	△2,640
投資その他の資産合計	898,763	1,056,576
固定資産合計	1,408,443	1,447,614
資産合計	6,279,399	10,065,025

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,670	33,346
短期借入金	3,500,000	3,500,000
１年内返済予定の長期借入金	300,000	-
未払法人税等	15,036	28,254
契約負債	19,674	17,301
事業整理損失引当金	28,977	-
賞与引当金	-	66,898
その他	639,012	434,042
流動負債合計	4,538,371	4,079,843
固定負債
長期借入金	550,000	-
新株予約権付社債	100,000	-
役員退職慰労引当金	18,230	3,549
資産除去債務	16,000	16,000
その他	61,867	5,803
固定負債合計	746,097	25,353
負債合計	5,284,469	4,105,197
純資産の部
株主資本
資本金	3,722,834	6,676,113
資本剰余金	1,771,022	4,724,301
利益剰余金	△4,041,967	△6,095,615
自己株式	△2,211	△2,264
株主資本合計	1,449,677	5,302,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,470	40,567
為替換算調整勘定	△1,076,232	4,250
その他の包括利益累計額合計	△1,055,762	44,818
新株予約権	29,983	3,076
非支配株主持分	571,031	609,398
純資産合計	994,929	5,959,828
負債純資産合計	6,279,399	10,065,025

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	10,232,047	11,472,469
売上原価	7,175,556	8,467,212
売上総利益	3,056,491	3,005,256
販売費及び一般管理費	3,960,990	3,657,669
営業損失（△）	△904,499	△652,412
営業外収益
受取利息	245	1,583
受取配当金	1,685	2,001
受取手数料	8,669	3,107
受取保険金	149	-
還付消費税等	2,941	145
その他	2,866	180
営業外収益合計	16,557	7,018
営業外費用
支払利息	153,506	87,441
支払手数料	26,397	116,429
為替差損	902	2,210
その他	8,166	30,080
営業外費用合計	188,973	236,162
経常損失（△）	△1,076,915	△881,556
特別利益
盗難保険差益	789	-
子会社整理益	-	72,050
固定資産売却益	-	1,499
債務免除益	-	56,138
特別利益合計	789	129,689
特別損失
減損損失	15,280	71,866
為替換算調整勘定取崩損	-	1,278,467
固定資産除却損	5,128	37,980
事業整理損	26,904	-
特別損失合計	47,313	1,388,314
税金等調整前当期純損失（△）	△1,123,438	△2,140,181
法人税、住民税及び事業税	9,742	10,080
法人税等調整額	△130,433	51,634
法人税等合計	△120,691	61,715
当期純損失（△）	△1,002,747	△2,201,896
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△34,692	△148,249
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△968,055	△2,053,647

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△1,002,747	△2,201,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,931	22,010
為替換算調整勘定	△4,937	1,265,184
その他の包括利益合計	△2,005	1,287,195
包括利益	△1,004,753	△914,700
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△969,892	△878,383
非支配株主に係る包括利益	△34,861	△36,316

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,039,646	1,087,833	△3,073,912	△2,207	1,051,360
当期変動額
新株の発行	633,188	633,188			1,266,376
転換社債型新株予約権付社債の転換	50,000	50,000			100,000
自己株式の取得				△4	△4
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△968,055		△968,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	683,188	683,188	△968,055	△4	398,316
当期末残高	3,722,834	1,771,022	△4,041,967	△2,211	1,449,677


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17,793	△1,071,718	△1,053,924	32,196	605,893	635,525
当期変動額
新株の発行			-			1,266,376
転換社債型新株予約権付社債の転換			-			100,000
自己株式の取得			-			△4
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			-			△968,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,676	△4,514	△1,837	△2,213	△34,861	△38,912
当期変動額合計	2,676	△4,514	△1,837	△2,213	△34,861	359,404
当期末残高	20,470	△1,076,232	△1,055,762	29,983	571,031	994,929

