○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………	7
（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………	8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	10
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………	10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

業績の全般的概況

当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、日本経済、海外経済ともに緩やかに持ち直しつつあるものの、米国の通商政策など地政学リスクに伴う不透明感は依然として高く、景気の減速が懸念されます。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てよりは弱いものの、堅調に推移しております。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進み、回復傾向にあります。民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大きく伸長しております。コンピュータ＆ストレージ市場においてはサーバー向けを中心に堅調に推移しております。

このような経営環境の中、当社グループは、2028年度を最終年度とする第２期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”を策定しました。市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善に向けて、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、ＳｉＣ事業の収益化などの施策を推進しています。直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費増加を抑制するとともに、原材料費などのコスト上昇を踏まえた価格転嫁の交渉を進めています。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、民生機器市場の大幅な増収のほか、自動車市場においても売上が増加したことにより、前年同期比7.2％増の3,695億1千5百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前期の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、97億3百万円（前年同期は営業損失110億8千万円）となりました。

経常利益は、海外子会社において受取利息の減少及び為替差損が発生した一方、営業利益が増加したことにより、150億5千8百万円（前年同期は経常利益3億1千6百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は148億2千2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億1千万円）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比1.6％増の512億6千6百万円となりました。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車市場では、ＡＤＡＳ向け製品が調整局面となりましたが、ボディ向けやｘＥＶ向けを中心とした高付加価値商品が伸長した結果、全体では売上が増加しました。産業機器市場向けについては、前期に引き続き厳しい状況が続いています。一方、民生機器市場ではアミューズメント向け製品が堅調に推移し、コンピュータ＆ストレージ市場では事務機向け製品に回復傾向が見られました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,693億6千万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は199億3千7百万円（前年同期比400.1％増）となりました。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、ＳｉＣパワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向け製品の売上が堅調に推移しました。Ｓｉパワーデバイスにつきましては、民生機器市場向け製品や産業機器市場向け製品が堅調に推移しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向け製品の売上が伸長しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,558億3千7百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント損失は164億8千8百万円（前年同期は204億9千3百万円のセグメント損失）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。オプティカル・モジュールにつきましては、車載向けＬＥＤモジュール及びスマートフォン向けセンサの売上が減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は249億1千5百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は30億1千1百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場及び産業機器市場向けを中心としたシャント抵抗や高電力の高信頼品の売上が順調に推移しました。一方で、汎用抵抗器につきましては、民生機器市場及び自動車市場向けを中心に売上が減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は194億1百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は33億3千2百万円（前年同期比76.2％増）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

（２）当四半期の財政状態の概況

総資産は投資有価証券や有価証券などが減少した一方で、現金及び預金や有形固定資産などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ91億7千7百万円増加し、1兆4,499億4千3百万円となりました。

負債は繰延税金負債や流動負債のその他などが増加した一方で、未払金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ273億2千9百万円減少し、5,237億8千万円となりました。

純資産は為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ365億7百万円増加し、9,261億6千2百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.7％から63.8％に上昇しました。

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から659億6千5百万円増加（前年同期は289億8千1百万円の増加）し、3,009億3千2百万円となりました。各キャッシュ・フローとその内訳は次のとおりです。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益224億4千5百万円に対して、売上債権の増加などの減少要因もありましたが、減価償却費などの増加要因により、713億2千4百万円の増加（前年同期は684億8千5百万円の増加）となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、9億8千2百万円の増加（前年同期は888億3百万円の減少）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、204億3千4百万円の減少（前年同期は393億9千8百万円の増加）となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

世界経済は全体として緩やかな回復に向かいつつありますが、米国の通商政策をはじめとする地政学的リスクは高まりを見せており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。エレクトロニクス市場においては、気候変動対策や脱炭素化社会に向けた省エネルギー化の推進に加えて、各国における工場の自動化・デジタル化投資などが中長期的には順調に推移するものと思われます。近年では、生成ＡＩの急速な進化と普及により、データセンター関連の投資が大きく増えており、サーバー・ストレージの需要が急拡大しております。これに伴いメモリの需給が著しくひっ迫しており、各市場への影響が懸念されております。

