[ 添付資料の目次 ]

 

 

１．経営成績及び財政状態（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

（１）経営成績

　当連結会計年度の世界の経済情勢は、ＡＩ関連需要の拡大などを背景に底堅い成長を維持しているものの、各国での通商政策の動向や不安定な中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、ＡＩサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数の増加によりデータセンター関連の需要が拡大しました。また、自動車市場はｘＥＶの成長率の鈍化がみられるものの、ＡＤ/ＡＤＡＳの進展により堅調に推移しています。

　そのような中、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しましたが、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、為替変動（前年同期比１円79銭の円高）の影響はありましたが、前年同期比5.0％増の1,830,856百万円となりました。

　利益につきましては、製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響はありましたが、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンといった増益要因もあり、営業利益は前年同期比0.8％増の281,835百万円、税引前当期利益は同1.4％増の308,643百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.0％増の233,920百万円となりました。

　当連結会計年度のＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）（税引後）は、有形固定資産などの投下資本が増加したことにより、前年同期比0.3ポイント減の9.7％となりました。

 

 

　（注）ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・

　　　　　　　　　　　　　のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

　　　　ＲＯＩＣ（税引後）で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。

 

　（参考）事業別セグメントＲＯＩＣ（税引前）

　　　　　コンポーネント　　　　　2025年３月期　　21.2％　　2026年３月期　22.4％

　　　　　デバイス・モジュール　　2025年３月期　　 1.2％　　2026年３月期△ 3.5％

　　　　　（注）ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

 

＜事業別セグメントの売上収益概況＞

 

　当連結会計年度の事業別セグメントの売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。

 

 

＜コンポーネント＞

　当連結会計年度のコンポーネントの売上収益は前年同期に比べ12.3％増の1,159,734百万円となりました。

 

〔コンデンサ〕

　この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

　当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加しました。

　その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ12.6％増の936,418百万円となりました。

 

〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕

　この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。

　当連結会計年度は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。

　その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前年同期に比べ11.0％増の223,316百万円となりました。

＜デバイス・モジュール＞

　当連結会計年度のデバイス・モジュールの売上収益は前年同期に比べ5.9％減の655,966百万円となりました。

 

〔高周波・通信〕

　この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。

　当連結会計年度は、高周波モジュールがスマートフォンやＰＣ向けで、樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しました。

　その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ11.0％減の394,829百万円となりました。

 

〔エナジー・パワー〕

　この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。

　当連結会計年度は、電源モジュールが代理店や産業機器向けで減少しましたが、サーバー向けで増加しました。一方で、リチウムイオン二次電池がサーバー向けで増加しましたが、ゲーム機向けで減少しました。

　その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ1.1％減の154,063百万円となりました。

 

〔機能デバイス〕

　この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。

　当連結会計年度は、センサがモビリティ向けで、アクチュエータがコンピュータ向けで増加しました。

　その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ9.5％増の107,074百万円となりました。

 

 

＜用途別の売上収益概況＞

 

　当連結会計年度の用途別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間からビジネスの実態に合わせて用途別の売上収益区分の集計範囲を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の金額を変更後の用途別の売上収益区分に組み替えた金額で比較分析しております。

 

　（注）　当社推定値に基づいております。

 

〔通信〕

　当連結会計年度は、スマートフォン向けで積層セラミックコンデンサやインダクタが増加しましたが、高周波モジュールや樹脂多層基板が減少しました。

　その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ3.1％減の652,957百万円となりました。

 

〔モビリティ〕

　当連結会計年度は、自動車向けで積層セラミックコンデンサやセンサ、インダクタが増加しました。

　その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ4.8％増の474,484百万円となりました。

 

〔コンピュータ〕

　当連結会計年度は、ＰＣ向けで高周波モジュールが減少しましたが、サーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が増加しました。

　その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ28.4％増の310,392百万円となりました。

 

〔家電〕

　当連結会計年度は、ゲーム機向けでリチウムイオン二次電池や積層セラミックコンデンサが減少しましたが、ＡＶ機器向けでコネクティビティモジュールが増加しました。

　その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ0.1％増の142,694百万円となりました。

 

〔産業・その他〕

　当連結会計年度は、代理店向けで電源モジュールが減少しましたが、積層セラミックコンデンサが増加しました。また、産業機器やエネルギー市場向けでコンデンサが増加しました。

　その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ7.8％増の250,329百万円となりました。

 

