１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向が続いています。しかしながら、米国の関税政策をめぐる動向については先行きが不透明な状況が続いており、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に影響を及ぼすなど、我が国の景気を下押しするリスクが依然として残っています。

　また、世界経済におきましても、景気の持ち直しが緩やかになっており、中国をはじめとする一部の地域において足踏みがみられるほか、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動などに留意する必要があります。

 

　このような状況のなか、当期は、「中期経営計画」の２年目にあたり、基本方針である①構造改革の完遂②ソリューション事業領域への展開③コーポレート機能の強靭化④ステークホルダーとの信頼関係構築を計画どおり実行し、目標の達成と企業価値の向上に努めてきました。

 

　当連結会計年度における経営成績は、次のとおりになりました。

(単位：百万円)

 

 

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

① 電子機器

（主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、

　有機ＥＬディスプレイ等）

(単位：百万円)

 

　複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、その他の製品についても需要が鈍化したことから低調に推移し、ＥＭＳにおいては、車載用途・通信機用途が堅調に推移したものの、計測器用途が低調に推移し前期並みとなったことから、売上げは前期を下回りました。

　産業用ラジコン機器では、農業用途および建機用途が伸びたものの、ＦＡ用途の受注が減少したことから、売上げは前期を下回りました。

　ホビー用ラジコン機器では、アジアおよび国内市場において新製品の需要が一巡したことなどから、売上げは前期を下回りました。

　ロボティクス製品は、産業用サーボは北米ＵＡＶ関連等が順調だったことなどから、売上げは前期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、自社生産・販売からの事業スキームの変更過渡期のため、売上げは前期を下回りました。

　営業損失は、構造改革や退職給付費用の減少による固定費の大幅な圧縮があったものの、主として有機ＥＬディスプレイにおける事業スキーム変更に伴う品種構成の変化や、有機ＥＬディスプレイおよびホビー用ラジコン機器等の減収による操業度の悪化に加え、タッチセンサーおよび蛍光表示管の事業終息に伴う影響等により、前期に対して損失が拡大しました。

 

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

(単位：百万円)

 

　国内では、金型内計測システムをはじめとする成形・生産合理化機器は伸びたものの、主として自動車関連市況の回復遅れの影響に加え、価格競争の影響を受けたことなどにより、金型用器材やプレート製品の販売が低調に推移し、売上げは前期を下回りました。

　海外では、アセアン市場は前期並みとなったものの、主力の韓国市場で自動車・家電向けの低迷や安価な中国製品の輸入増加に加え、価格競争の影響を受けたことや、中国生産拠点の再編による計画的な売上減少などにより、売上げは前期を下回りました。

　営業損失は、国内における適正売価政策の推進や、中国生産拠点の工場閉鎖による構造改革の効果があったものの、顧客の新規開発の遅れや韓国市場における減収による操業度の悪化に加え、品種構成の悪化により変動費比率が上昇したことなどから前期に対して損失が拡大しました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)

①　総資産は、現金及び預金や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ77億９千３百万円増加し、1,088億８千４百万円となりました。

　負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加し、136億８千４百万円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ68億８千７百万円増加し、952億円となりました。この結果、自己資本比率は77.0%となりました。

②　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は282億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億７千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、17億７千万円(前期は46億２千４百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額26億１千７百万円、税金等調整前当期純利益29億２千９百万円や有形及び無形固定資産除売却益36億６千１百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果獲得した資金は、24億４千３百万円(前期は13億５千１百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入33億５千５百万円や有形固定資産の取得による支出９億２百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、８億３千３百万円(前期は11億５千１百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額４億２千５百万円やリース債務の返済による支出１億７千８百万円、非支配株主への配当金の支払額１億２千７百万円などによるものです。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

　また、2024年５月に公表した中期経営計画では、配当性向30％以上の株主還元を見据え、ＲＯＥ８％、ＰＢＲ１倍以上を長期目標とし、安定的な資本収益性の実現に向けた早期改善を目指しています。

　当期の配当金につきましては、本日(2026年５月12日)公表の「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」のとおり、１株当たり18円を予定しています。

　なお、次期の配当金につきましては、未定とさせていただきます。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しについては、緩やかな景気回復傾向が継続するものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学

的リスクの高まりおよびそれに伴う各種コストの増加、米国の関税政策をめぐる動向など、企業を取り巻く事業環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと考えられます。

