○ 目次
|
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1) 経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2) 財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………………… |
11 |
|
3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………………… |
12 |
|
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… |
14 |
|
5. 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(1) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
17 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
(3) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
20 |
|
(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………… |
21 |
|
(6) 表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
(7) 連結損益計算書に関する注記 ……………………………………………………………………………………… |
21 |
|
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 …………………………………………………………………… |
21 |
|
(9) セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
(10) 1株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
(11) 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
(12) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………… |
26 |
(1) 経営成績の概況
〔当連結会計年度の経営成績〕
＜連結業績＞
当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の世界経済は、各国の財政・金融政策等を背景に底堅く推移しましたが、米国の通商政策の影響や地政学的緊張の高まりにより、不確実性が高まりました。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、AI及びデータセンター関連の需要が引き続き高水準を維持しました。
当連結会計年度の売上高は、2026年1月に米国子会社のサザンカールソン社*を譲渡したことを主因にソリューションセグメントが減収となった一方、半導体関連部品事業を中心としてコアコンポーネントセグメントが増収となったことにより、前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）に比べ55,749百万円（2.8％）増加の2,070,203百万円となりました。
利益については、前連結会計年度においてはコアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産の減損損失等を約430億円計上した一方、当連結会計年度においてはソリューションセグメントでサザンカールソン社の譲渡益を約170億円計上したことに加え、増収効果や構造改革の進展等により、大幅な増益となりました。これにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、90,839百万円（332.8％）増加の118,138百万円、税引前利益は同105,363百万円（165.6％）増加の168,994百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度においては海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等により税金費用が増加した一方、当連結会計年度においては税額控除の増加等により税金費用が減少したことを主因に、同116,872百万円（485.0％）増加の140,969百万円となりました。
* 建設・産業向け資材・工具の米国流通事業を展開する米国子会社のKyocera Industrial Tools, Inc.（その100%子会社である SouthernCarlson, Inc.並びにその子会社を含む）
|
【連結業績】 |
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
増 減 |
|||
|
金 額 |
売上高比 （％） |
金 額 |
売上高比 （％） |
増減金額 |
増減率 （％） |
|
|
売上高 |
2,014,454 |
100.0 |
2,070,203 |
100.0 |
55,749 |
2.8 |
|
営業利益 |
27,299 |
1.4 |
118,138 |
5.7 |
90,839 |
332.8 |
|
税引前利益 |
63,631 |
3.2 |
168,994 |
8.2 |
105,363 |
165.6 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
24,097 |
1.2 |
140,969 |
6.8 |
116,872 |
485.0 |
|
米ドル平均為替レート （円） |
153 |
－ |
151 |
－ |
－ |
－ |
|
ユーロ平均為替レート （円） |
164 |
－ |
175 |
－ |
－ |
－ |
|
設備投資額 |
141,932 |
7.0 |
149,099 |
7.2 |
7,167 |
5.0 |
|
有形固定資産 減価償却費 |
112,077 |
5.6 |
110,924 |
5.4 |
△1,153 |
△1.0 |
|
研究開発費 |
116,087 |
5.8 |
115,701 |
5.6 |
△386 |
△0.3 |
＜レポーティングセグメント別の業績＞
① コアコンポーネント
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ61,709百万円（10.4％）増加の653,429百万円となりました。事業利益は、同64,971百万円増加し、63,082百万円となり、利益率は9.7％となりました。
売上高は、情報通信関連市場向けセラミックパッケージやデータセンター向け有機パッケージ等の半導体関連部品事業の販売増を主因に増加しました。事業利益については、増収及び構造改革に加え、一時損失*の減少により大幅に増加しました。
* 前連結会計年度における一時損失：半導体部品有機材料事業における有形固定資産の減損損失等 約430億円
当連結会計年度における一時損失：半導体部品有機材料事業における未稼働資産の評価減及び車載システム事業に
おける旧ディスプレイ事業の減損損失等 合計 約100億円
② 電子部品
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8,840百万円（2.5％）増加の363,486百万円となりました。事業利益は同8,134百万円増加し、7,316百万円となり、利益率は2.0％となりました。
売上高は、Kyocera AVX Components Corporation グループ（以下「KAVXグループ」）における車載市場や情報通信関連市場向けコンデンサ等の販売増が、米ドルに対する円高進行による減収を上回ったことにより増加しました。事業利益は、シリコンダイオード・パワー半導体事業の譲渡に伴う一時損失約15億円の影響はあった一方、KAVXグループにおける増収や構造改革の効果を主因に増加しました。
③ ソリューション
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15,448百万円（1.4％）減少の1,070,919百万円となりました。事業利益は同30,247百万円（41.0％）増加の103,943百万円となり、利益率は6.8％から9.7％へ向上しました。
売上高は、サザンカールソン社の譲渡が完了したことに伴う減収約270億円を主因に減少しました。事業利益は、サザンカールソン社の譲渡に伴う一時利益約170億円の計上、及び各事業での収益改善等により増加しました。
|
【レポーティングセグメント別売上高】 |
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
