○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

業績の全般的概況

当期における世界情勢は、日本経済及び海外経済ともに緩やかな成長を示したものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などを背景に、地政学リスクに伴う不透明感が継続しました。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てを下回ったものの、堅調に推移しました。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進み、回復基調となりました。民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大幅に伸長しました。コンピュータ＆ストレージ市場においては、サーバー向けを中心に堅調に推移しました。

このような経営環境の中、当社グループは、2028年度を最終年度とする第2期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”（以下、「中期経営計画」）を策定しました。市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と、将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善に向けて、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、ＳｉＣ事業の収益化などの施策を推進しています。直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費の増加を抑制したほか、原材料費などのコスト上昇を踏まえた価格転嫁の交渉を進めました。

これらの結果、当期の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3％増の4,811億4千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前期の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円（前期は営業損失400億6千1百万円）となりました。

経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円（前期は経常損失296億9千8百万円）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、ＳｉＣ事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

また、当期のＥＢＩＴＤＡ（※）は前期比56.6％増の678億9千万円となりました。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車市場では、ＡＤＡＳ向け製品が調整局面となりましたが、ボディ向けやｘＥＶ向けを中心とした高付加価値商品が伸長した結果、全体では売上が増加しました。産業機器市場向けについては、回復傾向となりました。民生機器市場ではアミューズメント向け製品が堅調に推移し、コンピュータ＆ストレージ市場ではサーバー向け製品を中心に回復傾向が見られました。

これらの結果、当期の売上高は2,183億9千万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は245億3千5百万円（前期は7億6千7百万円のセグメント損失）となりました。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、ＳｉＣパワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向け製品の売上が堅調に推移しました。Ｓｉパワーデバイスにつきましては、自動車市場向け製品や産業機器市場向け製品が堅調に推移しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向け製品の売上が伸長しました。

これらの結果、当期の売上高は2,052億6千3百万円（前期比9.7％増）、セグメント損失は227億4百万円（前期は458億9千9百万円のセグメント損失）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。オプティカル・モジュールにつきましては、車載向けＬＥＤモジュールの売上が減少しました。

これらの結果、当期の売上高は315億8千9百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は35億2千2百万円（前期比30.9％増）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場及び産業機器市場向けを中心としたシャント抵抗や高電力の高信頼品は、売上が順調に推移しました。一方で、汎用抵抗器については、民生機器市場及び自動車市場向けを中心に売上が減少しました。

これらの結果、当期の売上高は259億3百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は41億4百万円（前期比62.6％増）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

（２）当期の財政状態の概況

総資産は現金及び預金などが増加した一方で、投資有価証券や有形固定資産などが減少したことにより、前期末に比べ1,572億6百万円減少し、1兆2,835億5千9百万円となりました。

負債は支払手形及び買掛金などが増加した一方で、未払金などが減少したことにより、前期末に比べ261億6千8百万円減少し、5,249億4千2百万円となりました。

純資産は為替換算調整勘定などが増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことにより、前期末に比べ1,310億3千8百万円減少し、7,586億1千6百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前期末の61.7％から59.1％に低下しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,937億4千7百万円増加（前年同期は68億6千2百万円の増加）し、4,287億1千4百万円となりました。各キャッシュ・フローとその内訳は次のとおりです。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失1,709億2百万円に対して、為替差損益などの減少要因もありましたが、減損損失などの増加要因により、894億4千8百万円の増加（前年同期は839億5千6百万円の増加）となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、1,085億9千4百万円の増加（前年同期は1,156億7千8百万円の減少）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、208億8百万円の減少（前年同期は390億5千2百万円の増加）となりました。

（４）今後の見通し

世界経済は全体として緩やかな回復に向かいつつありますが、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などを背景に地政学リスクが高まっており、原油価格の高止まりも懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。エレクトロニクス市場においては、気候変動対策や脱炭素化社会に向けた省エネルギー化の推進に加えて、各国における工場の自動化・デジタル化投資などが中長期的には順調に推移するものと思われます。近年では、生成ＡＩの急速な進化と普及により、データセンター関連の投資が大きく増えており、サーバー・ストレージの需要が急拡大しております。これに伴いメモリの需給が著しくひっ迫しており、各市場への影響が懸念されております。

