○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①当連結会計年度の概要

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な国際情勢等により先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、欧州各国や米国における電気自動車(BEV)市場の拡大スピードに鈍化が見られましたが、ハイブリッド車(HEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)の需要は堅調に推移しました。

半導体業界においては、生成ＡＩ向け等の半導体の最終需要は堅調であるものの、レガシー半導体は緩やかな回復にとどまりました。

このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は2,183億２千９百万円（前期比1.6％増）となりましたが、営業利益は126億５千１百万円（前期比21.0％減）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、138億１千５百万円（前期比18.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、収益性の低下が見込まれる一部顧客向けの取引に関連し、製造設備の減損損失39億５千１百万円、及び欧州事業損失25億９千１百万円を計上したことから、31億５千１百万円（前期比74.2％減）となりました。

自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。

なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。前期比較は、当該変更前の前連結会計年度の数値を用いております。当該変更による業績に与える影響の詳細については、「４.連結財務諸表及び主な注記　(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）及び（セグメント情報等の注記）　２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。

 

②セグメント概要

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

（金型・工作機械）

  金型・工作機械事業については、金型の受注増加に伴い、売上高は102億４千７百万円（前期比0.2％増）、営業利益は２億７千２百万円（前期比17.0％減）となりました。

 

（電子部品）

  電子部品事業については、車載・情報端末向け製品の需要は減少しましたが、民生向け製品の一時的な需要増加及び高騰した主要原材料の価格転嫁により、売上高は595億６千７百万円（前期比7.5％増）、営業利益は40億４千６百万円（前期比8.5％増）となりました。

 

（電機部品）

  電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要は堅調に推移しましたが、主要鋼材価格の下落を販売価格に反映したことにより、売上高は1,546億４千９百万円（前期比0.3％減）となりました。営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加により、98億２千１百万円（前期比18.5％減）となりました。

 

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高61億３千５百万円を含めて表示しております。

 

 

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ172億９千６百万円増加し、2,409億９千４百万円となりました。これは、成長分野への先行投資等を進めたことによる有形固定資産の増加などによるものであります。

負債合計は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ140億８百万円増加し、1,273億７千９百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億８千７百万円増加し、1,136億１千４百万円となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、527億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億３千７百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は241億３千５百万円（前期比２億３千２百万円減）となりました。

これは、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、一部顧客向け取引に関連する減損損失等の非資金項目や新規製品の生産開始に向けた立ち上げ費用の増加により税金等調整前当期純利益は減少したものの、売掛金の回収の進展による運転資本の減少等が寄与したものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は287億７千３百万円（前期比22億６千万円増）となりました。

これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など、有形固定資産の取得276億２千３百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は71億１千７百万円（前期比39億５千６百万円減）となりました。

これは、借入金の返済125億３千６百万円及び配当金の支払32億９千４百万円により資金が減少した一方、主に設備投資を使途とする借入による収入230億円により資金が増加したものであります。

 

 (参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

・自己資本比率 　　　　　　　　　　 ：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率          ：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数[自己株式を除く]により計算しております。

　（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを用いております。

　（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

(4）今後の見通し

カーボンニュートラルの実現に向けた社会の取り組みやデジタル技術の高度化は世界中で急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えております。その過程には当社の主力事業である「電動車分野」と「半導体分野」の成長が含まれており、当社グループの事業成長の機会と捉えております。

このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。

このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,330億円（当期比6.7％増）、営業利益は電機部品の先行投資コストの影響等により110億円（当期比13.1％減）、経常利益は100億円（当期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億円（当期比122.1％増）を予想しております。

今後も超精密加工を軸に、社会の問題解消や発展につながる製品の供給拡大により社会への貢献を果たし、持続的な成長を実現して参ります。

 

各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。

 

（金型・工作機械）

　顧客潜在ニーズを具現化する技術の確立や、顧客ニーズの先取と顧客価値を向上させる技術提案営業の強化により、基盤事業として、重点事業である電子部品事業、電機部品事業の競争力向上への貢献を図って参ります。

 

（電子部品）

　リードフレームパッケージが中心となるレガシー半導体の需要は、緩やかに回復していく見通しです。顧客の開発支援や顧客価値の追求をはじめとする営業機能の強化、生産における需要変動への対応力強化に取り組み、収益の確保を図ります。

 

（電機部品）

　電気自動車（BEV）市場の拡大スピードに鈍化がみられるものの、グローバルでの電動車市場の伸長による事業成長の機会は今後も継続するものと考えております。このような環境の中、米州・欧州を中心とした市場成長のタイミングに即した生産能力増強投資の実行、金型事業との連携による幅広い製品・工法のラインアップの活用やコスト競争力による受注の獲得強化を図り、引き続き事業拡大を進めて参ります。

　なお、当連結会計年度において欧州のBEV向けモーターコア関連事業にて特別損失を計上いたしましたが、HEV向けモーターコアの堅調な需要を基盤としつつ、BEV向けモーターコアでは市場の動向を的確に見定めながら、新規顧客の開拓及び既存顧客での採用拡大に取り組むことにより、収益性を回復し、持続的な成長を図ります。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主還元を経営の重点課題と認識しており、剰余金の配当については、競争力強化と成長機会獲得に向けた投資拡大を最優先とすることから、資本に対する配当の継続的安定性を測定できるＤＯＥ（株主資本配当率）を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながら、ＤＯＥ３％以上を目安として、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めております。

当期の期末配当金については、2026年３月11日の取締役会において、当社普通株式１株につき12円（配当総額：2,196百万円）とし、支払開始日を2026年４月13日とすることを決議いたしました。これにより、中間配当６円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり18円、ＤＯＥ（配当総額÷親会社株主に帰属する持分）3.0％となりました。

なお、次期の年間配当金については、１株当たり19円を予定しており、ＤＯＥは3.0％となる見込みです。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、慎重に検討して参ります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは、競争力強化や生産能力増強のための設備投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めており、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれるため、定額法が経済実態をより適切に反映すると判断しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ22億２千２百万円増加しております。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　為替換算調整勘定取崩益

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当ありません。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

連結子会社であったミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドの清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。

 

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　該当ありません。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

（経緯）

事業用資産は、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、収益性の低下が見込まれる一部顧客向けの取引に関連する製造設備について、回収可能性を検討した結果、帳簿価額の回収が困難であると判断し、減損損失を計上しております。

 

（グルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法等）

事業用資産は、主として国内の事業部門及び海外の生産拠点単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、国内の事業部門に関しては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。海外の生産拠点に関しては、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テストを実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており 、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。

 

※３　欧州事業損失

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　該当ありません。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、一部顧客向けの取引において今後発生が見込まれる損失額を見積もり、その割引現在価値の合計額について欧州事業損失25億９千１百万円を計上しております。

 

※４　製品補償損失

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　該当ありません。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

製品補償損失は、当社が製造・販売した製品の一部について、取引先における半導体の組み立て工程において品質不良が判明したため、当該品質不良に係る補償損失を計上したものであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の３つを報告セグメントとしております。

「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「金型・工作機械」で２億７千５百万円増加、「電子部品」で５億３百万円増加、「電機部品」で15億６千７百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額21,755百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額385百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,051百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,488百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額26,029百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額625百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,237百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

５．その他

役員の異動

役員の異動につきましては、本日発表の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。