足元においては、自動車市場では中国資本の半導体メーカーによる出荷停止問題が長期化せずに収束したことから、世界の自動車生産台数が年間成長を維持する見通しです。また、コンピュータ＆ストレージ市場においても、パソコンやサーバー向け製品の需要が堅調に推移しています。これら両市場の好調に加え、想定を上回る円安進行も寄与し、売上高は計画を上回るペースで推移しています。一方、利益面については、売上増加、円安等が寄与するものの、第３四半期よりＳｉＣパワーデバイス事業における品質保証関連費用が増加しており、当期の利益を押し下げる要因となっております。なお、このコストは自動車市場の量産採用時に顧客との最終調整で発生する一時的なもので、来期以降は改善する見通しです。

以上を踏まえ、2026年３月期の通期連結業績予想につきまして、下記のとおり修正いたします。

＜連結業績予想＞

	2025年３月期実績	2026年３月期予想	前期比増減率
売上高	4,484億円	4,800億円	+7.0％
営業利益	△400億円	60億円	－
経常利益	△296億円	110億円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△500億円	100億円	－

＜セグメント別連結売上高予想＞

	2025年３月期実績	2026年３月期予想	前期比増減率
ＬＳＩ	2,038億円	2,199億円	+7.9％
半導体素子	1,870億円	2,040億円	+9.1％
モジュール	325億円	308億円	△5.1％
その他	250億円	250億円	+0.1％

※１．第４四半期の為替レートは、１米ドル＝153円を前提としております。

※２．当社グループは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、2026年３月期より原則として定額法に変更しております。この償却方法の変更により、従来の方法と比較して、2026年３月期の減価償却費は、16,546百万円減少し、営業利益及び経常利益は14,858百万円増加しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	196,602	307,468
受取手形及び売掛金	77,285	88,649
電子記録債権	3,344	2,973
有価証券	52,000	5,000
商品及び製品	43,083	39,467
仕掛品	88,500	87,658
原材料及び貯蔵品	71,874	69,666
未収還付法人税等	3,534	486
その他	25,071	27,106
貸倒引当金	△52	△177
流動資産合計	561,245	628,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	403,899	440,498
機械装置及び運搬具	910,280	996,166
工具、器具及び備品	68,940	75,517
土地	71,655	72,403
建設仮勘定	78,498	54,181
その他	9,298	10,019
減価償却累計額	△1,051,266	△1,131,032
有形固定資産合計	491,305	517,755
無形固定資産	6,369	6,504
投資その他の資産
投資有価証券	351,511	266,404
退職給付に係る資産	4,443	4,670
繰延税金資産	12,557	13,876
その他	13,402	12,789
貸倒引当金	△69	△355
投資その他の資産合計	381,846	297,384
固定資産合計	879,520	821,643
資産合計	1,440,765	1,449,943

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,534	21,033
電子記録債務	3,270	3,588
未払金	63,602	25,239
未払法人税等	2,235	4,648
短期借入金	100,000	100,000
その他	30,980	33,417
流動負債合計	219,623	187,927
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	100,000	100,000
繰延税金負債	15,996	19,867
退職給付に係る負債	12,790	11,219
その他	2,699	4,765
固定負債合計	331,487	335,852
負債合計	551,110	523,780
純資産の部
株主資本
資本金	86,969	86,969
資本剰余金	102,403	102,403
利益剰余金	667,387	662,883
自己株式	△40,836	△40,708
株主資本合計	815,924	811,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,618	25,027
為替換算調整勘定	51,424	88,767
退職給付に係る調整累計額	65	168
その他の包括利益累計額合計	73,108	113,964
非支配株主持分	621	649
純資産合計	889,655	926,162
負債純資産合計	1,440,765	1,449,943

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	344,642	369,515
売上原価	269,930	284,117
売上総利益	74,711	85,398
販売費及び一般管理費	85,792	75,695
営業利益又は営業損失（△）	△11,080	9,703
営業外収益
受取利息	6,289	4,017
受取配当金	2,127	2,777
為替差益	2,235	－
その他	2,393	1,385
営業外収益合計	13,044	8,180
営業外費用
支払利息	693	1,096
為替差損	－	323
違約金	654	1,207
その他	299	198
営業外費用合計	1,647	2,825
経常利益	316	15,058
特別利益
固定資産売却益	531	506
投資有価証券売却益	6,415	1,966
補助金収入	－	9,485
違約金収入	－	4,819
特別利益合計	6,946	16,778
特別損失
固定資産売却損	80	3
固定資産廃棄損	295	96
固定資産圧縮損	－	8,768
減損損失	406	52
災害による損失	431	389
投資有価証券評価損	186	81
特別損失合計	1,401	9,391
税金等調整前四半期純利益	5,861	22,445
法人税、住民税及び事業税	15	5,344
法人税等調整額	5,611	2,255
法人税等合計	5,626	7,599
四半期純利益	235	14,846
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	210	14,822