今後の展望として、自動車市場においては、米国におけるＥＶ優遇措置の縮小や、欧州における2035年以降の内燃機関搭載車の販売規制の見直しなどを受け、ＢＥＶ市場の中期的な成長率は従来予測を下回る見込みです。一方で、長期的には自動車の電動化・電装化のトレンドは継続しており、ＳｉＣを中心とするパワー半導体の需要は拡大基調を維持するものと見込んでおります。コンピュータ＆ストレージ市場においては、データセンター投資の継続的な拡大を背景として、ＡＩサーバー向けを中心に需要の大幅な増加が見込まれます。産業機器市場においても、長期化していた顧客の在庫調整が概ね解消され、回復に向かう動きがみられます。これらを総合すると、半導体市場全体としては前年を上回る成長局面に入るものと思われます。

なお、2026年３月27日付の適時開示にてお知らせしたとおり、当社は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に向けた協議を開始しております。これらの協議はいずれも基本合意段階であり、2027年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、今後、最終契約書の締結に至った場合には、中期経営計画を見直す可能性があります。

以上の状況を踏まえ、2027年３月期の連結業績予想及びセグメント別連結売上高予想は、下記のとおりといたします。

＜連結業績予想＞

	2026年３月期実績	2027年３月期予想	前期比増減率
売上高	4,811億円	5,100億円	+6.0％
営業利益	108億円	300億円	+176.1％
経常利益	192億円	360億円	+87.3％
親会社株主に帰属する当期純利益	△1,584億円	290億円	－

＜セグメント別連結売上高予想＞

	2026年３月期実績	2027年３月期予想	前期比増減率
ＬＳＩ	2,183億円	2,350億円	+7.6％
半導体素子	2,052億円	2,223億円	+8.3％
モジュール	315億円	297億円	△5.9％
その他	259億円	228億円	△11.7％

※為替レートは、１米ドル＝153円を前提としております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①　利益配分に関する基本方針

半導体・電子部品業界におきまして、当社グループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入し、中長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待にも応えられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。

株主還元の方針としましては、連結配当性向30％を目安とし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益還元に努めてまいります。

事業活動から生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やＭ＆Ａに積極的に活用するとともに、財務効率の改善にも積極的に取り組み、ＲＯＥ等の各種指標の改善に努めてまいります。

②　当期の利益配分について

当期の利益配分につきましては、当期は厳しい業績となりましたが、株主の皆様に対する安定的な利益還元を考慮し、期末配当金として１株当たり25円とさせていただきたく存じます。これにより年間配当金は、中間配当金25円を加え、１株当たり50円となる予定です。

③　次期の利益配分の予定について

次期の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的な利益還元を考慮し、年間配当金として１株当たり50円を予定しております。

④　自己株式の取得について

資本効率の改善を目的に自己株式の取得を適時実施してまいります。なお、手元の自己株式につきましては、必要に応じてＭ＆Ａに活用するなど経営の柔軟性を確保するために継続保有してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準に関する知識の習得、日本基準との差異の把握等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用については未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	196,602	419,114
受取手形及び売掛金	77,285	82,600
電子記録債権	3,344	2,298
有価証券	52,000	15,079
商品及び製品	43,083	40,897
仕掛品	88,500	92,331
原材料及び貯蔵品	71,874	69,079
未収還付法人税等	3,534	1,822
その他	25,071	27,136
貸倒引当金	△52	△223
流動資産合計	561,245	750,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	403,899	370,592
減価償却累計額	△229,609	△251,235
建物及び構築物（純額）	174,289	119,357
機械装置及び運搬具	910,280	915,498
減価償却累計額	△757,828	△826,125
機械装置及び運搬具（純額）	152,451	89,373
工具、器具及び備品	68,940	74,203
減価償却累計額	△59,374	△65,176
工具、器具及び備品（純額）	9,565	9,026
土地	71,655	70,860
建設仮勘定	78,498	32,378
その他	9,298	10,129
減価償却累計額	△4,453	△5,305
その他（純額）	4,844	4,823
有形固定資産合計	491,305	325,819
無形固定資産
その他	6,369	4,790
無形固定資産合計	6,369	4,790
投資その他の資産
投資有価証券	351,511	158,012
退職給付に係る資産	4,443	6,866
繰延税金資産	12,557	27,622
その他	13,402	10,637
貸倒引当金	△69	△327
投資その他の資産合計	381,846	202,811
固定資産合計	879,520	533,421
資産合計	1,440,765	1,283,559

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,534	23,730
電子記録債務	3,270	2,853
未払金	63,602	39,390
未払法人税等	2,235	3,884
短期借入金	100,000	100,000
その他	30,980	28,163
流動負債合計	219,623	198,022
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	100,000	100,000
繰延税金負債	15,996	13,408
退職給付に係る負債	12,790	10,083
その他	2,699	3,428
固定負債合計	331,487	326,919
負債合計	551,110	524,942
純資産の部
株主資本
資本金	86,969	86,969
資本剰余金	102,403	102,403
利益剰余金	667,387	489,636
自己株式	△40,836	△40,708
株主資本合計	815,924	638,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,618	25,442
為替換算調整勘定	51,424	91,612
退職給付に係る調整累計額	65	2,608
その他の包括利益累計額合計	73,108	119,663
非支配株主持分	621	651
純資産合計	889,655	758,616
負債純資産合計	1,440,765	1,283,559

