○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）における世界経済は、日本では設備投資は堅調、個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、米国では設備投資には回復の兆しが見られたものの、個人消費の低迷が続くなど、景気回復は鈍化しました。中国では内需の停滞とデフレ圧力が継続し、輸出も減速傾向にあることから、景気は減速しました。総じて、世界の景気回復は鈍化傾向にあり、地政学リスクや各国の金融政策の変化に対する懸念が広がる中、先行き不透明な状況が継続しました。

　このような環境の中、当社グループの関連する市場におきましては、車載分野は堅調に推移し、産業分野は弱含みながらも回復傾向で推移しました。一方、通信分野では一部機種における価格競争が継続、さらに、当第3四半期に民生分野が低調に推移したことなどから、売上高は29,546百万円（前年同期は29,549百万円）となりました。利益面につきましては、第1四半期に生じた米ドルに対する台湾ドルの急騰影響などにより台湾子会社の減益が大きく影響し、営業利益は524百万円（前年同期比29.1%減）となりました。また、為替差益104百万円を営業外収益に計上したことなどにより、経常利益は527百万円（前年同期比5.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円（前年同期比533.7%増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①日本

　日本国内におきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は5,678百万円と前年同期に比べ312百万円（5.8%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は604百万円と前年同期に比べ1,277百万円（前年同期はセグメント損失673百万円）の増益となりました。

 

②北米

　北米におきましては、産業向けなどの販売が増加し、売上高は1,980百万円と前年同期に比べ138百万円（7.5%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は53百万円と前年同期に比べ9百万円（20.5%増）の増益となりました。

 

③欧州

　欧州におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は3,049百万円と前年同期に比べ171百万円（6.0%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は46百万円と前年同期に比べ7百万円（18.6%増）の増益となりました。

 

④中国

　中国におきましては、民生、車載向けの販売が増加し、売上高は9,670百万円と前年同期に比べ58百万円（0.6%増）の増収となりましたが、稼働低下の影響などにより、セグメント損失（営業損失）は57百万円と前年同期に比べ38百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）の減益となりました。

 

⑤台湾

　台湾におきましては、民生、通信向けなどの販売減少および台湾ドルの高騰による為替影響により、売上高は7,111百万円と前年同期に比べ572百万円（7.5%減）の減収となりました。減収に加え、労務費の増加などによりセグメント利益（営業利益）は126百万円と前年同期に比べ1,177百万円（90.3%減）の減益となりました。

 

⑥アジア

　その他アジアにおきましては、民生、産業向けなどの販売が減少し、売上高は2,055百万円と前年同期に比べ111百万円（5.2%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は245百万円と前年同期に比べ271百万円（前年同期はセグメント利益26百万円）の減益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比較して4,874百万円増加し、94,765百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加などによるものであります。

　負債合計は、前期末に比べ2,863百万円増加し、47,534百万円となりました。これは主に短期借入金の増加などによるものであります。

　純資産合計は、前期末に比べ2,010百万円増加し、47,230百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加などによるものであります。

　自己資本比率は、前期末に比べ0.9ポイント減少し、40.3％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年3月期の通期の業績予想につきましては、2025年11月12日発表の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.　セグメント利益又は損失の調整額19,168千円には、セグメント間取引消去7,782千円、その他の調整額11,386千円が含まれております。

2.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.　セグメント利益又は損失の調整額△2,226千円には、セグメント間取引消去7,329千円、その他の調整額△9,556千円が含まれております。

2.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社大真空の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上