　なお、中東情勢の緊迫化による影響については、既に原油価格の上昇、石油関連製品の価格高騰や調達難など一部で影響が出始めており、一定の想定に基づき影響額を推定しているものの、現時点では合理的に見積もることが困難であるため、現在までに発生済みの影響を除き、業績見通しの前提には含めていません。

　当社としては、価格転嫁やサプライチェーン最適化の対策を一部開始していますが、引き続き影響緩和に努めていきます。なお、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表いたします。

 

このような前提のもと、2027年３月期の連結業績としましては、次のとおりを見込んでいます。

 

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　450億円

　　営業損失　　　　　　　　　　　　　　　 △13億円

　　経常損失　　　　　　　　　　　　 △８億５千万円

　　親会社株主に帰属する当期純損失　　　　 △39億円

　なお、上記は、１米ドル当たり150円を前提にしています。

 

【事業区分別内訳】

(単位：百万円)

(注)１ 各セグメントの売上高および営業利益は、内部取引を含んでいます。

 

（電子機器）

【売上高の増加要因】

　産業用ラジコン機器は、無線製品の海外展開の強化、無線技術と表示技術を基軸にセンサーやＡＩ等の関連技術を融合させた製品の開発および市場開拓を推進します。

　ドローン関連製品ではカスタム対応力を生かした中・大型機に加え、小型機の販売強化を図るとともに、実証実験やサービス事業への領域拡大を目指します。

　ホビー用ラジコン機器は、送受信機を中心にサーボをはじめとする周辺機器を含む新製品展開を継続的に進め、需要喚起およびシェアの拡大を図ります。

　電子機器製造受託サービスは、米国生産回帰を背景として、今後の受注回復を見据え、顧客開拓および事業体制の整備に向けた取り組みを推進します。

【営業利益の改善要因】

　固定費削減、海外生産工場の自動化推進、生産管理体制強化によりコスト構造を改善することで、前期に対し営業損失が縮小する見込みです。

 

（生産器材）

【売上高の増加要因】

　金型用器材やプレート製品において、連結子会社の株式会社カブクと連携し、新たなＷｅｂサービスを提供し、生産装置向けの需要取り込みを強化します。

　これまで培った生産技術を活用し、お客様の調達合理化に寄与するサービスの向上を進め、様々な需要に応えていきます。海外では、「高精度」、「短納期」を顧客提供価値とし、マーケットシェアの拡大を目指します。

　成形・生産合理化機器においては、新製品の上市を継続し、お客様に新たな価値を提供します。特に海外においては、アセアンに加え北米を重要市場と位置づけ、現地での新製品投入および立上げを進め、売上拡大を図るとともに、インドを新たなマーケットとし、中期での事業開始を目指します。

　以上の結果、生産器材全体では、売上は前期並みとなる見込みです。

【営業利益の改善要因】

　国内では、適正売価政策の継続や生産体制の合理化および内製強化を進めており、海外では、韓国における生産拠点の再編が進捗したことに加えて、生産性の向上や材料費の低減などの原価低減施策を継続推進します。これらの施策により、前期に対し営業損失が縮小する見込みです。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器」および「生産器材」の２つを報告セグメントとしています。

　「電子機器」は、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器およびロボティクス製品を製造・販売し、有機ＥＬディスプレイ等を販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の

分解情報

　前連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 (注)１．（1）セグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 　　（2）減損損失の調整額35百万円は、全社資産に係る減損損失です。

　　 ２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。

　　 ３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器68百万円、生産器材13,584百万円です。

 

 

　当連結会計年度 (自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

 (注)１．（1）セグメント損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 　　（2）減損損失の調整額75百万円は、全社資産に係る減損損失です。

　　 ２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。

　　 ３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器5,230百万円、生産器材54百万円です。

　　 ４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器54百万円、生産器材11,794百万円です。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

　(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　２．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は13,652百万円です。

 

(2）有形固定資産

 

　(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は10,600百万円です。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

　(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　２．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は5,284百万円です。

　　　３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は11,848百万円です。

 

(2）有形固定資産

 

　(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は10,596百万円です。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度 (自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

 

 

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

※８　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

 

※９　事業再編損

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として598百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　生産器材事業の中国子会社の解散等に関する費用を事業再編損として71百万円計上しました。その内訳は、弁護士費用等です。