○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………

9

(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………

10

(四半期連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向が続いていますが、米国の関税政策の影響により景気の下振れリスクが高まっているほか、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

 また、世界経済におきましても、景気の持ち直しが緩やかになっており、中国をはじめとする一部の地域において足踏みがみられるほか、金融資本市場の変動などに引き続き留意する必要があります。

 

 このような状況のなか、当期は、「中期経営計画」の2年目にあたり、基本方針である①構造改革の完遂②ソリューション事業領域への展開③コーポレート機能の強靭化④ステークホルダーとの信頼関係構築を計画どおり実行し、企業価値の向上に努めています。

 

 なお、生産器材事業において、韓国の連結子会社である株式会社原振精工は、長期的な経営体制の立て直しが困難と判断し、2025年12月23日に事業の停止を決議しております。

 

 この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。

(単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減率

(%)

売上高

36,190

31,665

△12.5

営業損失(△)

△558

△1,532

経常利益又は経常損失(△)

599

△503

親会社株主に帰属する

四半期純利益

810

1,073

32.4

米ドル平均レート

153円/$

149円/$

△4円/$

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

① 電子機器

(主な製品:複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、

 有機ELディスプレイ等)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

増減率(%)

売上高

12,582

10,911

△13.3

営業損失(△)

△375

△864

 

 複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、その他の製品についても需要が鈍化したことから低調に推移しました。EMSにおいても、車載用途は堅調に推移したものの、計測器用途・通信機用途が低調に推移したことにより、売上げは前年同期を下回りました。

 産業用ラジコン機器では、FA用途の受注が減少したものの、建機用途および農業用途が伸びたことから、売上げは前年同期を上回りました。

 ホビー用ラジコン機器では、アジアおよび国内市場において新製品の需要が落ち着いたことなどから、売上げは前年同期を下回りました。

 ロボティクス製品では、産業用サーボは北米UAV関連等が好調だったことなどから、売上げは前年同期を上回りました。

 有機ELディスプレイでは、自社生産・販売からの事業スキームの変更過渡期に伴い、前年同期の自社製品のラストバイによる増収の反動影響を受けたことから、売上げは前年同期を大幅に下回りました。

 営業損失は、構造改革や固定費の統制強化による固定費の大幅な圧縮があったものの、主として有機ELディスプレイにおける事業スキーム変更に伴う品種構成の変化や、有機ELディスプレイおよびホビー用ラジコン機器等の操業度悪化に加え、タッチセンサーおよび蛍光表示管の事業終息に伴う影響等により、前年同期に対して損失が拡大しました。

 

② 生産器材

(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

増減率(%)

売上高

23,621

20,775

△12.0

営業損失(△)

△183

△668

-

 

 国内では、金型内計測システムをはじめとする成形・生産合理化機器は伸びたものの、主として自動車・電子部品関連市況の回復遅れの影響に加え、価格競争の影響を受けたことなどにより、金型用器材やプレート製品の販売が低調に推移し、売上げは前年同期を下回りました。

 海外では、アセアン市場は前年同期並みとなったものの、主力の韓国市場で自動車・家電向けの低迷や安価な中国製品の輸入増加に加え、価格競争の影響を受けたことや、中国生産拠点の再編による計画的な売上減少などにより、売上げは前年同期を下回りました。

 営業損失は、国内における適正売価政策の推進や、中国生産拠点の工場閉鎖による構造改革の効果があったものの、顧客の新規開発の遅れや韓国市場における減収による操業度の悪化に加え、品種構成の変化により変動費比率が悪化したことなどから前年同期に対して損失が拡大しました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ64億7千9百万円増加し、1,075億7千万円となりました。

 負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10億6千万円増加し、138億3千8百万円となりました。

 純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ54億1千9百万円増加し、937億3千1百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.2%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年11月11日に公表しました連結業績予想から、修正は行っていません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,285

