○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政府政策の効果により緩やかな回復基調が続きました。ただし、物価上昇の個人消費への影響、米国の通商政策、金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなっている状況です。

　当社グループが属するリユース業界においては、若年層の価値観の変化や高齢層の資産整理等を背景としたリユース利用人口の増加や堅調なインバウンド需要により、リユース市場は拡大傾向が続いています。一方で、業界大手のM&Aによる業容拡大や出店攻勢が続くなど事業者間競争は厳しさを増しています。

　こうした中、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため第三者割当増資による資本力強化及び貸付枠の取得とリファイナンスによる資金調達力拡大を企図し、株式会社キーストーン・パートナース（東京都千代田区大手町1-2-1、代表取締役 堤智章。以下「キーストーン・パートナース」）との間で、2025年10月31日付で資本業務提携契約（以下「本提携契約」）を締結しております。本提携契約のもと、当社グループは、経営陣を刷新するとともに、経営管理体制の強化、商品調達・販売戦略の見直しによる収益力の強化を図っております。SBIグループのキーストーン・パートナースのネットワークを活かしたアライアンスやM&Aの検討にも取り組んでおります。

　本提携契約で確保した資金による商品在庫積上げは、当四半期累計期間の終盤に行われていることから、当四半期売上高への寄与は限定的でありますが、店舗への商品陳列は進んでおり、第４四半期以降の売上高に反映されてゆくものと考えております。

　当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,092百万円（前年同期比341百万円増加、同4.4％増）、営業損失567百万円（前年同期比71百万円改善）、経常損失742百万円（前年同期比38百万円改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は665百万円（前年同期比48百万円改善）となりました。

 

（質屋、古物売買業）

　質屋、古物売買業では、株式会社大黒屋において永年にわたり築いてきた顧客基盤、顧客の信用調査能力、真贋鑑定力及び査定力を活用し、店舗、EC両面で販売強化に取り組んでいます。さらに「リユース×AIテクノロジーによる産業構造の革新」というミッションのもと、AIとデジタルの力で引き続き仕入・販売の高度化・効率化を進めています。提携しているLINEヤフー株式会社、株式会社メルカリとの協業においても、顧客により訴求する改善に取組んでいます。こうした中、中国人の訪日自粛の動きを背景に免税売上の減少に伴い店舗売上は前年同期比減少しましたが、金販売やオークション向け販売を含む本部商品売上は前年同期比増加となりました。本提携契約後は、商品仕入れを積極化し、商品の店頭陳列化を進めており、店舗売上拡大とともに来店客数増に伴う店舗買取増加に向けた動きを加速化させています。

　質屋業では、長い業歴を誇る全国展開する大手事業者として、優良顧客基盤をベースに安定的な売上を計上しています。

　これらの結果、質屋、古物売買業の売上高は7,845百万円（前年同期比348百万円の増加、同4.6％増）、営業損失は256百万円（前年同期比87百万円の改善）となりました。

 

（電機事業）

　電機事業では、引き続き製品の統廃合や在庫管理の強化、生産体制の効率化により製造原価の逓減を進めるとともに、販売価格の見直しを行うことで収益力を向上させています。取引先との協力体制拡充により更新需要を着実に取り込んでいます。

　これらの結果、電機事業の売上高は246百万円（前年同期比７百万円の減少、同2.8％減）、営業利益は90百万円（前年同期比２百万円の増加、同2.4％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

 

（資 産）

  総資産は10,116百万円と、前連結会計年度末に比べ3,836百万円の増加となりました。

  流動資産は8,517百万円と、前連結会計年度末に比べ3,646百万円の増加となりました。これは第三者割当増資に伴い現金及び預金が2,856百万円増加し、資金が投入されたことにより商品及び製品が737百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、1,599百万円と、前連結会計年度末に比べ190百万円の増加となりました。

 

（負 債）

　負債は3,942百万円と、前連結会計年度末に比べ1,342百万円の減少となりました。

　流動負債は3,861百万円と、前連結会計年度末に比べ676百万円の減少となりました。固定負債は80百万円と、前連結会計年度末に比べ665百万円の減少となりました。これは長期借入金の550百万円及び新株予約権付社債が100百万円減少したことによるものです。

 

（純資産）

　当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、6,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,179百万円の増加となりました。これは第三者割当増資により4,365百万円増加し、また新株予約権の行使及び転換社債の転換により1,541百万円増加したことによるものです。

 

　この結果、自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末は6.3％）となりました

 

 

（３）連結業績予想などの将来の予測情報に関する説明

      2026年３月期の連結業績予想につきましては2025年11月12日に公表しました業績予想を変更しておりません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間までにおいては、売上高が減少、赤字の継続等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、2025年11月12日に公表した「2026年3月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」並びに同年12月10日に公表した「当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れ及び借入金の返済に関するお知らせ」及び同年同月11日に公表した「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、借入金の借換及び増資による資金調達は計画どおり実行されており、当社グループの財務基盤は大幅に強化されております。したがって、今後の資金繰りは問題はなく、上記営業損益の状況を含め総合的に判断した結果、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価格修正条項付)及び行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が598,035千円、資本剰余金が598,035千円増加しております。

これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は3,637,681千円、資本剰余金は1,685,869千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価格修正条項付)、新株予約権及び行使価額修正条項付新株予約権の行使並びに第三者割当増資に伴い、資本金が2,953,279千円、資本剰余金が2,953,279千円増加しております。

これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は6,676,113千円、資本剰余金は4,724,301千円となっております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△348,373円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△371,417円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、当社は総額4,365,501千円の第三者割当増資を行っております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「質屋、古物売買業」において2,166,931千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月13日

大黒屋ホールディングス株式会社

取締役会 御中

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４項第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上