添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（３）当社グループの中長期的な経営方針 ……………………………………………………………………………	4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	16
（１）生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部地域において弱さが見られるものの緩やかな持ち直しの動きが続いています。先行きについては、中東情勢や金融資本市場の変動、関税措置をはじめとする各国の通商政策などを注視する必要があります。

当社グループは、中長期的な成長に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率向上を目指しています。また、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタを強化して第二の柱としてバランスの取れた事業体質を構築します。さらに、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。

当連結会計年度の連結売上高は3,553億41百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は199億96百万円（前年同期比91.2％増）となりました。営業外収益として為替差益47億59百万円を計上したことなどにより、経常利益は241億29百万円（前年同期比129.4％増）となりました。また、特別損失として減損損失21億30百万円、事業構造改善費用14億55百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は148億６百万円（前年同期比535.9％増）となりました。主に自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が増加した影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。

当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル149.99円と前年同期の平均為替レートである１米ドル152.61円と比べ2.62円の円高となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当連結会計年度は、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は2,517億71百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

［インダクタ］

巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。

当連結会計年度は、主に民生機器、情報機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は643億19百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

［複合デバイス］

通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。

当連結会計年度は、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は147億96百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

［その他］

アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。

当連結会計年度は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は244億53百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

②当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　資産

　当連結会計年度末における総資産の残高は6,155億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ423億47百万円増加しました。流動資産は390億11百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加219億５百万円、原材料及び貯蔵品の増加75億60百万円、受取手形及び売掛金の増加58億17百万円であります。また、固定資産は33億36百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加31億30百万円、投資その他の資産の増加３億22百万円であります。

　負債

　当連結会計年度末における負債の残高は2,711億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億６百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加84億99百万円、短期借入金の増加69億93百万円、長期借入金の減少85億２百万円、未払金の減少41億３百万円であります。

　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は3,444億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ252億41百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益148億６百万円と剰余金の配当112億40百万円による、利益剰余金の増加35億65百万円、為替影響による為替換算調整勘定の増加215億５百万円であります。

③当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは581億17百万円の収入（前年同期比71.2％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益200億66百万円、減価償却費491億48百万円、棚卸資産の増加額95億56百万円、法人税等の支払額48億79百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは256億95百万円の支出（前年同期比59.6％減）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出410億63百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは68億28百万円の支出（前年同期は30億48百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額112億24百万円、短期借入金の増加額64億66百万円であります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して305億29百万円増加し、980億73百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	63.1	63.1	56.8	55.6	56.0
時価ベースの自己資本比率（％）	145.7	109.9	77.9	53.7	75.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.1	2.6	3.0	5.0	3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	175.1	94.9	78.0	40.5	34.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（２）今後の見通し

　2027年３月期の連結業績予想は以下のとおりです。（前年同期比）

	通期
売上高	384,000	百万円（ 8.1％増）
営業利益	30,000	百万円（50.0％増）
経常利益	27,000	百万円（11.9％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	18,000	百万円（21.6％増）

2027年３月期は、自動車の電子化・電動化やAIサーバーなど情報インフラの需要拡大を見込み、売上高、各段階利益は当連結会計年度に比べ増加すると予想しております。

なお、中東情勢に伴う原油や天然ガスなどの資源価格の高騰、金属価格や部材費の上昇などによる企業収益への影響が懸念されており、今後の動向を注視してまいります。これらの影響により、当社のコストについても一定程度上昇することを考慮しております。また、期中平均為替レートは１米ドル150円の前提としています。

※ 将来に関する記述等についてのご注意

　本資料に記載されている業績予想は、将来に関する現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。さまざまな潜在的リスクや不確定要因により、実際の業績が記載された予想数値と大きく異なる可能性があります。

（３）当社グループの中長期的な経営方針

当社グループは、2026年度を初年度とし、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、電子部品メーカーとして存在意義のあるポジションを目指します。