34,874

受取手形及び売掛金

11,655

11,246

電子記録債権

1,474

1,702

有価証券

298

199

商品及び製品

4,046

3,989

仕掛品

2,054

1,890

原材料及び貯蔵品

7,867

7,349

その他

1,078

1,144

貸倒引当金

△803

△1,019

流動資産合計

58,955

61,375

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,078

5,214

機械装置及び運搬具(純額)

1,836

1,875

工具、器具及び備品(純額)

361

391

土地

8,973

9,535

リース資産(純額)

5

5

建設仮勘定

112

82

その他

377

299

有形固定資産合計

16,745

17,405

無形固定資産

 

 

その他

645

667

無形固定資産合計

645

667

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,343

16,333

その他

12,031

12,314

貸倒引当金

△631

△525

投資その他の資産合計

24,744

28,121

固定資産合計

42,135

46,194

資産合計

101,090

107,570

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,909

1,957

電子記録債務

110

27

短期借入金

94

未払費用

1,817

1,777

未払法人税等

182

122

賞与引当金

663

499

その他

1,757

2,454

流動負債合計

6,534

6,839

固定負債

 

 

繰延税金負債

5,467

6,259

役員退職慰労引当金

17

22

退職給付に係る負債

179

207

その他

578

509

固定負債合計

6,243

6,999

負債合計

12,778

13,838

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,558

22,558

資本剰余金

21,044

21,044

利益剰余金

21,818

22,467

自己株式

△17

△17

株主資本合計

65,404

66,053

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,931

6,959

為替換算調整勘定

3,681

5,889

退職給付に係る調整累計額

3,149

3,049

その他の包括利益累計額合計

11,763

15,898

非支配株主持分

11,144

11,779

純資産合計

88,312

93,731

負債純資産合計

101,090

107,570

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

36,190

31,665

売上原価

29,465

26,297

売上総利益

6,725

5,368

販売費及び一般管理費

7,283

6,900

営業損失(△)

△558

△1,532

営業外収益

 

 

受取利息

410

444

受取配当金

289

398

為替差益

312

125

その他

299

211

営業外収益合計

1,311

1,180

営業外費用

 

 

支払利息

56

41

投資事業組合運用損

22

65

割増退職金

36

11

その他

39

33

営業外費用合計

153

151

経常利益又は経常損失(△)

599

△503

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,851

1,669

関係会社清算益

553

特別利益合計

1,851

2,222

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

固定資産廃棄損

1

8

減損損失

※1 228

※1 375

事業再編損

※2 517

※2 64

特別損失合計

747

451

税金等調整前四半期純利益

1,703

1,267

法人税、住民税及び事業税

496

193

法人税等還付税額

△361

△4

法人税等調整額

366

32

法人税等合計

502

221

四半期純利益

1,201

1,045

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

391

△27

親会社株主に帰属する四半期純利益

810

1,073

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益

1,201

1,045

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△424

2,036

為替換算調整勘定

△83

2,994

退職給付に係る調整額

△116

△105

その他の包括利益合計

△625

4,925

四半期包括利益

576

5,970

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

471

5,208

非支配株主に係る四半期包括利益

104

762

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子機器

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

5,814

10,038

15,853

15,853

米州

3,258

57

3,315

3,315

欧州

1,347

0

1,348

1,348

アジア他

2,135

13,523

15,659

15,659

顧客との契約から生じる収益

12,556

23,620

36,176

36,176

その他の収益

13

13

13

外部顧客への売上高

12,570

23,620

36,190

36,190

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12

1

13

△13

12,582

23,621

36,203

△13

36,190

セグメント損失(△)

△375

△183

△558

△0

△558

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

3.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器54百万円、生産器材10,655百万円です。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては電子機器セグメントで120百万円、生産器材セグメントで85百万円です。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子機器

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

4,539

9,104

13,643

13,643

米州

3,624

40

3,664

3,664

欧州

1,126

2

1,128

1,128

アジア他

1,586

11,628

13,214

13,214

顧客との契約から生じる収益

10,876

20,775

31,652

31,652

その他の収益

13

13

13

外部顧客への売上高

10,890

20,775

31,665

31,665

セグメント間の内部売上高

又は振替高

21

0

21

△21

10,911

20,775

31,687

△21

31,665

セグメント損失(△)