（２）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、のれんやその他の金融資産は減少しましたが、有形固定資産や棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ170,905百万円増加し、3,199,099百万円となりました。

　負債合計は、リース負債は減少しましたが、未払法人所得税や営業債務の増加により、前連結会計年度末に比べ33,070百万円増加し、481,289百万円となりました。

　資本合計は、自己株式は増加しましたが、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ137,835百万円増加し、2,717,810百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少の85.0％となりました。

 

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対する各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

 

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、425,222百万円のキャッシュ・イン（前年同期比26,683百万円の収入減少）となりました。

　これは、主に法人所得税の支払による支出が75,067百万円、棚卸資産の増加額が16,847百万円となった一方で、当期利益が233,781百万円、減価償却費及び償却費が178,212百万円となったことによるものです。

 

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、193,814百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比14,256百万円の支出減少）となりました。

　これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が244,619百万円となったことによるものです。

 

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、221,812百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比20,921百万円の支出減少）となりました。

　これは、主に配当金の支払額が110,720百万円、自己株式の取得による支出が100,008百万円となったことによるものです。

 

（３）次期の見通し

　次期の世界の経済情勢は、引き続き底堅い成長を見込むものの、各国での通商政策の動向や中東情勢等の地政学リスクへの警戒感から、景気減速の懸念もあり動向には注視が必要です。

　当社グループが属するエレクトロニクス市場においては、メモリの価格高騰や中東情勢の影響による原材料等の供給懸念もあり、部品需要の先行きは不透明な状況にあるものの、ＡＩサーバー及び周辺機器における需要拡大やデータセンター関連投資の増加などを背景に、部品需要が増加する見通しです。

　このような状況のもと、次期の業績予想を以下の通りといたしました。

（注）　１．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費、研究開発費の上段（　）書は、売上収益比であります。

２．次期予想の為替レートは、１米ドル＝150円を想定しております。

３．ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

４．ＲＯＩＣ（税引後）で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。

 

　次期の売上収益は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が、スマートフォン向けで樹脂多層基板が減少するものの、サーバー向けでコンデンサや電源モジュールが、代理店向けでコンデンサが増加することを見込んでおり、当連結会計年度比7.1％増の1,960,000百万円を計画しております。製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因に対し、生産高増加による操業度益やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は380,000百万円（当連結会計年度比34.8％増）、税引前当期利益は390,000百万円（同26.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は293,000百万円（同25.3％増）と増益を計画しております。

　設備投資は旺盛なサーバー需要で拡大が期待できる製品の生産能力増強を中心に、全体で250,000百万円を計画しております。

　ＲＯＩＣ（税引後）につきましては、有形固定資産や棚卸資産などの投下資本が増加するものの、営業利益が増加することにより、当連結会計年度比2.6ポイント増の12.3％になると見込んでおります。

 

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について

　当社は、株主への利益還元策として、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年を目標にＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）５％に引き上げることを実現することとしております。

　また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策として捉えており、資本効率の改善を目的に適宜実施することとしております。

　なお、内部留保資金は、技術革新に対する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。

　当期（2026年３月期）の１株当たり期末配当金は、35円を予定しております。次期（2027年３月期）の１株当たり配当金は、70円（中間配当金35円、期末配当金35円）とすることを予定しております。この１株当たり配当金は、現時点の事業環境及び次期の業績見通しによるものです。

 

〔注意事項〕

　当発表資料に記載されている当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断などのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。

　実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。

 

　(1)当社の事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需給環境、価格変動

　(2)原材料等の価格変動及び供給不足

　(3)為替レートの変動

　(4)変化の激しい電子部品市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グループが設計、開発し続けていく能力

　(5)当社グループが保有する金融資産の時価の変動

　(6)各国における法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化

　(7)偶発事象の発生

 

ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。

 

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

 

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。

　今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であると考えております。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳ（Customer Satisfaction＝お客様が認めてくださる価値を創造し、提供し続けること）とＥＳ（Employee Satisfaction＝仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること）」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。

　なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

「当社グループの価値創造プロセス」

 

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（２）中長期的な会社の経営戦略

 

Ⅰ　Vision2030（長期構想）

　当社グループは2021年度に、長期構想「Vision2030」を策定いたしました。

　Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」であり続けることが、「Global No.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。

 

「Vision2030ありたい姿」

 