増 減 |
||||
|
金 額 |
構成比 （％） |
金 額 |
構成比 （％） |
増減金額 |
増減率 （％） |
||
|
コアコンポーネント |
591,720 |
29.4 |
653,429 |
31.6 |
61,709 |
10.4 |
|
|
|
産業・車載用部品 |
241,871 |
12.0 |
250,069 |
12.1 |
8,198 |
3.4 |
|
|
半導体関連部品 |
327,049 |
16.3 |
379,432 |
18.3 |
52,383 |
16.0 |
|
|
その他 |
22,800 |
1.1 |
23,928 |
1.2 |
1,128 |
4.9 |
|
電子部品 |
354,646 |
17.6 |
363,486 |
17.5 |
8,840 |
2.5 |
|
|
ソリューション |
1,086,367 |
53.9 |
1,070,919 |
51.7 |
△15,448 |
△1.4 |
|
|
|
機械工具 |
305,876 |
15.2 |
285,936 |
13.8 |
△19,940 |
△6.5 |
|
|
ドキュメントソリューション |
479,964 |
23.8 |
478,479 |
23.1 |
△1,485 |
△0.3 |
|
|
コミュニケーション |
225,497 |
11.2 |
219,158 |
10.6 |
△6,339 |
△2.8 |
|
|
その他 |
75,030 |
3.7 |
87,346 |
4.2 |
12,316 |
16.4 |
|
その他の事業 |
17,114 |
0.9 |
14,196 |
0.7 |
△2,918 |
△17.1 |
|
|
調整及び消去 |
△35,393 |
△1.8 |
△31,827 |
△1.5 |
3,566 |
－ |
|
|
売上高 |
2,014,454 |
100.0 |
2,070,203 |
100.0 |
55,749 |
2.8 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
増 減 |
||||
|
金 額 |
売上高比 （％） |
金 額 |
売上高比 （％） |
増減金額 |
増減率 （％） |
||
|
コアコンポーネント |
△1,889 |
－ |
63,082 |
9.7 |
64,971 |
－ |
|
|
|
産業・車載用部品 |
23,295 |
9.6 |
18,730 |
7.5 |
△4,565 |
△19.6 |
|
|
半導体関連部品 |
△26,447 |
－ |
46,933 |
12.4 |
73,380 |
－ |
|
|
その他 |
1,263 |
5.5 |
△2,581 |
－ |
△3,844 |
－ |
|
電子部品 |
△818 |
－ |
7,316 |
2.0 |
8,134 |
－ |
|
|
ソリューション |
73,696 |
6.8 |
103,943 |
9.7 |
30,247 |
41.0 |
|
|
|
機械工具 |
15,707 |
5.1 |
35,196 |
12.3 |
19,489 |
124.1 |
|
|
ドキュメントソリューション |
49,038 |
10.2 |
45,115 |
9.4 |
△3,923 |
△8.0 |
|
|
コミュニケーション |
9,347 |
4.1 |
12,116 |
5.5 |
2,769 |
29.6 |
|
|
その他 |
△396 |
－ |
11,516 |
13.2 |
11,912 |
－ |
|
その他の事業 |
△46,990 |
－ |
△41,168 |
－ |
5,822 |
－ |
|
|
事業利益計 |
23,999 |
1.2 |
133,173 |
6.4 |
109,174 |
454.9 |
|
|
本社部門損益等 |
39,632 |
－ |
35,821 |
－ |
△3,811 |
△9.6 |
|
|
税引前利益 |
63,631 |
3.2 |
168,994 |
8.2 |
105,363 |
165.6 |
|
（注）当社は、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントの「その他」に含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「ソリューション」セグメントの「その他」に含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めて業績管理することとしました。また、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めていた事業の一部を同セグメントの「半導体関連部品」に含めて業績管理することとしました。これらの変更に伴い、前連結会計年度の業績は、この管理区分にて表示しています。
翌連結会計年度（2026年4月1日から2027年3月31日まで）における国内経済及び世界経済については、原材料価格の高騰や地政学リスク等により不透明な状況が継続する懸念が生じています。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場では、AI関連投資の加速が見込まれる一方、自動車関連市場は減速する見通しです。
このような事業環境見通しを踏まえた当社の翌連結会計年度の業績予想は、ソリューションセグメントにおいてサザンカールソン社の譲渡に伴う売上高の減少が通年で影響することを主因として減収となる見通しです。一方、利益については、半導体部品有機材料事業及びKAVXグループの構造改革効果による改善が見込まれるものの、原材料価格の高騰等の影響を想定し、当連結会計年度と同水準を予想しています。
翌連結会計年度の業績予想の前提為替レートは、対米ドルは150円、対ユーロは175円を予想しており、当連結会計年度に比べ対米ドルは1円の円高となります。
|
【通期連結業績予想】 |
（百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
翌連結会計年度 （自 2026年 4月 1日 至 2027年 3月31日） |
増 減 |
|||
|
金 額 |
売上高比 （％） |
金 額 |
売上高比 （％） |
増減金額 |
増減率 （％） |
|
|
売上高 |
2,070,203 |
100.0 |
1,940,000 |
100.0 |
△130,203 |
△6.3 |
|
営業利益 |
118,138 |
5.7 |
130,000 |
6.7 |
11,862 |
10.0 |
|
税引前利益 |
168,994 |
8.2 |
170,000 |
8.8 |
1,006 |
0.6 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
140,969 |
6.8 |
141,000 |
7.3 |
31 |
0.0 |
|
米ドル平均為替レート （円） |
151 |
－ |
150 |
－ |
－ |
－ |
|
ユーロ平均為替レート （円） |
175 |
－ |
175 |
－ |
－ |
－ |
|
設備投資額 |
149,099 |
7.2 |
225,000 |
11.6 |
75,901 |
50.9 |
|
有形固定資産 減価償却費 |
110,924 |
5.4 |
120,000 |
6.2 |
9,076 |
8.2 |
|
研究開発費 |
115,701 |
5.6 |
120,000 |
6.2 |
4,299 |
3.7 |
|
【レポーティングセグメント別売上高予想】 |
（百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
翌連結会計年度 （自 2026年 4月 1日 至 2027年 3月31日） |
増 減 |
||||
|
金 額 |
構成比 （％） |
金 額 |
構成比 （％） |
増減金額 |
増減率 （％） |
||
|
コアコンポーネント |
653,429 |
31.6 |
654,000 |
33.7 |
571 |
0.1 |
|
|
|
産業・車載用部品 |
250,069 |
12.1 |
246,000 |
12.7 |
△4,069 |
△1.6 |
|
|
半導体関連部品 |
379,432 |
18.3 |
380,000 |
19.6 |
568 |
0.1 |
|
|
その他 |
23,928 |
1.2 |
28,000 |
1.4 |
4,072 |
17.0 |
|
電子部品 |
363,486 |
17.5 |
364,000 |
18.7 |
514 |
0.1 |
|
|
ソリューション |
1,070,919 |
51.7 |
932,800 |
48.1 |
△138,119 |
△12.9 |
|
|
|
機械工具 |
285,936 |
13.8 |
170,000 |
8.8 |