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	448,466	481,148
売上原価	374,203	365,921
売上総利益	74,263	115,226
販売費及び一般管理費	114,324	104,361
営業利益又は営業損失（△）	△40,061	10,864
営業外収益
受取利息	7,935	5,626
受取配当金	2,155	2,833
為替差益	226	－
補助金収入	393	1,605
その他	2,520	1,753
営業外収益合計	13,231	11,819
営業外費用
支払利息	1,040	1,524
為替差損	－	1,042
違約金	1,177	－
支払手数料	－	750
その他	650	144
営業外費用合計	2,868	3,461
経常利益又は経常損失（△）	△29,698	19,222
特別利益
固定資産売却益	541	2,425
投資有価証券売却益	6,415	1,966
補助金収入	7,257	10,599
違約金収入	－	10,358
特別利益合計	14,214	25,350
特別損失
固定資産売却損	159	296
固定資産廃棄損	383	262
固定資産圧縮損	7,257	10,202
減損損失	30,367	193,600
災害による損失	535	380
投資有価証券売却損	－	211
投資有価証券評価損	371	112
特別退職金	2,172	－
違約金	－	10,409
特別損失合計	41,247	215,475
税金等調整前当期純損失（△）	△56,731	△170,902
法人税、住民税及び事業税	5,999	6,593
法人税等調整額	△12,691	△19,099
法人税等合計	△6,691	△12,506
当期純損失（△）	△50,040	△158,395
非支配株主に帰属する当期純利益	24	29
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△50,065	△158,424

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△50,040	△158,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,249	3,824
為替換算調整勘定	825	40,190
退職給付に係る調整額	1,248	2,543
その他の包括利益合計	△9,176	46,558
包括利益	△59,216	△111,837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△59,228	△111,869
非支配株主に係る包括利益	11	32

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	86,969	102,433	755,652	△59,857	885,199
当期変動額
剰余金の配当			△19,298		△19,298
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△50,065		△50,065
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△3		94	90
自己株式の消却		△18,927		18,927	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		18,901	△18,901		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△30	△88,265	19,020	△69,275
当期末残高	86,969	102,403	667,387	△40,836	815,924


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	32,868	50,586	△1,182	82,272	630	968,102
当期変動額
剰余金の配当						△19,298
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△50,065
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						90
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,249	838	1,248	△9,163	△8	△9,172
当期変動額合計	△11,249	838	1,248	△9,163	△8	△78,447
当期末残高	21,618	51,424	65	73,108	621	889,655

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	86,969	102,403	667,387	△40,836	815,924
当期変動額
剰余金の配当			△19,300		△19,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△158,424		△158,424
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△25		129	103
利益剰余金から資本剰余金への振替		25	△25		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△177,751	128	△177,622
当期末残高	86,969	102,403	489,636	△40,708	638,301


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,618	51,424	65	73,108	621	889,655
当期変動額
剰余金の配当						△19,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△158,424
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						103
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,824	40,187	2,543	46,554	29	46,584
当期変動額合計	3,824	40,187	2,543	46,554	29	△131,038
当期末残高	25,442	91,612	2,608	119,663	651	758,616

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△56,731	△170,902
減価償却費	83,418	57,026
減損損失	30,367	193,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△562	415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,396	△3,823
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△174	△620
受取利息及び受取配当金	△10,091	△8,460
為替差損益（△は益）	△1,437	△5,287
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△6,415	△1,756
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	371	112
固定資産売却損益（△は益）	△381	△2,129
災害による損失	535	380
違約金	－	10,409
補助金収入	△7,257	△10,599
違約金収入	－	△10,358
固定資産圧縮損	7,257	10,202
売上債権の増減額（△は増加）	14,408	△45
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,832	10,098
仕入債務の増減額（△は減少）	3,664	4,481
未払金の増減額（△は減少）	1,109	181
その他	△1,209	9,455
小計	79,099	82,380
利息及び配当金の受取額	10,119	8,390
利息の支払額	△865	△1,380
違約金の受取額	－	5,471
違約金の支払額	－	△1,236
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,396	△4,176
営業活動によるキャッシュ・フロー	83,956	89,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	463	8,507
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△441	△7,207
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	15,344	207,825
有形固定資産の取得による支出	△135,792	△110,965
有形固定資産の売却による収入	558	3,906
補助金の受取額	7,257	10,599
その他	△3,069	△4,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,678	108,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	199,865	－
社債の償還による支出	△40,000	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△19,298	△19,300
短期借入金の増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	100,000	－
その他	△1,512	△1,507
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,052	△20,808
現金及び現金同等物に係る換算差額	△468	16,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,862	193,747
現金及び現金同等物の期首残高	228,104	234,966
現金及び現金同等物の期末残高	234,966	428,714