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成長戦略①　基盤事業の深化とビジネスモデルの進化

　大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値を生み出していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的に捉えた経営が求められます。長期視点で将来を見据えて多様なイノベーションを生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを用いた経営を行い、５つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ、価値を創出してまいります。

 

「３層ポートフォリオ」

 

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「５つの事業機会」

 

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成長戦略②　４つの経営変革の実行

 

・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」

　当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現するために、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定めています。

 

・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」

　会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人ひとりが日々の仕事において社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。

 

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・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」

　激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。

 

・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」

　当社グループではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「ムラタ内外の人・組織（業務）を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進組織と実行組織がともに強化領域と基盤領域のあるべき姿の実現に向け、全体的なデジタル推進を加速してまいります。

 

Ⅱ　中期方針2027

 

位置づけ

　「中期方針2027」は、Vision2030で描いた「ありたい姿」の実現に向けた「解像度を上げる３年」と位置付けています。ＡＩの登場により、当社グループが2030年の世界観として想定する「デジタルツイン」の実現がより加速していくと考えております。2030年の世界観に至る2027年までの３年間がエレクトロニクス産業の大きな変革期となる中で、当社グループが「お客様や社会にとって最善の選択となる」ための取り組みを３つの基本方針として掲げ、解像度を上げて実行してまいります。

 

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全社経営目標

　中期方針2027における全社経営目標は、以下の通りです。

 

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※１　ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定

　　　　　　　　　　　　　資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業

　　　　　　　　　　　　　債務）

※２　Greenhouse Gas 温室効果ガス

※３　カーボンニュートラル

※４　主に枯渇リスクの高い24資源におけるリサイクル材使用の重量割合

※５　当社グループの排出物（廃棄物 + 有価物）が循環資源化された重量割合

※６　2025年以降に、自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験を

　　　した国内外社員の累積数

※７　村田製作所単体

 

３つの「基本方針」

 

・基本方針１「ＡＩがドライブするエレクトロニクスにおける飛躍的な成長」

　ＡＩ技術の発展に伴い、サイバー（仮想）空間とフィジカル（物理）空間が途切れなくつながる「デジタルツイン」の世界観が実現していくことで、当社グループの事業機会はより一層拡大すると想定しております。

　「エッジデバイス」、「モビリティ」、「ＩＴインフラ」を当社グループの基盤領域として捉え、コンデンサやインダクタ・ＥＭＩフィルタにおけるシェアＮｏ．１の確立、機能デバイス、高周波・通信、エナジー・パワーにおける高い売上成長の実現を目指してまいります。

　また、「環境」、「ウェルネス」、「３層目事業」を挑戦領域として捉え、事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに、2030年以降の超長期を見据えた技術の探索を進めてまいります。

 

・基本方針２「持続可能な事業プロセスの追求」

　当社グループでは、軽薄短小・高効率な製品の追求による電子機器の小型化への貢献、持続可能な事業プロセスを通じた環境負荷低減の取り組みに率先して取り組むことで、これまで事業成長を遂げてまいりました。今後は、「気候変動対策」と「資源循環」の２つを主要テーマとして掲げ、ステークホルダーとの共創を通じて取り組みを加速させてまいります。

　また、ハザードリスクの脅威や地政学リスクの複雑化が見られる経営環境において、安定的な製品の供給を実現するために、グローバルでの拠点間ネットワークの強化や、適正な在庫政策、サプライチェーンの強靭化・複線化に向けた取り組みを一層強化してまいります。

 

・基本方針３「経営資本の中核である人・組織力の強化」

　当社グループでは、「組織・人的資本」がすべての経営資本をつなぐ中核であると考え、イノベーションにあふれる個と組織への変容を促進することによって、Vision2030の実現を目指しております。自律分散型の組織運営において、個と組織が取るべき行動を明らかにした「個と組織の好循環」モデルを新たに描き、「ダイナミックな適所適材」、「未来変革リーダーの育成」、「個と組織の好循環モデルの実現」を３つの重点テーマとして掲げ、取り組みを推進してまいります。

　また、ＤＸの推進によって、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーンの可視化・効率化を通じた事業プロセスのハイサイクル化の実現を目指します。これにより、業務本来の目的やお客様に向き合う時間を増やし、ＣＳとＥＳの最大化につなげてまいります。

 

 

 

 

 

 

経済価値目標及びキャピタル・アロケーションに対する進捗状況

 