△115,936 |
△40.5 |
|
|
ドキュメントソリューション |
478,479 |
23.1 |
480,000 |
24.7 |
1,521 |
0.3 |
|
|
コミュニケーション |
219,158 |
10.6 |
188,000 |
9.7 |
△31,158 |
△14.2 |
|
|
その他 |
87,346 |
4.2 |
94,800 |
4.9 |
7,454 |
8.5 |
|
その他の事業 |
14,196 |
0.7 |
15,000 |
0.8 |
804 |
5.7 |
|
|
調整及び消去 |
△31,827 |
△1.5 |
△25,800 |
△1.3 |
6,027 |
△18.9 |
|
|
売上高 |
2,070,203 |
100.0 |
1,940,000 |
100.0 |
△130,203 |
△6.3 |
|
|
【レポーティングセグメント別利益予想（△損失）】 |
（百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
翌連結会計年度 （自 2026年 4月 1日 至 2027年 3月31日） |
増 減 |
||||
|
金 額 |
売上高比 （％） |
金 額 |
売上高比 （％） |
増減金額 |
増減率 （％） |
||
|
コアコンポーネント |
63,082 |
9.7 |
80,500 |
12.3 |
17,418 |
27.6 |
|
|
|
産業・車載用部品 |
18,730 |
7.5 |
28,000 |
11.4 |
9,270 |
49.5 |
|
|
半導体関連部品 |
46,933 |
12.4 |
53,000 |
13.9 |
6,067 |
12.9 |
|
|
その他 |
△2,581 |
－ |
△500 |
－ |
2,081 |
△80.6 |
|
電子部品 |
7,316 |
2.0 |
21,000 |
5.8 |
13,684 |
187.0 |
|
|
ソリューション |
103,943 |
9.7 |
87,600 |
9.4 |
△16,343 |
△15.7 |
|
|
|
機械工具 |
35,196 |
12.3 |
16,000 |
9.4 |
△19,196 |
△54.5 |
|
|
ドキュメントソリューション |
45,115 |
9.4 |
45,000 |
9.4 |
△115 |
△0.3 |
|
|
コミュニケーション |
12,116 |
5.5 |
13,200 |
7.0 |
1,084 |
8.9 |
|
|
その他 |
11,516 |
13.2 |
13,400 |
14.1 |
1,884 |
16.4 |
|
その他の事業 |
△21,742 |
－ |
△26,000 |
－ |
△4,258 |
－ |
|
|
事業利益計 |
152,599 |
7.4 |
163,100 |
8.4 |
10,501 |
6.9 |
|
|
本社部門損益等 |
16,395 |
－ |
6,900 |
－ |
△9,495 |
△57.9 |
|
|
税引前利益 |
168,994 |
8.2 |
170,000 |
8.8 |
1,006 |
0.6 |
|
（注）当社は、翌連結会計年度より、「その他の事業」に含めていた要素技術研究等を「本社部門損益等」に含めて業績
管理することとしました。これに伴い、当連結会計年度及び翌連結会計年度の業績は、この管理区分にて表示して
います。
（注）将来の見通しに関するリスク情報
当決算短信に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況
(2) 当社が事業や輸出を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化
(3) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(4) 当社製品が直面する激しい競争による圧力
(5) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動
(6) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生
(7) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態
(8) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(9) 優れた人材の確保が困難となる事態
(10) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に
多額の費用が必要となるリスク
(11) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態
(12) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用
(13) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触
(14) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(15) 世界的な気候変動に関連する諸課題への対応遅れによるコスト増や企業ブランドの低下を
招く事態
(16) 疾病・感染症の発生・拡大、テロ行為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及び
サプライチェーンに及ぼす影響
(17) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤー
や顧客が被害を受ける事態
(18) 売掛債権の信用リスク
(19) 当社が保有する金融商品の価値の変動
(20) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(21) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性
(22) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は当決算短信に含まれている将来の見通しについて、その内容を更新し公表する責任を負いません。
＜連結財政状態の状況＞
当連結会計年度末の資産合計は、4,646,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ135,007百万円増加しました。これは、主にKDDI株式会社（以下、KDDI）の株式を売却したことにより資本性証券が減少した一方、日本航空電子工業株式会社の株式を取得したことに伴い持分法で会計処理されている投資が増加したこと、及び有形固定資産やその他の非流動資産が増加したことによるものです。負債合計は、主に営業債務及びその他の債務が減少した一方、未払法人所得税が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10,869百万円増加し、1,278,942百万円となりました。資本合計は、主に自己株式の取得を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ124,138百万円増加し、3,367,372百万円となりました。
|
【連結財政状態】 |
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
増減金額 |
|
資産合計 |
4,511,307 |
4,646,314 |
135,007 |
|
負債合計 |
1,268,073 |
1,278,942 |
10,869 |
|
資本合計 |
3,243,234 |
3,367,372 |
124,138 |
＜連結キャッシュ・フローの状況＞
現金及び現金同等物の当連結会計年度における期末残高は、期首残高の444,744百万円に比べ、11,143百万円増加し、455,887百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の237,918百万円に比べ、11,683百万円減少し、226,235百万円となりました。これは主に、当期利益が増加した一方、KDDIの株式売却に伴い、源泉所得税の支払が増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、225,020百万円増加し、150,481百万円のキャッシュ・アウトから、74,539百万円のキャッシュ・インとなりました。これは主に、日本航空電子工業株式会社の株式取得に伴い、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が発生した一方、KDDIの株式売却に伴い、有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の64,937百万円に比べ、247,024百万円増加し、311,961百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
