|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）会社の利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
13 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………… |
16 |
|
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… |
20 |
|
５．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（１）受注高及び受注残高 …………………………………………………………………………… |
22 |
|
（２）売上高 …………………………………………………………………………………………… |
22 |
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の概況
当期における経済環境は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復が見られた一方、円安基調が続き、資材費高騰、レアメタル等の資源確保難に加え、年度末に向けて中東情勢の影響もあり、原油・石油製品の調達が大きな懸念材料となりました。これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。
セグメント別には、情報システムは防衛予算が引き続き高水準を維持しております。電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。
こうした環境下、当社グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、ＱＣＤを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。
その結果、当期における当社グループの連結業績は、売上高は291億94百万円（前期比45.1％増）、営業利益は55億15百万円（前期比27億19百万円増）、経常利益は53億58百万円（前期比26億47百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億20百万円（前期比18億56百万円増）となりました。
② セグメント別の状況
情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）
情報システムは、高水準の防衛予算を背景として受注高は332億75百万円（前期比44.5％増）、売上高は238億58百万円（前期比48.8％増）、セグメント利益は売上高が増加した結果、50億96百万円（前期比20億50百万円増）となりました。なお、期末受注残高は、296億57百万円（前期比46.5％増）となりました。
電子機器（接合機器、赤外線機器）
接合機器及び赤外線機器は、ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は52億86百万円（前期比20.0％増）、売上高は53億35百万円（前期比30.4％増）、セグメント利益は４億19百万円（前期比６億69百万円改善）となりました。なお、期末受注残高は14億63百万円（前期比3.2％減）となりました。
（注） 当社が強みとする赤外線技術を用いて熱を可視化し、さらにこれを付加価値情報へと変換するセンシ
ング技術を活用した計測や監視などのアプリケーションの開発と提供を加速させ、顧客価値の向上と事業拡大をはかることを目的とし、2026年４月１日付でセンシングソリューション事業部を赤外線センシング事業部に改称しております。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億63百万円増加の360億77百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加し、275億45百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ９億58百万円増加し、85億32百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ81億８百万円増加し、168億33百万円となりました。これは主に買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ10億91百万円減少し、31億39百万円となりました。これは主に長期借入金及び退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は104億90百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し、161億４百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.3ポイント悪化し、44.6％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前期末に比べ９億９百万円減少し、10億24百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、36億21百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
前期比では、売上債権の増加等により57億71百万円使用が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、８億64百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。
前期比では、有形固定資産取得による支出が増加したこと等により３億93百万円使用が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、35億76百万円となりました。これは主に短期借入を実施したことによるものであります。
前期比では、短期借入を実施したこと等により56億62百万円収入が増加しております。
連結キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
46.7 |
50.8 |
52.0 |
51.9 |
44.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
36.0 |
57.1 |
142.6 |
148.9 |
243.5 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
1.2 |
－ |
－ |
2.2 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
82.3 |
－ |
－ |
47.1 |
－ |
（注）１．各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本（期末）／総資産（期末）
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産（期末）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2023年３月期、2024年３月期及び2026年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを算出しておりません。
(4）今後の見通し
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しながら、競争力の強化及び経営基盤の強化を推進するとともに、さらなる成長を目指して事業計画を着実に遂行してまいります。
情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）
当社グループの強みであるエレクトロニクス技術とシステム技術を活かし、耐環境性と信頼性という顧客価値の高い防衛装備品を提供し、日本の防衛に貢献してまいります。これまでに積み上げた受注残高に基づく生産計画を着実に遂行するとともに、ＱＣＤ改善を継続し、ものづくり力を強化して競争力を高め、既存事業を堅持します。また、研究開発を推進し、積極的な提案活動により事業領域を拡大し、受注・売上を拡大してまいります。
電子機器（接合機器）
当社グループの強みであるマイクロ接合技術とメカトロニクス技術を活かし、高機能化している電子機器や自動車の「ものづくり」現場での、利便性や安全性の向上に貢献してまいります。設備需要の回復を背景に、水晶デバイス封止装置の拡販及び接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）の強みを活かした顧客価値の高いソリューションを提供するとともに、海外展開の強化により、受注・売上を拡大してまいります。
電子機器（赤外線機器）
当社グループの強みである赤外線技術を核とする画像処理技術や波長制御技術を活かし、保守点検の効率化や事故の未然防止等の監視市場向けに顧客価値の高いソリューションを提供することで、被害の最小化や安定運用に貢献してまいります。さらに新規事業領域へも積極的に市場参入し、受注・売上を拡大してまいります。
当社グループは、今後も持続的な成長を図るべく、人財育成・組織活性化・ＤＸ等によってアウトプットを最大化するとともに、企画力・ものづくり力・技術力の３つの力を融合させて、顧客価値を向上することで競争力の強化を図ってまいります。また、品質管理及びコンプライアンス強化等に加えてキャッシュ・フロー経営を推進することで、経営基盤の強化を図り、さらに企業価値を向上させてまいります。
次期の見通しは以下のとおりであります。
|
|
連結業績見通し |
対前期増減額 |
対前期増減率 |
|
売上高 |
320億00百万円 |
28億５百万円 |
9.6％ |
|
営業利益 |
61億00百万円 |
５億84百万円 |
10.6％ |
|
経常利益 |
59億00百万円 |
５億41百万円 |
10.1％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
42億00百万円 |
３億79百万円 |
9.9％ |
(5）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、成長投資により持続的に会社を成長させ、企業価値向上に努めることを基本方針としております。配当につきましては、成長投資と当期の業績等を総合的に勘案しながら継続して実施してまいります。