中期経営計画2030基本指針

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中期経営計画2030経営指標

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経済価値の向上を実現するため、素材から開発し、技術力の高さという強みを活かして高付加価値かつ高品質の商品を安定的に創出し続けます。また、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を60％に高めることを目指します。需要拡大に対応するための継続的な能力増強を実施し、５年間で2,700億円規模の設備投資を計画しています。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、経営理念のひとつに「株主に対する配当責任」を掲げており、株主への利益還元策として配当を第一に考えております。経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を図り、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。また、配当性向30％、株主資本配当率（DOE）3.5％の実現を目指しております。これらの指標や業績、健全な財務状態の維持などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行ってまいります。

　また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策としてとらえており、必要に応じて資本効率の改善を目的に実施してまいります。

　2026年３月期の１株当たり期末配当金は45円を予定しており、中間配当金と合わせた年間配当金は90円となり、配当性向は76.0％、株主資本配当率（DOE）3.8％となります。また、2027年３月期の１株当たり配当金は年間90円（中間配当金45円、期末配当金45円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,166	100,072
受取手形及び売掛金	80,549	86,366
商品及び製品	31,161	35,121
仕掛品	53,620	57,908
原材料及び貯蔵品	25,245	32,806
その他	10,868	6,415
貸倒引当金	△327	△394
流動資産合計	279,284	318,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	189,452	210,344
機械装置及び運搬具	440,279	480,965
工具、器具及び備品	45,633	53,669
土地	16,525	18,295
建設仮勘定	32,133	19,649
減価償却累計額	△437,185	△492,956
有形固定資産合計	286,837	289,967
無形固定資産
その他	1,907	1,790
無形固定資産合計	1,907	1,790
投資その他の資産
投資有価証券	20	20
退職給付に係る資産	26	70
繰延税金資産	3,742	3,944
その他	1,451	1,530
貸倒引当金	△82	△84
投資その他の資産合計	5,159	5,482
固定資産合計	293,904	297,240
資産合計	573,188	615,536

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,157	26,477
短期借入金	4,200	11,193
１年内返済予定の長期借入金	15,502	24,002
未払金	14,035	9,932
未払法人税等	2,086	2,468
賞与引当金	4,029	4,253
役員賞与引当金	4	29
その他	12,629	15,392
流動負債合計	79,645	93,750
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	50,991	50,813
長期借入金	93,707	85,204
繰延税金負債	8,338	8,942
役員退職慰労引当金	49	35
退職給付に係る負債	7,229	7,787
その他	14,055	24,590
固定負債合計	174,372	177,373
負債合計	254,017	271,123
純資産の部
株主資本
資本金	33,575	33,575
資本剰余金	49,969	49,960
利益剰余金	222,012	225,578
自己株式	△13,157	△12,396
株主資本合計	292,399	296,717
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△8	△45
為替換算調整勘定	26,291	47,796
退職給付に係る調整累計額	△246	△55
その他の包括利益累計額合計	26,036	47,695
新株予約権	734	-
純資産合計	319,171	344,412
負債純資産合計	573,188	615,536

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	341,438	355,341
売上原価	269,867	273,412
売上総利益	71,570	81,928
販売費及び一般管理費	61,110	61,932
営業利益	10,459	19,996
営業外収益
受取利息	1,551	1,126
受取配当金	0	0
為替差益	-	4,759
助成金収入	360	495
その他	313	804
営業外収益合計	2,225	7,185
営業外費用
支払利息	891	1,859
為替差損	819	-
休止固定資産減価償却費	297	525
支払補償費	87	431
その他	70	236
営業外費用合計	2,167	3,053
経常利益	10,517	24,129
特別利益
固定資産売却益	24	319
投資有価証券売却益	504	-
役員報酬制度移行益	-	※１ 64
独占禁止法関連損失戻入益	68	-
その他	1	-
特別利益合計	598	384
特別損失
固定資産除売却損	477	861
減損損失	16	※２ 2,130
事業構造改善費用	324	※３ 1,455
災害による損失	157	-
独占禁止法関連損失	1,687	-
その他	86	0
特別損失合計	2,750	4,447
税金等調整前当期純利益	8,365	20,066
法人税、住民税及び事業税	5,548	5,059
法人税等調整額	488	200
法人税等合計	6,037	5,260
当期純利益	2,328	14,806
親会社株主に帰属する当期純利益	2,328	14,806