「経済価値目標」

（注）ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・

　　　　　　　　　　　　　使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

 

　当連結会計年度の実績としては、「１．経営成績及び財政状態」で記載のとおり、売上収益は前連結会計年度の実績を上回りましたが、営業利益率およびＲＯＩＣ（税引後）は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。足元では、各国での通商政策の動向や不安定な中東情勢などの地政学リスクの高まりにより事業環境が不透明ですが、当社グループが属するエレクトロニクス市場における中長期的な電子部品の需要は拡大傾向であり、中期方針2027で掲げた「基本方針」に基づく取り組みを継続して進めながら、経済価値目標の達成に向けて収益性及び生産性の向上を強化してまいります。

 

「キャピタル・アロケーション」

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

　当社グループは、2024年３月期より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要性がある会計方針）

　本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

（株式に基づく報酬）

　当社は、当連結会計年度より、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　受領したサービスの対価のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分は、当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。現金決済型の報酬取引に該当する部分は、受領したサービスにより発生した負債を公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を負債の増加として認識しております。

（偶発負債）

　2026年３月６日公表の当社グループのIT環境における第三者による不正アクセス及び情報の不正取得に関し、今後の取引先との協議等の状況次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

　なお、当社グループが使用するシステムは通常稼働しており、当社グループの生産、販売活動については影響ありません。

 

（セグメント情報）

事業別セグメントの概要

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．各区分に属する主な製品又は事業

(1）コンポーネント　　　・・・コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど

(2）デバイス・モジュール・・・高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど

(3）その他　　　　　　　・・・ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など

２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

 

（１株当たり情報）

　当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員、又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する当期利益に対して同等の権利を有しております。

　また、当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく報酬のうち株式にて交付される部分については、希薄化性潜在的普通株式の影響を考慮して、希薄化後の普通株式の加重平均株式数に調整しております。

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

 

希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

（注）前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

　　　め記載しておりません。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得及び消却

　当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

１. 自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上のため

 

２．取得に係る事項の内容

　(１)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　(２)取得し得る株式の総数　　75,000,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.12 ％

　(３)株式の取得価額の総額　　150,000,000,000円(上限)

　(４)取得期間　　　　　　　　2026年５月11日から2027年１月29日まで(約定ベース)

 

３．消却に係る事項の内容

　(１)消却する株式の種類　　　当社普通株式

　(２)消却する株式の総数　　　上記２．に基づき取得する全株式数

　(３)消却予定日　　　　　　　2027年２月26日

 

５．その他の情報

 

（１）役員の異動

取締役候補者の決定および執行役員等の異動につきましては、本日付で当社ホームページに掲載しております「取締役候補者の決定に関するお知らせ」をご参照ください。適時開示情報閲覧サービスでもご確認いただけます。

（２）その他

 

 

2026年３月期の連結業績等の概況

（注）１．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費及び研究開発費の上段（ ）書

は、売上収益比であります。

２．従業員数の上段（ ）書は、全従業員数のうち国外従業員数であります。

３．ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

４．ＲＯＩＣ（税引後）で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。

 

 

棚卸資産の内訳

 

 

 

2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の連結業績等の予想

 

（注）１．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費及び研究開発費の上段（　）書は、売上収益比であります。

２．業績予想については、次期の為替レートを、１米ドル＝150円として算出しております。

３．2027年３月期の連結業績等の予想については、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果になりうることをご承知おき下さい。

４．基本的１株当たり当期利益の計算には2026年４月30日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の影響を含んでおりません。

 

連結受注及び販売の状況

 

①受注の状況

 

１．セグメント別受注高

 

（注）金額は、販売価格で表示しております。

 

 

２．セグメント別受注残高

 

（注）金額は、販売価格で表示しております。

 

②販売の状況

 

１．セグメント別売上収益

 

 

 

２．用途別売上収益（当社推計値に基づいております）

 

（注）当第１四半期連結会計期間から用途別の売上収益区分の集計範囲を変更しております。なお、前連結会計年度の

     金額は、変更後の区分に組み替えた金額で表示しております。

 

 

３．地域別売上収益

 

（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上収益であり、顧客の所在地別に基づき分類しております。

 

連結四半期推移

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）当第１四半期連結会計期間から用途別の売上収益区分の集計範囲を変更しております。なお、前連結会計年度の

       金額は、変更後の区分に組み替えた金額で表示しております。