△864

△668

△1,533

0

△1,532

(注)1.セグメント損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去です。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器3,606百万円、生産器材40百万円です。

4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器42百万円、生産器材8,974百万円です。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては電子機器セグメントで140百万円、生産器材セグメントで230百万円です。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年12月31日)

減価償却費

821百万円

758百万円

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

 当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

コミットメントラインの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※1 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

電子機器関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

米国ハンツビル他

111

本社等

機械装置、工具器具他

千葉県長生郡他

23

生産器材関連生産設備

建設仮勘定、ソフトウエア他

千葉県長生郡他

22

生産器材関連生産設備

機械装置

韓国仁川廣域市

20

生産器材関連生産設備

機械装置、建物他

ベトナムホーチミン

19

生産器材関連生産設備

建設仮勘定、工具器具他

中国深圳市

13

電子機器関連生産設備

その他無形固定資産、機械装置他

台湾高雄市

9

生産器材関連生産設備

ソフトウエア、工具器具

東京都千代田区

5

生産器材関連生産設備

車両運搬具、建物他

韓国京畿道華城市

4

電子機器関連生産設備

工具器具

中国上海市

0

 

合計

 

228

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

機械装置及び運搬具

75

建設仮勘定

64

建物及び構築物

34

工具、器具及び備品

33

ソフトウエア

11

その他無形固定資産

8

土地

0

合計

228

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

機械装置、ソフトウエア他

千葉県長生郡他

193

電子機器関連生産設備

その他有形固定資産、機械装置

米国ハンツビル他

71

電子機器関連生産設備

構築物、その他無形固定資産他

台湾高雄市

56

生産器材関連生産設備

機械装置、その他無形固定資産

韓国仁川廣域市

21

生産器材関連生産設備

工具器具、その他無形固定資産他

中国深圳市

9

電子機器関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具

中国上海市

8

生産器材関連生産設備

ソフトウエア、工具器具

東京都千代田区

5

本社等

工具器具、ソフトウエア他

千葉県長生郡他

4

電子機器関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具

韓国京畿道安養市

1

電子機器関連生産設備

工具器具

香港

1

生産器材関連生産設備

建物、機械装置

岩手県釜石市

1

電子機器関連生産設備

建物

千葉県長生郡

0

 

合計

 

375

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

機械装置及び運搬具

151

その他有形固定資産

65

ソフトウエア

64

建物及び構築物

41

工具、器具及び備品

20

建設仮勘定

16

その他無形固定資産

14

合計

375

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

※2 事業再編損

前第3四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年12月31日)

生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として517百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。

当第3四半期連結累計期間(自  2025年4月1日  至  2025年12月31日)

生産器材事業の中国子会社の解散等に関する費用を事業再編損として64百万円計上しました。その内訳は、弁護士費用等です。

 

(重要な後発事象の注記)

(連結子会社の解散)

 当社は、2026年1月23日開催の取締役会において、連結子会社である双葉電子部品韓国株式会社を解散することについて決議いたしました。

 

1.解散の理由

 双葉電子部品韓国株式会社は、韓国を中心に主に電子機器製品の仕入・販売事業を営んできましたが、蛍光表示管やアウトセルタッチセンサーの事業終息など販売規模が縮小したことから、拠点の再編を検討し、会社を解散することといたしました。

 

2.解散する子会社の概要

(1)名称

双葉電子部品韓国株式会社

(2)所在地

韓国京畿道安養市

(3)代表者の役職・氏名

代表理事 申 承湜

(4)事業内容

電子機器製品・生産器材製品の販売

(5)資本金

700,000千Won

(6)設立年月日

2009年4月1日

(7)大株主および持株比率

双葉電子工業株式会社 100%

 

3.解散の日程

 当社取締役会で解散決議       2026年1月23日

 当該子会社で解散決議        2026年3月末(予定)

 清算結了              2026年6月末(予定)

※日程につきましては、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

 

4.解散による業績への影響

 当該事項による業績への影響は現在精査中です。