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,328	14,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△478	-
繰延ヘッジ損益	23	△36
為替換算調整勘定	△1,569	21,505
退職給付に係る調整額	△84	190
その他の包括利益合計	△2,109	21,658
包括利益	218	36,464
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	218	36,464

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,575	49,922	230,905	△13,411	300,990
当期変動額
剰余金の配当			△11,221		△11,221
親会社株主に帰属する当期純利益			2,328		2,328
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		47		254	302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	47	△8,892	254	△8,591
当期末残高	33,575	49,969	222,012	△13,157	292,399


	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	478	△32	27,861	△161	28,146	961	330,098
当期変動額
剰余金の配当							△11,221
親会社株主に帰属する当期純利益							2,328
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△478	23	△1,569	△84	△2,109	△226	△2,336
当期変動額合計	△478	23	△1,569	△84	△2,109	△226	△10,927
当期末残高	-	△8	26,291	△246	26,036	734	319,171

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,575	49,969	222,012	△13,157	292,399
当期変動額
剰余金の配当			△11,240		△11,240
親会社株主に帰属する当期純利益			14,806		14,806
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△9		762	752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△9	3,565	761	4,317
当期末残高	33,575	49,960	225,578	△12,396	296,717


	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	-	△8	26,291	△246	26,036	734	319,171
当期変動額
剰余金の配当							△11,240
親会社株主に帰属する当期純利益							14,806
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	△36	21,505	190	21,658	△734	20,923
当期変動額合計	-	△36	21,505	190	21,658	△734	25,241
当期末残高	-	△45	47,796	△55	47,695	-	344,412

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,365	20,066
減価償却費	46,258	49,148
減損損失	16	2,130
事業構造改善費用	324	1,455
災害による損失	157	-
独占禁止法関連損失	1,687	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,036	164
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△13
受取利息及び受取配当金	△1,551	△1,126
支払利息	891	1,859
固定資産除売却損益（△は益）	453	541
投資有価証券売却損益（△は益）	△504	-
独占禁止法関連損失戻入益	△68	-
助成金収入	△167	△214
売上債権の増減額（△は増加）	△1,632	718
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,039	△9,556
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,797	△211
その他	△1,999	△284
小計	39,373	64,732
利息及び配当金の受取額	1,400	955
独占禁止法関連損失戻入の受取額	-	69
利息の支払額	△837	△1,681
事業構造改善費用の支払額	-	△865
災害による損失の支払額	△250	-
独占禁止法関連損失の支払額	△1,420	△212
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,324	△4,879
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,941	58,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△62,715	△41,063
固定資産の売却による収入	92	647
定期預金の増減額（△は増加）	△3,014	9,205
投資有価証券の売却による収入	1,344	-
助成金の受取額	267	214
工事請負契約の地位譲渡による収入	-	5,280
その他	498	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,527	△25,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	6,466
長期借入れによる収入	25,000	15,500
長期借入金の返済による支出	△9,265	△15,502
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△11,203	△11,224
リース債務の返済による支出	△1,380	△2,067
その他	△100	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,048	△6,828
現金及び現金同等物に係る換算差額	△858	4,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,396	30,529
現金及び現金同等物の期首残高	94,940	67,543
現金及び現金同等物の期末残高	67,543	98,073

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　役員報酬制度移行益

　当社は、当連結会計年度において、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（未行使分）を譲渡制限付株式へ移行する措置を実施し、放棄された新株予約権に係る戻入益479百万円及び交付された譲渡制限付株式に係る費用414百万円の純額を、役員報酬制度移行益として特別利益に計上しております。

※２　減損損失

　当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

種類	用途	場所	金額
機械装置、建物及びその他	事業用資産	マレーシアペナン州、他	1,943百万円
建物及びその他	事業用資産（通信用デバイス）	埼玉県三芳町	178百万円
機械装置及び運搬具	遊休	福島県西郷村、他	8百万円