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,722,834	1,771,022	△4,041,967	△2,211	1,449,677
新株の発行	2,903,279	2,903,279			5,806,558
転換社債型新株予約権付社債の転換	50,000	50,000			100,000
自己株式の取得				△52	△52
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,053,647		△2,053,647
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	2,953,279	2,953,279	△2,053,647	△52	3,852,858
当期末残高	6,676,113	4,724,301	△6,095,615	△2,264	5,302,535


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	20,470	△1,076,232	△1,055,762	29,983	571,031	994,929
新株の発行			-			5,806,558
転換社債型新株予約権付社債の転換			-			100,000
自己株式の取得			-			△52
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			-			△2,053,647
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,096	1,080,483	1,100,580	△26,906	38,366	1,112,039
当期変動額合計	20,096	1,080,483	1,100,580	△26,906	38,366	4,964,898
当期末残高	40,567	4,250	44,818	3,076	609,398	5,959,828

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,123,438	△2,140,181
減価償却費	35,492	39,828
のれん償却額	33,956	33,956
債務免除益	-	△56,138
減損損失	15,280	71,866
事業整理損	26,904	-
子会社整理益	-	△72,050
固定資産除却損	5,128	37,980
為替換算調整勘定取崩損益（△は益）	-	1,278,467
貸倒引当金の増減額（△は減少）	129	255
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,850	△14,681
契約負債の増減額（△は減少）	△13,767	△2,373
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	3,426	△30,222
受取利息及び受取配当金	△1,930	△3,584
支払利息	153,506	87,441
支払手数料	26,397	116,429
為替差損益（△は益）	△2,097	△3,467
売上債権の増減額（△は増加）	23,451	△187,397
棚卸資産の増減額（△は増加）	△139,019	△1,705,278
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,685	28
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△60,845	△119,381
その他の固定資産の増減額（△は増加）	6,314	△91,829
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△29,108	△154,635
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	66,898
小計	△1,066,054	△2,848,068
利息及び配当金の受取額	1,930	3,584
利息の支払額	△149,024	△91,385
支払手数料の支払額	△26,397	△116,429
事業整理に係る支出	△26,904	△76,803
法人税等の還付額	98,794	16,129
法人税等の支払額	△25,572	△7,457
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,193,227	△3,120,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,808	△21,921
無形固定資産の取得による支出	△1,675	△36,072
差入保証金の差入による支出	△100	△11,980
差入保証金の回収による収入	5,852	56,982
投資有価証券の取得による支出	△8	△6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	△60,728
その他の支出	△1,213	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,953	△73,727

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△390,000	-
長期借入金の返済による支出	△150,000	△850,000
新株予約権付社債の発行による収入	100,000	-
新株予約権の発行による収入	3,448	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,260,714	1,414,150
株式の発行による収入	-	4,365,501
その他	△4	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	824,158	4,929,599
現金及び現金同等物に係る換算差額	911	2,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△389,111	1,737,934
現金及び現金同等物の期首残高	948,341	559,230
現金及び現金同等物の期末残高	559,230	2,297,164

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。

　「質屋、古物売買業」では、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	電機事業	質屋、古物売買業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
製商品販売	330,692	9,059,815	9,390,507	-	9,390,507	-	9,390,507
質料収益	-	841,539	841,539	-	841,539	-	841,539
その他	-	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	330,692	9,901,355	10,232,047	-	10,232,047	-	10,232,047
外部顧客への売上高	330,692	9,901,355	10,232,047	-	10,232,047	-	10,232,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	330,692	9,901,355	10,232,047	-	10,232,047	-	10,232,047
セグメント利益又は損失（△）	113,059	△517,669	△404,610	△45,079	△449,690	△454,809	△904,499
セグメント資産	195,807	5,944,239	6,140,046	37,005	6,177,052	102,347	6,279,399
その他の項目
減価償却費	-	35,492	35,492	-	35,492	-	35,492
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,506	6,978	18,484	-	18,484	3,774	22,258