当期の配当金につきましては、成長戦略の推進も踏まえ、期末配当金として１株につき10円の配当を予定しております。
なお、次期（2027年３月期）の配当予想については、期末配当金として１株につき15円の配当を予定しております。
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,934 |
1,024 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,881 |
21,111 |
|
棚卸資産 |
4,246 |
4,893 |
|
その他 |
278 |
515 |
|
流動資産合計 |
19,340 |
27,545 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
572 |
575 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
65 |
122 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
329 |
356 |
|
土地 |
3,592 |
3,592 |
|
建設仮勘定 |
156 |
358 |
|
有形固定資産合計 |
4,716 |
5,004 |
|
無形固定資産 |
176 |
237 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
19 |
23 |
|
退職給付に係る資産 |
2,246 |
2,933 |
|
繰延税金資産 |
368 |
290 |
|
その他 |
63 |
60 |
|
貸倒引当金 |
△18 |
△18 |
|
投資その他の資産合計 |
2,680 |
3,289 |
|
固定資産合計 |
7,573 |
8,532 |
|
資産合計 |
26,913 |
36,077 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,716 |
3,135 |
|
電子記録債務 |
1,248 |
761 |
|
短期借入金 |
2,830 |
9,510 |
|
未払金 |
842 |
764 |
|
未払法人税等 |
720 |
1,333 |
|
製品保証引当金 |
64 |
79 |
|
賞与引当金 |
830 |
885 |
|
工事損失引当金 |
12 |
6 |
|
その他 |
460 |
358 |
|
流動負債合計 |
8,724 |
16,833 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,960 |
980 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,022 |
1,022 |
|
退職給付に係る負債 |
1,096 |
960 |
|
その他 |
151 |
176 |
|
固定負債合計 |
4,230 |
3,139 |
|
負債合計 |
12,954 |
19,972 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,895 |
5,895 |
|
資本剰余金 |
7 |
12 |
|
利益剰余金 |
7,784 |
11,512 |
|
自己株式 |
△2,041 |
△4,040 |
|
株主資本合計 |
11,646 |
13,380 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
3 |
|
土地再評価差額金 |
2,225 |
2,225 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
85 |
495 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,312 |
2,724 |
|
純資産合計 |
13,958 |
16,104 |
|
負債純資産合計 |
26,913 |
36,077 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
20,122 |
29,194 |
|
売上原価 |
13,484 |
19,681 |
|
売上総利益 |
6,637 |
9,512 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,841 |
3,997 |
|
営業利益 |
2,796 |
5,515 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
2 |
3 |
|
技術指導料 |
7 |
6 |
|
その他 |
5 |
6 |
|
営業外収益合計 |
16 |
16 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
47 |
104 |
|
自己株式取得費用 |
27 |
31 |
|
その他 |
26 |
37 |
|
営業外費用合計 |
101 |
172 |
|
経常利益 |
2,711 |
5,358 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
9 |
|
特別損失合計 |
0 |
9 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,710 |
5,349 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
818 |
1,639 |
|
法人税等調整額 |
△71 |
△110 |
|
法人税等合計 |
746 |
1,529 |
|
当期純利益 |
1,964 |
3,820 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,964 |
3,820 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,964 |
3,820 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
1 |
|
土地再評価差額金 |
△28 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△195 |
409 |
|
その他の包括利益合計 |
△226 |
411 |
|
包括利益 |
1,737 |
4,231 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,737 |
4,231 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,895 |
6 |
5,920 |
△56 |
11,766 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△100 |
|
△100 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,964 |
|
1,964 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,991 |
△1,991 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
6 |
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1 |
1,863 |
△1,985 |
△120 |
|
当期末残高 |
5,895 |
7 |
7,784 |
△2,041 |
11,646 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
2 |
2,254 |
281 |
2,539 |
14,305 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△100 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,964 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△1,991 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1 |
△28 |
△195 |
△226 |
△226 |
|
当期変動額合計 |
△1 |
△28 |
△195 |
△226 |
△346 |
|
当期末残高 |
1 |
2,225 |
85 |
2,312 |
13,958 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,895 |
7 |
7,784 |
△2,041 |
11,646 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△92 |
|
△92 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,820 |
|
3,820 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,001 |
△2,001 |
|
自己株式の処分 |
|
5 |
|
2 |
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
5 |
3,728 |
△1,998 |
1,734 |
|
当期末残高 |
5,895 |
12 |
11,512 |
△4,040 |
13,380 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1 |
2,225 |
85 |
2,312 |
13,958 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△92 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,820 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,001 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1 |