|
【連結キャッシュ・フロー】 |
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
増減金額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
237,918 |
226,235 |
△11,683 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△150,481 |
74,539 |
225,020 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△64,937 |
△311,961 |
△247,024 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△2,548 |
22,330 |
24,878 |
|
現金及び現金同等物の増加額(△は減少) |
19,952 |
11,143 |
△8,809 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
424,792 |
444,744 |
19,952 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
444,744 |
455,887 |
11,143 |
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。配当につきましては、当連結会計年度の期末配当までは、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針に基づき配当を実施致します。また、翌連結会計年度以降は、より安定的・継続的な配当を実施するため、「DOE（株主資本*に対する配当金の比率）」を配当指標に用いるとともに、1株当たり配当金を維持もしくは増額する「累進配当」を採用致します。翌連結会計年度、及び2028年3月期（2027年4月1日から2028年3月31日まで）の2年間はDOEの水準を3.5％程度として、中長期の企業成長を図るために必要な投資及び財務状態の健全性等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定致します。
なお、今後の株主資本の適正化を推進することを目的として、自己株式の取得も適宜実施していきます。
当連結会計年度の期末配当金は1株当たり27円を予定しています。これにより、1株当たり年間配当金は、中間配当金25円と合わせ52円となり、前連結会計年度と比較し2円の増配となります。また、翌連結会計年度の1株当たり年間配当金は、上記の利益配分に関する基本方針に則り決定します。現時点では、翌連結会計年度の業績予想を基に、1株当たり年間配当金は、当連結会計年度と比較し4円増配の56円を予想しています。
* DOEの基準となる「株主資本」は、「親会社の所有者に帰属する持分」から保有株式の時価や為替の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した金額を用います。
（1）経営の基本方針
当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいのか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通じて、企業価値向上を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社は、企業価値向上に向けて、ROEの改善を主要経営課題と位置づけ、2028年3月期には5.0%以上、2031年3月期（2030年4月1日から2031年3月31日まで）には8.0%以上、また、将来的には10.0%以上の達成を図ります。併せて、時価総額については5兆円超を目指してまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
生成AIの普及により拡大を続けるAI関連市場においては、ロボティクスや社会インフラ等の新たなアプリケーションへの展開が見込まれており、更なる半導体の高性能化や低消費電力化が求められています。
当社はこれらの市場動向を事業機会として捉え、ファインセラミックを中心とする当社のコア技術の一層の融合及び活用を図るとともに、顧客と社会の課題解決に貢献するソリューションの創出を進めます。
また、重点領域へ注力するためには、継続的な事業ポートフォリオの適正化が必要不可欠となることから、事業評価指標として新たにROICを導入し、収益性及び資本効率の改善を進め、企業価値の向上を目指します。
当社が優先的に対処すべき事業上の課題は以下の通りです。
① 事業ポートフォリオマネジメントの強化
当社は、多彩な技術や強固な顧客基盤、グローバル体制、資本力等の強みを有しています。これらの経営資源を半導体関連市場等の重点領域に結集することで事業成長を加速し、企業価値向上を目指します。そのため当社は、翌連結会計年度より、従来のアメーバ経営に基づく採算管理に加え、将来性・持続性・事業競争力・市場魅力度等の定性評価及びROICを基準とする判断を基に、成長・注力領域の設定や事業ポートフォリオの評価、戦略立案を実施することとしました。合わせて、経営戦略の立案と着実な実行を管理・サポートする組織として本年4月に経営企画室を新設しました。
また、当社は部品事業（コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメント）を中長期的な成長牽引役、ソリューション事業を継続的な安定利益を創出する事業と位置づけ、セグメント毎の特性に応じたポートフォリオの再構築を進めてまいります。
部品事業は、祖業のファインセラミック分野で培った技術力と強固な顧客基盤を活用し、主に先端半導体やモビリティ市場でのシェア拡大と収益性向上に向けて、顧客の課題解決に貢献する高付加価値カスタム製品やソリューションの提供に適した事業ポートフォリオへの進化を図ります。
ソリューション事業は、多様な製品とサービスを活かしたイノベーションの創出と、「顧客との価値共創」を重視した事業ポートフォリオへの転換に向け、高品質・高性能を追求した「モノづくり」に、顧客の課題解決に貢献する「コト」を加えた「モノ×コト売り」中心の事業への進化を図ります。
② 資本政策の推進
当社は、企業価値向上を目的として資本構成の最適化を追求してまいります。資本効率の向上に向けては政策保有株式の縮減を進めるとともに、株式売却により得られる資金を設備投資等の事業投資や株主還元に活用してまいります。
（a）政策保有株式の縮減
当社は、当社が保有するKDDI株式について、当連結会計年度と翌連結会計年度で合計約5,000億円を売却するとともに、政策保有株式の純資産比率を、2031年3月期末を目途に20％未満に縮減する計画です。なお、当連結会計年度には、KDDIによる自己株式の公開買付けに応募し、約108百万株（約2,500億円）についてKDDIによる買い付けが実施されました。その結果、2026年3月末時点の政策保有株式の純資産比率は、48.3%となりました。当社は、翌連結会計年度以降も継続的に政策保有株式の縮減を進めてまいります。
（b）株主還元の充実化
当社は、「2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に記載の通り、より安定的・継続的な配当を実施するため、翌連結会計年度以降はDOEを配当指標に用いるとともに、1株当たり配当金を維持もしくは増額する累進配当を採用します。あわせて自己株式の取得を適宜実施することで、今後の株主資本の適正化を推進します。
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的に、総額2,000億円を上限とする自己株式の取得を行うことについて決議し、2025年5月15日から2026年3月12日（約定ベース）の期間において、東京証券取引所における市場買付けにより、約91百万株（約2,000億円）の自己株式を取得しました。
また、2026年4月30日開催の取締役会においても、総額 約2,500億円を上限とする自己株式の取得を行うことについて決議しました。
詳細については以下をご参照ください。
2026年4月30日開示「自己株式の取得に関するお知らせ」
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_4Q_jikokabu.pdf
なお、2029年3月期（2028年4月1日から2029年3月31日まで）以降もROE向上に向けた成長投資への適切な配分も考慮した上で自己株式を取得する予定です。
（c）自己株式の消却
