※１　役員報酬制度移行益

　当社は、当連結会計年度において、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（未行使分）を譲渡制限付株式へ移行する措置を実施し、放棄された新株予約権に係る戻入益479百万円及び交付された譲渡制限付株式に係る費用414百万円の純額を、役員報酬制度移行益として特別利益に計上しております。

※２　減損損失

　当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等

については共用資産として、資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の低下及び一部製品の撤退により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、通信用デバイスの事業用資産については、工場閉鎖に伴い、転用不能な設備については使用価値がなく、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

　遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額ま

で減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

※３　事業構造改善費用

　当社グループは、当連結会計年度において、国内及び在外子会社の構造改革に伴い発生した費用（主として割増退職金等）を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。