|
409 |
411 |
411 |
|
当期変動額合計 |
1 |
－ |
409 |
411 |
2,145 |
|
当期末残高 |
3 |
2,225 |
495 |
2,724 |
16,104 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,710 |
5,349 |
|
減価償却費 |
478 |
479 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
71 |
54 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△165 |
△46 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△96 |
△94 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2 |
△3 |
|
支払利息 |
47 |
104 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
797 |
△8,230 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△420 |
△647 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△396 |
933 |
|
その他 |
△457 |
△343 |
|
小計 |
2,568 |
△2,443 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2 |
3 |
|
利息の支払額 |
△45 |
△103 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△374 |
△1,077 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,150 |
△3,621 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△415 |
△729 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△56 |
△134 |
|
その他 |
0 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△471 |
△864 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
60 |
4,100 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
2,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△60 |
△400 |
|
配当金の支払額 |
△99 |
△91 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,991 |
△2,001 |
|
その他 |
5 |
△30 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,085 |
3,576 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△407 |
△909 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,341 |
1,934 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,934 |
1,024 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
子会社は福島アビオニクス株式会社1社のみであり、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）棚卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ３～15年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
２）製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
３）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
４）工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
１）情報システム
情報システムにおいては、防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器の製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
２）電子機器
電子機器においては、接合機器（抵抗溶接装置・シーム溶接装置等）及び赤外線サーモグラフィカメラ・監視システム等の製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理の提供を行っております。これらの製品の販売につきましては、主として、引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点（輸出取引においては船積日等）において履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
接合装置及び監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
また、１）、２）いずれにおいても、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
|
情報システム |
防衛用システム製品、宇宙用電子部品、 産業用電子機器 |
|
電子機器 |
接合機器、赤外線機器 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
情報システム |
電子機器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,031 |
4,091 |
20,122 |
－ |
20,122 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
16,031 |
4,091 |
20,122 |
－ |
20,122 |
|
セグメント利益又は損失（△) |
3,046 |
△250 |
2,796 |
－ |
2,796 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
情報システム |
電子機器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
23,858 |
5,335 |
29,194 |
－ |
29,194 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
173 |
173 |
△173 |
－ |
|
計 |
23,858 |
5,509 |
29,367 |
△173 |
29,194 |
|
セグメント利益 |
5,096 |
419 |
5,515 |
－ |
5,515 |
（注）セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当連結会計年度末 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
13,958 |
16,104 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
－ |
－ |
|
（うち優先株式払込額） |
(－) |
(－) |
|
（うち優先配当額） |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産（百万円） |
13,958 |
16,104 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
15,390 |
14,788 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,964 |
3,820 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
（うち優先配当額（百万円）） |
（－） |
（－） |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
1,964 |
3,820 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,792 |
15,066 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,906 |
991 |
|
受取手形 |
597 |
1,096 |
|
売掛金 |
4,047 |
4,762 |
|
契約資産 |
8,228 |
15,220 |
|
棚卸資産 |
4,171 |
4,840 |
|
前渡金 |
173 |
269 |
|
前払費用 |
44 |
42 |
|
未収入金 |
3 |
124 |
|
その他 |
56 |
83 |
|
流動資産合計 |
19,229 |
27,432 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
431 |
424 |
|
機械装置及び運搬具 |
10 |
22 |
|
工具、器具及び備品 |
305 |
337 |
|
土地 |
3,289 |
3,289 |
|
建設仮勘定 |
90 |
328 |
|
有形固定資産合計 |
4,128 |
4,402 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
167 |
218 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
167 |
219 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