当社は、当連結会計年度における総額 約2,000億円の自己株式の取得により、発行済株式数に対する自己株式の保有比率が増加したため、当社において適正と考える保有水準までの消却を実施いたします。
詳細については以下をご参照ください。
2026年4月30日開示「自己株式の消却に関するお知らせ」
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_4Q_shoukyaku.pdf
③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を果たすため各種施策に取り組んでいますが、経営の重要な基盤であるコーポレート・ガバナンスについても、取締役会や指名報酬委員会の多様性の追求や実効性の向上、役員報酬体系の見直し等について継続検討し、強化を図ってまいります。
監査等委員会設置会社への移行及び取締役会のモニタリングボード化
(2026年6月25日開催 第72期定時株主総会付議予定)
当社は、取締役会の監督機能の強化ならびに審議の充実を図るべく、2026年2月2日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行を2026年6月25日開催予定の第72期定時株主総会に付議することを決議しました。
また、今般の移行後の取締役会は、独立社外取締役が過半数となるモニタリングボードとなります。
詳細については以下をご参照ください。
2026年2月2日開示 「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_3Q_transition.pdf
2026年2月3日開示 「経営改革プロジェクト進捗報告」P.28-31
https://www.kyocera.co.jp/ir/library/pdf/presentation/FY26_3Q_p_ProgressUpdate.pdf
当社は、グローバルベースでの経営管理の更なる強化等を目的として、2019年3月期より国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しています。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2026年3月31日現在) |
増減金額 |
||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
444,744 |
|
455,887 |
|
11,143 |
|
営業債権及びその他の債権 |
382,584 |
|
382,158 |
|
△426 |
|
その他の金融資産 |
28,643 |
|
34,436 |
|
5,793 |
|
棚卸資産 |
521,813 |
|
522,004 |
|
191 |
|
未収法人所得税 |
10,498 |
|
33,172 |
|
22,674 |
|
その他の流動資産 |
47,466 |
|
73,494 |
|
26,028 |
|
流動資産合計 |
1,435,748 |
31.8 |
1,501,151 |
32.3 |
65,403 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
|
資本性証券及び負債性証券 |
1,704,708 |
|
1,649,512 |
|
△55,196 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
15,474 |
|
97,320 |
|
81,846 |
|
その他の金融資産 |
50,068 |
|
57,120 |
|
7,052 |
|
有形固定資産 |
651,949 |
|
685,492 |
|
33,543 |
|
使用権資産 |
81,793 |
|
75,903 |
|
△5,890 |
|
のれん |
282,239 |
|
273,968 |
|
△8,271 |
|
無形資産 |
142,050 |
|
121,241 |
|
△20,809 |
|
繰延税金資産 |
43,870 |
|
44,850 |
|
980 |
|
その他の非流動資産 |
103,408 |
|
139,757 |
|
36,349 |
|
非流動資産合計 |
3,075,559 |
68.2 |
3,145,163 |
67.7 |
69,604 |
|
資産合計 |
4,511,307 |
100.0 |
4,646,314 |
100.0 |
135,007 |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2026年3月31日現在) |
増減金額 |
||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
|
負債及び資本の部 |
|
|
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
借入金 |
44,386 |
|
56,075 |
|
11,689 |
|
営業債務及びその他の債務 |
207,029 |
|
194,767 |
|
△12,262 |
|
リース負債 |
25,439 |
|
21,805 |
|
△3,634 |
|
その他の金融負債 |
1,437 |
|
3,886 |
|
2,449 |
|
未払法人所得税 |
15,168 |
|
32,483 |
|
17,315 |
|
未払費用 |
140,270 |
|
146,693 |
|
6,423 |
|
引当金 |
9,381 |
|
10,572 |
|
1,191 |
|
その他の流動負債 |
48,572 |
|
58,729 |
|
10,157 |
|
流動負債合計 |
491,682 |
10.9 |
525,010 |
11.3 |
33,328 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
|
借入金 |
202,577 |
|
188,963 |
|
△13,614 |
|
リース負債 |
69,980 |
|
65,881 |
|
△4,099 |
|
退職給付に係る負債 |
8,771 |
|
9,000 |
|
229 |
|
繰延税金負債 |
468,781 |
|
464,045 |
|
△4,736 |
|
引当金 |
15,968 |
|
15,556 |
|
△412 |
|
その他の非流動負債 |
10,314 |
|
10,487 |
|
173 |
|
非流動負債合計 |
776,391 |
17.2 |
753,932 |
16.2 |
△22,459 |
|
負債合計 |
1,268,073 |
28.1 |
1,278,942 |
27.5 |
10,869 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本の部 |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
115,703 |
|
115,703 |
|
－ |
|
資本剰余金 |
118,802 |
|
118,813 |
|
11 |
|
利益剰余金 |
1,942,485 |
|
2,215,875 |
|
273,390 |
|
その他の資本の構成要素 |
1,183,792 |
|
1,231,991 |
|
48,199 |
|
自己株式 |
△142,994 |
|
△342,951 |
|
△199,957 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
3,217,788 |
71.3 |
3,339,431 |
71.9 |
121,643 |
|
非支配持分 |
25,446 |
0.6 |
27,941 |
0.6 |
2,495 |
|
資本合計 |
3,243,234 |
71.9 |
3,367,372 |
72.5 |
124,138 |
|
負債及び資本合計 |
4,511,307 |
100.0 |
4,646,314 |
100.0 |
135,007 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) |
増 減 |
|||
|
金 額 |
比率 |
金 額 |
比率 |
増減金額 |
増減率 |
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
売上高 |
2,014,454 |
100.0 |
2,070,203 |
100.0 |
55,749 |
2.8 |
|
売上原価 |
1,455,280 |
72.2 |
1,462,560 |
70.6 |
7,280 |
0.5 |
|
売上総利益 |
559,174 |
27.8 |
607,643 |
29.4 |
48,469 |
8.7 |
|
販売費及び一般管理費 |
531,875 |
26.4 |