　事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等

については共用資産として、資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の低下及び一部製品の撤退により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、通信用デバイスの事業用資産については、工場閉鎖に伴い、転用不能な設備については使用価値がなく、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

　遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額ま

で減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

※３　事業構造改善費用

　当社グループは、当連結会計年度において、国内及び在外子会社の構造改革に伴い発生した費用（主として割増退職金等）を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等の注記）

ａ．セグメント情報

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

ｂ．関連情報

　前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　４．その他（１）生産、受注及び販売の実績で開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中国	香港	台湾	その他の国又は地域	合計
23,915	22,274	26,332	110,009	45,544	30,606	82,755	341,438

日本

北米

欧州

中国

香港

台湾

その他の国

又は地域

合計

23,915

22,274

26,332

110,009

45,544

30,606

82,755

341,438

　　（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	マレーシア	その他の国又は地域	合計
136,053	52,812	64,594	33,376	286,837

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　４．その他（１）生産、受注及び販売の実績で開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中国	香港	台湾	その他の国又は地域	合計
20,474	26,971	27,667	104,774	50,453	40,690	84,310	355,341

日本

北米

欧州

中国

香港

台湾

その他の国

又は地域

合計

20,474

26,971

27,667

104,774

50,453

40,690

84,310

355,341

　　（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他の国又は地域」に含めて表示しておりました「台湾」の売上高は、連結損益計算書の売上高の総額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（１）売上高」の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他の国又は地域」に表示していた113,361百万円は、「台湾」30,606百万円、「その他の国又は地域」82,755百万円として組み替えて表示しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	マレーシア	その他の国又は地域	合計
128,081	53,470	66,364	42,050	289,967

３．主要な顧客ごとの情報

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,552.94円	2,754.19円
１株当たり当期純利益金額	18.67円	118.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	16.13円	107.55円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	319,171	344,412
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	734	－
（うち新株予約権（百万円））	（734）	（－）
（うち非支配株主持分（百万円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	318,436	344,412
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	124,733	125,050

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,328	14,806
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,328	14,806
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,700	124,952

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△124	△124
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△124）	（△124）
普通株式増加数(千株）	11,928	11,558
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（11,467）	（11,467）
（うち新株予約権（千株））	（461）	（90）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2024年４月１日		（自　2025年４月１日
製品区分	至　2025年３月31日）		至　2026年３月31日）
製品区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
コンデンサ	233,195	69.0	254,843	70.8
インダクタ	61,454	18.2	65,441	18.2
複合デバイス	18,616	5.5	12,481	3.5
その他	24,877	7.4	27,039	7.5
合計	338,144	100.0	359,806	100.0

（注）１金額は、期中の平均販売単価を用いております。

　　　２当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

②受注高

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2024年４月１日		（自　2025年４月１日
製品区分	至　2025年３月31日）		至　2026年３月31日）
製品区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
コンデンサ	241,346	69.8	266,698	72.2
インダクタ	63,594	18.4	65,357	17.7
複合デバイス	20,302	5.9	14,346	3.9
その他	20,297	5.9	23,054	6.2
合計	345,541	100.0	369,456	100.0

（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

③受注残高

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2025年３月31日）		（2026年３月31日）
製品区分
製品区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
コンデンサ	48,266	71.2	63,192	77.2
インダクタ	9,358	13.8	10,396	12.7
複合デバイス	3,540	5.2	3,091	3.8
その他	6,591	9.7	5,191	6.3
合計	67,756	100.0	81,871	100.0

（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

④販売実績

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2024年４月１日		（自　2025年４月１日
製品区分	至　2025年３月31日）		至　2026年３月31日）
製品区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
コンデンサ	232,066	68.0	251,771	70.9
インダクタ	61,546	18.0	64,319	18.1
複合デバイス	22,986	6.7	14,796	4.2
その他	24,838	7.3	24,453	6.9
合計	341,438	100.0	355,341	100.0

（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。