※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
電子機器関連生産設備 | 建設仮勘定、機械装置他 | 米国ハンツビル他 | 111 |
本社等 | 機械装置、工具器具他 | 千葉県長生郡他 | 23 |
生産器材関連生産設備 | 建設仮勘定、ソフトウエア他 | 千葉県長生郡他 | 22 |
生産器材関連生産設備 | 機械装置 | 韓国仁川廣域市 | 20 |
生産器材関連生産設備 | 機械装置、建物他 | ベトナムホーチミン | 19 |
生産器材関連生産設備 | 建設仮勘定、工具器具他 | 中国深圳市 | 13 |
電子機器関連生産設備 | その他無形固定資産、機械装置他 | 台湾高雄市 | 9 |
生産器材関連生産設備 | ソフトウエア、工具器具 | 東京都千代田区 | 5 |
生産器材関連生産設備 | 車両運搬具、建物他 | 韓国京畿道華城市 | 4 |
電子機器関連生産設備 | 工具器具 | 中国上海市 | 0 |
| 合計 |
| 228 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 | 金額(百万円) |
機械装置及び運搬具 | 75 |
建設仮勘定 | 64 |
建物及び構築物 | 34 |
工具、器具及び備品 | 33 |
ソフトウエア | 11 |
その他無形固定資産 | 8 |
土地 | 0 |
合計 | 228 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
生産器材関連生産設備 | 機械装置、ソフトウエア他 | 千葉県長生郡他 | 193 |
電子機器関連生産設備 | その他有形固定資産、機械装置 | 米国ハンツビル他 | 71 |
電子機器関連生産設備 | 構築物、その他無形固定資産他 | 台湾高雄市 | 56 |
生産器材関連生産設備 | 機械装置、その他無形固定資産 | 韓国仁川廣域市 | 21 |
生産器材関連生産設備 | 工具器具、その他無形固定資産他 | 中国深圳市 | 9 |
電子機器関連生産設備 | その他有形固定資産、工具器具 | 中国上海市 | 8 |
生産器材関連生産設備 | ソフトウエア、工具器具 | 東京都千代田区 | 5 |
本社等 | 工具器具、ソフトウエア他 | 千葉県長生郡他 | 4 |
電子機器関連生産設備 | その他有形固定資産、工具器具 | 韓国京畿道安養市 | 1 |
電子機器関連生産設備 | 工具器具 | 香港 | 1 |
生産器材関連生産設備 | 建物、機械装置 | 岩手県釜石市 | 1 |
電子機器関連生産設備 | 建物 | 千葉県長生郡 | 0 |
| 合計 |
| 375 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 | 金額(百万円) |
機械装置及び運搬具 | 151 |
その他有形固定資産 | 65 |
ソフトウエア | 64 |
建物及び構築物 | 41 |
工具、器具及び備品 | 20 |
建設仮勘定 | 16 |
その他無形固定資産 | 14 |
合計 | 375 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
※２ 事業再編損
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として517百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
生産器材事業の中国子会社の解散等に関する費用を事業再編損として64百万円計上しました。その内訳は、弁護士費用等です。