489,505 |
23.7 |
△42,370 |
△8.0 |
|
営業利益 |
27,299 |
1.4 |
118,138 |
5.7 |
90,839 |
332.8 |
|
金融収益 |
60,841 |
3.0 |
61,548 |
3.0 |
707 |
1.2 |
|
金融費用 |
27,653 |
1.4 |
13,902 |
0.7 |
△13,751 |
△49.7 |
|
持分法による投資損益 |
△165 |
△0.0 |
△847 |
△0.0 |
△682 |
－ |
|
その他―純額 |
3,309 |
0.2 |
4,057 |
0.2 |
748 |
22.6 |
|
税引前利益 |
63,631 |
3.2 |
168,994 |
8.2 |
105,363 |
165.6 |
|
法人所得税費用 |
36,177 |
1.8 |
24,074 |
1.2 |
△12,103 |
△33.5 |
|
当期利益 |
27,454 |
1.4 |
144,920 |
7.0 |
117,466 |
427.9 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属： |
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
24,097 |
1.2 |
140,969 |
6.8 |
116,872 |
485.0 |
|
非支配持分 |
3,357 |
0.2 |
3,951 |
0.2 |
594 |
17.7 |
|
当期利益 |
27,454 |
1.4 |
144,920 |
7.0 |
117,466 |
427.9 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり情報 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益： |
|
|
|
|
|
|
|
－ 基本的及び希薄化後（円） |
17.11 |
|
102.70 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) |
増減金額 |
|
金 額 |
金 額 |
||
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
当期利益 |
27,454 |
144,920 |
117,466 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益―税効果控除後 |
|
|
|
|
(純損益に振り替えられることのない項目) |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
39,181 |
165,402 |
126,221 |
|
確定給付制度の再測定 |
9,488 |
24,011 |
14,523 |
|
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 |
－ |
674 |
674 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
48,669 |
190,087 |
141,418 |
|
|
|
|
|
|
(純損益に振り替えられる可能性のある項目) |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
－ |
△73 |
△73 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動 |
27 |
△41 |
△68 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
△10,214 |
61,030 |
71,244 |
|
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 |
△8 |
687 |
695 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
△10,195 |
61,603 |
71,798 |
|
その他の包括利益計 |
38,474 |
251,690 |
213,216 |
|
当期包括利益 |
65,928 |
396,610 |
330,682 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
62,430 |
391,374 |
328,944 |
|
非支配持分 |
3,498 |
5,236 |
1,738 |
|
当期包括利益 |
65,928 |
396,610 |
330,682 |
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
||
|
2024年4月1日残高 |
115,703 |
118,754 |
1,967,527 |
1,166,752 |
△143,141 |
3,225,595 |
27,263 |
3,252,858 |
|
当期利益 |
|
|
24,097 |
|
|
24,097 |
3,357 |
27,454 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
38,333 |
|
38,333 |
141 |
38,474 |
|
当期包括利益計 |
－ |
－ |
24,097 |
38,333 |
－ |
62,430 |
3,498 |
65,928 |
|
配当金 |
|
|
△70,435 |
|
|
△70,435 |
△3,003 |
△73,438 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△4 |
△4 |
|
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
48 |
|
|
151 |
199 |
|
199 |
|
非支配持分との取引 |
|
△5 |
|
|
|
△5 |
△2,312 |
△2,317 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
21,293 |
△21,293 |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
|
5 |
3 |
|
|
8 |
|
8 |
|
2025年3月31日残高 |
115,703 |
118,802 |
1,942,485 |
1,183,792 |
△142,994 |
3,217,788 |
25,446 |
3,243,234 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
||
|
2025年4月1日残高 |
115,703 |
118,802 |
1,942,485 |
1,183,792 |
△142,994 |
3,217,788 |
25,446 |
3,243,234 |
|
当期利益 |
|
|
140,969 |
|
|
140,969 |
3,951 |
144,920 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
250,405 |
|
250,405 |
1,285 |
251,690 |
|
当期包括利益計 |
－ |
－ |
140,969 |
250,405 |
－ |
391,374 |
5,236 |
396,610 |
|
配当金 |
|
|
△69,785 |
|
|
△69,785 |
△2,534 |
△72,319 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△200,003 |
△200,003 |
|
△200,003 |
|
自己株式の処分 |
|
10 |
|
|
46 |
56 |
|
56 |
|
非支配持分との取引 |
|
|
|
|
|
－ |
5 |
5 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
202,206 |
△202,206 |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
|
1 |
|
|
|
1 |
△212 |
△211 |
|
2026年3月31日残高 |
115,703 |
118,813 |
2,215,875 |
1,231,991 |
△342,951 |
3,339,431 |
27,941 |
3,367,372 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) |
増減金額 |
|
金 額 |
金 額 |
||