19 |
23 |
|
関係会社株式 |
450 |
450 |
|
前払年金費用 |
2,637 |
2,670 |
|
繰延税金資産 |
211 |
303 |
|
その他 |
63 |
60 |
|
貸倒引当金 |
△18 |
△18 |
|
投資その他の資産合計 |
3,363 |
3,488 |
|
固定資産合計 |
7,659 |
8,111 |
|
資産合計 |
26,889 |
35,543 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
1,248 |
761 |
|
買掛金 |
1,864 |
3,374 |
|
短期借入金 |
2,830 |
9,510 |
|
未払金 |
683 |
600 |
|
未払費用 |
178 |
205 |
|
未払法人税等 |
654 |
1,291 |
|
契約負債 |
233 |
100 |
|
製品保証引当金 |
64 |
79 |
|
賞与引当金 |
734 |
787 |
|
工事損失引当金 |
12 |
6 |
|
その他 |
726 |
802 |
|
流動負債合計 |
9,230 |
17,518 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,960 |
980 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,022 |
1,022 |
|
退職給付引当金 |
1,338 |
1,117 |
|
その他 |
151 |
176 |
|
固定負債合計 |
4,472 |
3,296 |
|
負債合計 |
13,702 |
20,815 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,895 |
5,895 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
7 |
12 |
|
資本剰余金合計 |
7 |
12 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
20 |
29 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
7,077 |
10,601 |
|
利益剰余金合計 |
7,098 |
10,631 |
|
自己株式 |
△2,041 |
△4,040 |
|
株主資本合計 |
10,959 |
12,499 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
3 |
|
土地再評価差額金 |
2,225 |
2,225 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,227 |
2,229 |
|
純資産合計 |
13,186 |
14,728 |
|
負債純資産合計 |
26,889 |
35,543 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
20,098 |
29,159 |
|
売上原価 |
13,850 |
20,073 |
|
売上総利益 |
6,247 |
9,086 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,667 |
3,810 |
|
営業利益 |
2,580 |
5,275 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
7 |
3 |
|
その他 |
12 |
11 |
|
営業外収益合計 |
20 |
14 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
61 |
113 |
|
自己株式取得費用 |
27 |
31 |
|
その他 |
25 |
37 |
|
営業外費用合計 |
114 |
181 |
|
経常利益 |
2,485 |
5,108 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
9 |
|
特別損失合計 |
0 |
9 |
|
税引前当期純利益 |
2,484 |
5,098 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
730 |
1,566 |
|
法人税等調整額 |
△54 |
△93 |
|
法人税等合計 |
676 |
1,473 |
|
当期純利益 |
1,808 |
3,625 |
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
5,895 |
6 |
6 |
10 |
5,379 |
5,389 |
△56 |
11,235 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
10 |
△110 |
△100 |
|
△100 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
1,808 |
1,808 |
|
1,808 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,991 |
△1,991 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
1 |
|
|
|
6 |
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1 |
1 |
10 |
1,698 |
1,708 |
△1,985 |
△275 |
|
当期末残高 |
5,895 |
7 |
7 |
20 |
7,077 |
7,098 |
△2,041 |
10,959 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
2 |
2,254 |
2,257 |
13,492 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△100 |
|
当期純利益 |
|
|
|
1,808 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,991 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1 |
△28 |
△30 |
△30 |
|
当期変動額合計 |
△1 |
△28 |
△30 |
△306 |
|
当期末残高 |
1 |
2,225 |
2,227 |
13,186 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
5,895 |
7 |
7 |
20 |
7,077 |
7,098 |
△2,041 |
10,959 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
9 |
△101 |
△92 |
|
△92 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
3,625 |
3,625 |
|
3,625 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△2,001 |
△2,001 |
|
自己株式の処分 |
|
5 |
5 |
|
|
|
2 |
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
5 |
5 |
9 |
3,523 |
3,533 |
△1,998 |
1,539 |
|
当期末残高 |
5,895 |
12 |
12 |
29 |
10,601 |
10,631 |
△4,040 |
12,499 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
1 |
2,225 |
2,227 |
13,186 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△92 |
|
当期純利益 |
|
|
|
3,625 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,001 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1 |
|
1 |
1 |
|
当期変動額合計 |
1 |
－ |
1 |
1,541 |
|
当期末残高 |
3 |
2,225 |
2,229 |
14,728 |
(1) 受注高及び受注残高
|
（単位：百万円） |
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
||
|
|
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
|
情報システム |
23,033 |
20,240 |
33,275 |
29,657 |
|
電子機器 |
4,405 |
1,512 |
5,286 |
1,463 |
|
合計 |
27,438 |
21,752 |
38,562 |
31,121 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
||
|
|
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
|
情報システム |
16,031 |
79.7％ |
23,858 |
81.7％ |
|
電子機器 |
4,091 |
20.3％ |
5,335 |
18.3％ |
|
合計 |
20,122 |
100％ |
29,194 |
100％ |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．海外売上高は以下のとおりであり、内数であります。
|
（単位：百万円） |
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
|
海外売上高 |
海外売上高 |
|
情報システム |
784 |
1,149 |
|
電子機器 |
1,905 |
2,371 |
|
合計 |
2,690 |
3,520 |
|
海外売上高の連結売上高に占める割合 |
13.4％ |
12.1％ |