※１ 為替換算調整勘定取崩益
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
連結子会社であったミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドの清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円） |
事業用資産 | ポーランド共和国オポーレ県 | 建物及び構築物 | 38 |
機械装置及び運搬具 | 1,836 | ||
工具、器具及び備品 | 3 | ||
建設仮勘定 | 2,054 | ||
ソフトウェア | 20 | ||
|
| 合計 | 3,951 |
（経緯）
事業用資産は、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、収益性の低下が見込まれる一部顧客向けの取引に関連する製造設備について、回収可能性を検討した結果、帳簿価額の回収が困難であると判断し、減損損失を計上しております。
（グルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法等）
事業用資産は、主として国内の事業部門及び海外の生産拠点単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、国内の事業部門に関しては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。海外の生産拠点に関しては、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テストを実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており 、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。
※３ 欧州事業損失
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、一部顧客向けの取引において今後発生が見込まれる損失額を見積もり、その割引現在価値の合計額について欧州事業損失25億９千１百万円を計上しております。
※４ 製品補償損失
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
製品補償損失は、当社が製造・販売した製品の一部について、取引先における半導体の組み立て工程において品質不良が判明したため、当該品質不良に係る補償損失を計上したものであります。