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
当期利益 |
27,454 |
144,920 |
117,466 |
|
減価償却費及び償却費 |
160,927 |
158,189 |
△2,738 |
|
金融収益及び金融費用 |
△33,188 |
△47,646 |
△14,458 |
|
持分法による投資損益 |
165 |
847 |
682 |
|
減損損失 |
40,148 |
13,109 |
△27,039 |
|
有形固定資産売却損益 |
1,557 |
658 |
△899 |
|
事業売却損益 |
△604 |
△23,117 |
△22,513 |
|
法人所得税費用 |
36,177 |
24,074 |
△12,103 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
4,851 |
△21,815 |
△26,666 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
10,701 |
△7,627 |
△18,328 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△15,310 |
△21,966 |
△6,656 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
10,495 |
△11,932 |
△22,427 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△3,799 |
7,134 |
10,933 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△738 |
38,997 |
39,735 |
|
その他―純額 |
△12,717 |
△7,659 |
5,058 |
|
小計 |
226,119 |
246,166 |
20,047 |
|
利息及び配当金の受取額 |
60,700 |
60,629 |
△71 |
|
利息の支払額 |
△4,774 |
△6,220 |
△1,446 |
|
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |
△44,127 |
△74,340 |
△30,213 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
237,918 |
226,235 |
△11,683 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の購入による支出 |
△154,650 |
△159,177 |
△4,527 |
|
無形資産の購入による支出 |
△13,194 |
△13,869 |
△675 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,675 |
2,989 |
314 |
|
事業売却による収入 |
421 |
78,844 |
78,423 |
|
定期預金及び譲渡性預金の預入 |
△21,103 |
△62,399 |
△41,296 |
|
定期預金及び譲渡性預金の解約 |
28,678 |
58,837 |
30,159 |
|
有価証券の購入による支出 |
△17,184 |
△3,885 |
13,299 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
24,799 |
254,694 |
229,895 |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
－ |
△81,232 |
△81,232 |
|
その他―純額 |
△923 |
△263 |
660 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△150,481 |
74,539 |
225,020 |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の調達 |
34,985 |
78,646 |
43,661 |
|
短期借入金の返済 |
－ |
△89,061 |
△89,061 |
|
長期借入金の調達 |
13,460 |
13,781 |
321 |
|
長期借入金の返済 |
△10,455 |
△9,605 |
850 |
|
リース負債の返済 |
△29,618 |
△33,553 |
△3,935 |
|
配当金の支払額 |
△73,311 |
△72,173 |
1,138 |
|
自己株式の取得による支出 |
△4 |
△200,003 |
△199,999 |
|
その他―純額 |
6 |
7 |
1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△64,937 |
△311,961 |
△247,024 |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△2,548 |
22,330 |
24,878 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
19,952 |
11,143 |
△8,809 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
424,792 |
444,744 |
19,952 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
444,744 |
455,887 |
11,143 |
① 連結財務諸表の作成基準
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
② 連結範囲に関する事項
連結子会社： 268社 京セラドキュメントソリューションズ㈱
Kyocera AVX Components Corporation 他
持分法適用会社： 10社
③ 連結範囲の異動状況
連結子会社： 新規 2社
除外 13社 Kyocera Industrial Tools,Inc. 他
持分法適用会社： 新規 1社
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他－純額」に含めていた「事業売却損益」及び投資活動によるキャッシュ・フローの「その他－純額」に含めていた「事業売却による収入」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他－純額」に含めていた△604百万円を「事業売却損益」に、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他－純額」に含めていた421百万円は、「事業売却による収入」に組替えて表示しています。
前連結会計年度において、コアコンポーネントセグメントに含まれる半導体部品有機材料事業の収益性が悪化したため、有形固定資産等の減損損失40,148百万円を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社は、2025年11月21日に、米国子会社Kyocera Industrial Tools, Inc.の全株式を、Truelink Capital Management, LLCの子会社である TL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡する契約を締結し、2026年1月22日（米国東部時間）に譲渡を完了しました。
譲渡価額は76,388百万円であり、当該譲渡価額は連結キャッシュ・フロー計算書の「事業売却による収入」に含めて表示しています。
なお、最終的な譲渡価額は、異動する子会社の企業価値に、現金、負債、純運転資本、取引費用等の調整を行ったうえで決定されるため、今後変動する可能性があります。
① レポーティングセグメントの概要
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。
各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。なお、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントにおける自動車部品事業の一部をディスプレイ事業と統合して車載システム事業に変更するとともに、自動車部品事業の一部をファインセラミック部品事業とセラミック材料事業にそれぞれ含めています。
|
レポーティング セグメント |
主要事業・子会社 |
|
コアコンポーネント |
ファインセラミック部品、車載システム、光学部品、セラミック材料、 有機材料、 医療機器 |
|
電子部品 |