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループの事業構成は、従来の民生向けから車載向けへとシフトし、近年、車載向けの需要拡大にこたえる目的で成長事業に向けた大規模な設備投資を実行してまいりました。これを契機として固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。

この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は17,125百万円減少し、営業利益及び経常利益は15,554百万円増加し、税金等調整前当期純損失は15,554百万円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当社グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、「ＬＳＩ」、「半導体素子」及び「モジュール」の３つを報告セグメントとしております。

「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ等のＬＳＩの生産を行っております。

「半導体素子」は、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っております。

「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュールの生産を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。

なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更により、当連結会計年度のセグメント利益は、「ＬＳＩ」で6,205百万円、「モジュール」で290百万円、「その他」で554百万円、「調整額」で670百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は、「半導体素子」で7,833百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
国内	72,110	49,439	6,042	127,593	3,795	131,388	－	131,388
アジア	115,237	105,801	22,217	243,256	12,445	255,701	－	255,701
アメリカ	9,976	9,918	1,366	21,261	5,378	26,640	－	26,640
ヨーロッパ	6,509	21,891	2,930	31,331	3,403	34,735	－	34,735
顧客との契約から生じる収益	203,833	187,052	32,557	423,443	25,023	448,466	－	448,466
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	203,833	187,052	32,557	423,443	25,023	448,466	－	448,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,579	4,520	134	6,234	58	6,292	△6,292	－
計	205,413	191,573	32,691	429,677	25,081	454,759	△6,292	448,466
セグメント利益又は損失（△）	△767	△45,899	2,691	△43,975	2,524	△41,450	1,389	△40,061
セグメント資産	182,300	377,428	14,387	574,117	19,860	593,978	846,786	1,440,765
その他の項目
減価償却費	33,936	43,000	2,325	79,262	2,834	82,097	1,321	83,418
のれん償却額	－	198	－	198	－	198	－	198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,660	111,255	1,178	127,094	1,298	128,393	4,624	133,017

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失の調整額1,389百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,722百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）3,111百万円が含まれております。

②セグメント資産の調整額846,786百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産847,601百万円、固定資産の調整額△814百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、投資有価証券351,511百万円、現金及び預金196,602百万円、有形固定資産102,883百万円等であります。

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
国内	81,149	54,996	4,906	141,052	3,948	145,001	－	145,001
アジア	119,118	117,407	22,156	258,682	13,214	271,896	－	271,896
アメリカ	10,354	11,139	1,049	22,543	5,545	28,088	－	28,088
ヨーロッパ	7,768	21,719	3,476	32,965	3,195	36,161	－	36,161
顧客との契約から生じる収益	218,390	205,263	31,589	455,244	25,903	481,148	－	481,148
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	218,390	205,263	31,589	455,244	25,903	481,148	－	481,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,586	5,091	99	6,778	45	6,823	△6,823	－
計	219,977	210,355	31,689	462,022	25,949	487,971	△6,823	481,148
セグメント利益又は損失（△）	24,535	△22,704	3,522	5,353	4,104	9,457	1,406	10,864
セグメント資産	169,426	225,178	13,699	408,305	20,018	428,323	855,235	1,283,559
その他の項目
減価償却費	19,632	33,300	1,784	54,717	1,729	56,447	579	57,026
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,351	69,099	829	78,280	979	79,259	3,143	82,403

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失の調整額1,406百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△277百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）1,684百万円が含まれております。

②セグメント資産の調整額855,235百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産856,030百万円、固定資産の調整額△794百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金419,114百万円、投資有価証券158,012百万円、有形固定資産100,642百万円等であります。

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)	全社・消去	合計
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	11,443	17,605	288	29,338	594	434	30,367

（注）「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)	全社・消去	合計
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	407	191,648	1,291	193,348	166	85	193,600

（注）「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,303円25銭	1,963円41銭
１株当たり当期純損失（△）	△129円78銭	△410円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△50,065	△158,424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	△25	△18
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△50,090	△158,443
普通株式の期中平均株式数（千株）	385,969	386,019

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度10千株、当連結会計年度５千株）。

また、「１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度12千株、当連結会計年度５千株）。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。