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額102,347千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,774千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	電機事業	質屋、古物売買業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
製商品販売	340,606	10,222,609	10,563,216	-	10,563,216	-	10,563,216
質料収益	-	909,252	909,252	-	909,252	-	909,252
その他	-	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	340,606	11,131,862	11,472,469	-	11,472,469	-	11,472,469
外部顧客への売上高	340,606	11,131,862	11,472,469	-	11,472,469	-	11,472,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	340,606	11,131,862	11,472,469	-	11,472,469	-	11,472,469
セグメント利益又は損失（△）	127,027	△301,350	△174,323	△34,696	△209,019	△443,393	△652,412
セグメント資産	219,925	8,071,101	8,291,027	53,451	8,344,478	1,720,546	10,065,025
その他の項目
減価償却費	-	39,828	39,828	-	39,828	-	39,828
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,752	57,515	59,268	-	59,268	950	60,218

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△443,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,720,546千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額950千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．当連結会計年度において、当社は総額4,365,501千円の第三者割当増資を行っております。また、当連結会計年度において、SFLグループの全持分を持分譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「質屋、古物売買業」において2,126,862千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：千円）

電機事業

質屋、

古物売買業

その他

全社・消去

合計

減損損失

11,506

3,774

15,280

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

（単位：千円）

電機事業

質屋、

古物売買業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,752

69,162

950

71,866

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	電機事業	質屋、古物売買業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	33,956	-	-	33,956
当期末残	-	288,626	-	-	288,626

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	電機事業	質屋、古物売買業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	33,956	-	-	33,956
当期末残	-	254,670	-	-	254,670

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2円34銭	7円22銭
１株当たり当期純損失金額	6円58銭	5円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	-	-

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	968,055	2,053,647
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	968,055	2,053,647
普通株式の期中平均株式数（株）	147,113,575	366,846,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第15回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権第21回新株予約権第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	第15回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権第21回新株予約権第３回無担保転換社債型新株予約権付社債

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2025年３月31日）	当連結会計年度末（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	994,929	5,959,828
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	601,015	612,474
（うち新株予約権（千円））	(29,983)	(3,076)
（うち非支配株主持分（千円））	(571,031)	(609,398)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	393,914	5,347,353
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	168,557,096	739,883,647

（重要な後発事象）

企業結合等関係

　当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、連結子会社であるラックスワイズ株式会社が、VOOM株式会社の出張買取事業を譲り受けることを決議し、同年５月１日に譲受を実行しました。事業譲受の要旨は次のとおりであります。

（１）譲受の目的

本事業譲受により、株式会社大黒屋とラックスワイズ株式会社という当社グループ内での有機的連携が一層高まることになり、当社グループの企業価値の向上を実現できると考えております。

（２）譲受の相手方の名称

VOOM株式会社

（３）譲受けた事業の内容

貴金属等の出張買取事業。具体的には、架電によるアポイントを取得し、訪問の上で貴金属等の買取を行う事業。

（４）譲受価格

事業譲受価格（譲受資産を含む）は361,430千円であります。なお、当該金額は、価格調整条項（事業譲受時において承継対象資産額が減少していた場合に減額を行う条項）付の金額であり、価格調整が行われる場合があります。譲受に関する諸費用は40,000千円(予定)であります。

（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（６）譲受ける資産の額

譲受事業の資産額は、主として承継対象となる現金及び預金並びに建物附属構築物及び車両等の固定資産であります。その簿価は合計で23,825千円となりますが、当社の会計基準に照らし合わせて現在精査中であり、最終的には事業譲受時の評価額での譲受を予定しております。なお、承継対象は譲受対象事業に関する資産のみであり、譲受事業の負債の一切は対象外となります。

（７）譲受の時期

2026年５月１日

（８）業績への影響

2027年３月期では、譲り受けた事業で営業利益1.9億円を見込んでおります。