電子部品、Kyocera AVX Components Corporation |
|
ソリューション |
機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、 スマートエナジー、プリンティングデバイス、宝飾・応用商品 |
当社は、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。
② レポーティングセグメントに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
レポーティングセグメント |
その他の事業 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結合計 |
||
|
|
コアコン ポーネント |
電子部品 |
ソリュー ション |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部売上高 |
590,990 |
353,633 |
1,057,925 |
11,906 |
2,014,454 |
－ |
2,014,454 |
|
セグメント間取引 |
730 |
1,013 |
28,442 |
5,208 |
35,393 |
△35,393 |
－ |
|
合計 |
591,720 |
354,646 |
1,086,367 |
17,114 |
2,049,847 |
△35,393 |
2,014,454 |
|
事業利益（△損失） |
△1,889 |
△818 |
73,696 |
△46,990 |
23,999 |
－ |
23,999 |
|
本社部門損益等（注）3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39,632 |
|
税引前利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
63,631 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
設備投資額 （有形固定資産） |
47,923 |
35,009 |
24,074 |
15,702 |
122,708 |
19,224 |
141,932 |
|
減価償却費及び償却費 |
50,854 |
33,425 |
55,570 |
10,093 |
149,942 |
10,985 |
160,927 |
|
研究開発費 |
21,404 |
13,988 |
41,028 |
39,667 |
116,087 |
－ |
116,087 |
|
持分法による投資損益 |
－ |
－ |
375 |
－ |
375 |
△540 |
△165 |
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。
(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。
(4）持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（百万円） |
|
|
レポーティングセグメント |
その他の事業 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結合計 |
||
|
|
コアコン ポーネント |
電子部品 |
ソリュー ション |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部売上高 |
652,597 |
362,646 |
1,044,452 |
10,508 |
2,070,203 |
－ |
2,070,203 |
|
セグメント間取引 |
832 |
840 |
26,467 |
3,688 |
31,827 |
△31,827 |
－ |
|
合計 |
653,429 |
363,486 |
1,070,919 |
14,196 |
2,102,030 |
△31,827 |
2,070,203 |
|
事業利益（△損失） |
63,082 |
7,316 |
103,943 |
△41,168 |
133,173 |
－ |
133,173 |
|
本社部門損益等（注）3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,821 |
|
税引前利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
168,994 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
設備投資額 （有形固定資産） |
78,759 |
26,931 |
23,980 |
9,015 |
138,685 |
10,414 |
149,099 |
|
減価償却費及び償却費 |
47,669 |
33,504 |
54,377 |
10,592 |
146,142 |
12,047 |
158,189 |
|
研究開発費 |
26,120 |
15,888 |
37,499 |
36,194 |
115,701 |
－ |
115,701 |
|
持分法による投資損益 |
－ |
△642 |
493 |
－ |
△149 |
△698 |
△847 |
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。
(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。
(4）持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
③ 地域別に関する情報
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
増 減 |
|||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
増減金額 |
増減率 |
|
|
地域別売上高 |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
日本 |
583,895 |
29.0 |
603,806 |
29.2 |
19,911 |
3.4 |
|
米国 |
422,711 |
21.0 |
396,494 |
19.2 |
△26,217 |
△6.2 |
|
欧州 |
407,599 |
20.2 |
418,810 |
20.2 |
11,211 |
2.8 |
|
アジア |
280,231 |
13.9 |
312,979 |
15.1 |
32,748 |
11.7 |
|
中国 |
238,018 |
11.8 |
255,212 |
12.3 |
17,194 |
7.2 |
|
その他の地域 |
82,000 |
4.1 |
82,902 |
4.0 |
902 |
1.1 |
|
計 |
2,014,454 |
100.0 |
2,070,203 |
100.0 |
55,749 |
2.8 |
（注）地域別売上高は、販売仕向地別に基づいています。
1株当たり情報に関しては、【サマリー情報】「1. 2026年3月期の連結業績 (1) 連結経営成績」及び【添付資料】17ページ「5. 連結財務諸表及び主な注記 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）」をご覧下さい。
なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（自己株式の取得）
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得を決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、自己株式の取得を行うものです。
② 取得に係る事項の内容
|
取得する株式の種類 |
普通株式 |
|
取得する株式の総数 |
156,544,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.88％） |
|
株式の取得価額の総額 |
250,000,000,000円（上限） |
|
取得期間 |
2026年5月1日～2027年3月24日 |
|
取得方法 |
(ⅰ)東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け (ⅱ)自己株式取得に係る委託契約に基づく市場買付け |
（自己株式の消却）
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の消却を決議しました。
|
消却する株式の種類 |
普通株式 |
|
消却する株式の総数 |
91,373,500株 （消却前の発行済株式総数に対する割合6.05%） |
|
消却予定日 |
2026年5月29日 |
該当事項はありません。