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	235	14,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,616	3,409
為替換算調整勘定	24,354	37,350
退職給付に係る調整額	282	103
その他の包括利益合計	16,019	40,862
四半期包括利益	16,255	55,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,222	55,677
非支配株主に係る四半期包括利益	33	30

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,861	22,445
減価償却費	61,524	41,562
減損損失	406	52
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△561	395
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	582	△2,177
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	77	△45
受取利息及び受取配当金	△8,416	△6,795
為替差損益（△は益）	△3,012	△6,199
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△6,415	△1,968
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	186	81
固定資産売却損益（△は益）	△450	△503
災害による損失	431	389
補助金収入	－	△9,485
違約金収入	－	△4,819
固定資産圧縮損	－	8,768
売上債権の増減額（△は増加）	10,017	△6,819
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,750	15,751
仕入債務の増減額（△は減少）	2,165	2,802
契約負債の増減額（△は減少）	－	5,387
未払金の増減額（△は減少）	△841	11
その他	△936	7,831
小計	63,372	66,664
利息及び配当金の受取額	7,996	6,705
利息の支払額	△550	△996
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,332	△1,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,485	71,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,763	2,611
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△441	△6,092
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	15,344	98,034
有形固定資産の取得による支出	△105,077	△100,239
有形固定資産の売却による収入	460	563
補助金の受取額	6,749	9,625
その他	△2,075	△3,520
投資活動によるキャッシュ・フロー	△88,803	982
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	199,865	－
社債の償還による支出	△40,000	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△19,298	△19,300
短期借入金の増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	100,000	－
その他	△1,167	△1,133
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,398	△20,434
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,900	14,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,981	65,965
現金及び現金同等物の期首残高	228,104	234,966
現金及び現金同等物の四半期末残高	257,085	300,932

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループの事業構成は、従来の民生向けから車載向けへとシフトし、近年、車載向けの需要拡大にこたえる目的で成長事業に向けた大規模な設備投資を実行してまいりました。これを契機として固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。

この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は12,407百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は10,719百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
国内	54,036	36,680	4,590	95,308	2,934	98,242	－	98,242
アジア	89,619	83,428	17,917	190,964	9,401	200,366	－	200,366
アメリカ	7,441	7,342	998	15,782	3,989	19,772	－	19,772
ヨーロッパ	4,790	16,677	2,158	23,625	2,634	26,259	－	26,259
顧客との契約から生じる収益	155,888	144,128	25,664	325,681	18,960	344,642	－	344,642
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	155,888	144,128	25,664	325,681	18,960	344,642	－	344,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,154	3,383	110	4,649	46	4,695	△4,695	－
計	157,043	147,512	25,775	330,330	19,006	349,337	△4,695	344,642
セグメント利益又は損失（△）	3,986	△20,493	2,710	△13,796	1,890	△11,905	825	△11,080

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額825百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,399百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）2,224百万円が含まれております。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
国内	63,485	40,416	3,682	107,585	2,746	110,331	－	110,331
アジア	92,664	92,025	17,773	202,463	10,133	212,596	－	212,596
アメリカ	7,688	8,105	959	16,753	4,117	20,870	－	20,870
ヨーロッパ	5,522	15,289	2,500	23,312	2,404	25,716	－	25,716
顧客との契約から生じる収益	169,360	155,837	24,915	350,114	19,401	369,515	－	369,515
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	169,360	155,837	24,915	350,114	19,401	369,515	－	369,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,274	3,999	61	5,335	38	5,374	△5,374	－
計	170,634	159,837	24,977	355,449	19,440	374,890	△5,374	369,515
セグメント利益又は損失（△）	19,937	△16,488	3,011	6,459	3,332	9,792	△89	9,703

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額△89百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△197百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）108百万円が含まれております。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「ＬＳＩ」で4,203百万円、「モジュール」で230百万円、「その他」で396百万円、「調整額」で537百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は、「半導体素子」で5,352百万円減少しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。