|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(1)役員の移動 ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、インフレ圧力の高止まり、高金利の継続、通商政策の動向などを背景に、景気回復は緩やかにとどまりました。加えて、ウクライナ・中東情勢の長期化など地政学リスクの高まり、中国の不動産市場低迷、欧州経済の停滞等により、先行き不透明感が強い状況が続いております。日本経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大、賃上げの進展等により緩やかな回復が見られる一方、原材料・エネルギー価格、人件費・物流費の上昇、為替の影響など、実体経済への影響には引き続き注視が必要です。また、当社グループが属する電子部品市場では、過去の半導体不足等を背景とした過剰在庫の調整は概ね収束しつつあるものの、本格的な需要回復にはなお時間を要しております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として掲げたグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなる」の実現に向け、2025年度より3ヵ年の新中期経営計画Ⅱを開始いたしました。本計画では、中期経営計画Ⅰにおいて重点的に取り組んできた「信頼」および「納期」に関する施策を継続するとともに、次の成長ステージとして「顧客価値の向上」を掲げております。具体的には、放送音響機器や特殊車両等における「特定市場の深耕」と、グループ一体となって最適な納期を実現する「生販一体の供給基盤の構築」を重点テーマとし、これらの戦略を着実に推進しております。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は8,373百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は371百万円(前年同期は452百万円の営業損失)、経常利益は499百万円(前年同期は394百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円(前年同期は404百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、1米ドル150.77円(前年同期比1.1%の円高)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、賃上げの進展等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、不安定な国際情勢を背景とした金・銀等の貴金属価格や原油価格の上昇に加え、人件費や物流費の増加に伴う物価上昇の影響などにより、先行きには依然として不透明感が残っております。また、当社グループが属する電子部品市場においては、過去の先行受注に起因する在庫調整は概ね収束しつつあるものの、本格的な需要回復にはなお時間を要する状況にあります。こうした中、鉄道市場をはじめとする「特定市場」への販売強化や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比12.8%増、グループ間の取引を含んだ売上高は6,391百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
② 欧米
欧米の経済環境は、インフレ圧力の緩和が一部で見られるものの、EV市場の減速や高金利環境の継続や米国の通商政策の動向等を背景に、設備投資や個人消費には慎重な動きが続き、景気は緩やかな回復にとどまりました。電子部品市場においては、生成AI関連分野で需要の拡大が見られる一方、自動車、産業機器、民生機器向けでは回復の遅れが続いております。過去の先行受注に起因する在庫調整は概ね進展したものの、分野間でばらつきがあり、市場全体としては力強さを欠く状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、大手カタログディストリビューターとの協業によるネットセールスの拡大や、「特定市場」への積極的な取り組みを推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比8.1%増、為替の影響も含め3,945百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
③ アジア
中国においては、不動産市場の調整長期化や内需の低迷を背景に景気の弱さが続いており、東アジア全体の重しとなっております。電子部品市場においては、生成AI関連分野で需要の拡大が見られる一方、民生分野を中心に需要の弱さが残っております。加えて、中国や韓国における需要回復の遅れもあり、在庫調整は概ね進展したものの、市場全体としては力強さを欠く状況が続いております。このような環境下ではありながらも、当社グループは、中国の好調な輸出市場と高成長を続けるインド市場に対して、販売強化項目の一つである「特定市場」開拓などの各種施策が実を結びつつあります。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比20.9%増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め4,635百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は15,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円増加いたしました。これは主に売掛金が171百万円、原材料及び貯蔵品が245百万円、建設仮勘定が583百万円、ソフトウエア仮勘定が304百万円、投資有価証券が501百万円増加した一方、現金及び預金が970百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は2,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が125百万円増加した一方、買掛金が198百万円、未払金が99百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は13,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が317百万円、その他有価証券評価差額金が338百万円、為替換算調整勘定が347百万円増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、3,718百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は29百万円(前年同期比95.5%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益497百万円、減価償却費459百万円があったものの、棚卸資産の増加173百万円、売上債権の増加221百万円、仕入債務の減少252百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,054百万円(前年同期比64.1%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出782百万円、無形固定資産の取得による支出328百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は128百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額65百万円によるものであります。
(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、各国での物価上昇の継続に加え、米国における関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、中国の景気低迷の長期化懸念など、世界経済の不確実性が高まると見込んでおります。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、行動理念「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中、2024年度までの3ヵ年の中期経営計画Ⅰでは「信頼」と「納期」を重点テーマとして土台構築を行ってまいりました。2025年度から始まる3ヵ年の中期経営計画Ⅱでは、信頼と納期に対する取り組みを継続しつつ、次のステップとして「顧客価値の向上」を目指し、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。
通期の連結業績予想につきましては、以下のとおりです。なお、連結業績予想の前提となる為替レートにつきましては、1米ドル150円としております。
|
|
2026年3月期実績 (百万円) |
2027年3月期予想 (百万円) |
前期比増減額 (百万円) |
前期比増減率 (%) |
|
売上高 |
8,373 |
9,000 |
626 |
7.48 |
|
営業利益 |
371 |
220 |
△151 |
△40.85 |
|
経常利益 |
499 |
270 |
△229 |
△45.91 |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
383 |
189 |
△194 |
△50.75 |
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,688,875 |
3,718,253 |
|
受取手形 |
382,039 |
285,398 |
|
電子記録債権 |
- |
210,253 |
|
売掛金 |
889,399 |
1,060,867 |
|
商品及び製品 |
1,141,603 |
1,149,990 |
|
仕掛品 |
45,889 |
75,839 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,813,571 |
2,059,368 |
|
前払費用 |
54,692 |
60,255 |
|
その他 |
403,155 |
415,313 |
|
貸倒引当金 |
△5,364 |
△5,733 |
|
流動資産合計 |
9,413,863 |
9,029,807 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,967,907 |
3,965,313 |
|
減価償却累計額 |
△2,794,343 |
△2,875,639 |
|
建物及び構築物(純額) |
1,173,564 |
1,089,673 |
|
機械装置及び運搬具 |
719,225 |
801,908 |
|
減価償却累計額 |
△463,703 |
△538,614 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
255,521 |
263,293 |
|
工具、器具及び備品 |
4,464,158 |
4,198,968 |
|
減価償却累計額 |
△4,103,099 |
△3,946,970 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
361,058 |
251,997 |
|
土地 |
1,038,515 |
1,042,442 |
|
リース資産 |
351,588 |
374,864 |
|
減価償却累計額 |
△115,180 |
△170,676 |
|
リース資産(純額) |
236,407 |
204,188 |
|
建設仮勘定 |
104,966 |
688,660 |
|
有形固定資産合計 |
3,170,034 |
3,540,255 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
49,368 |
50,028 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
452,776 |
757,120 |
|
その他 |
7,187 |
7,187 |
|
無形固定資産合計 |
509,332 |
814,336 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,175,166 |
1,676,996 |
|
長期貸付金 |
258,941 |
230,365 |
|
繰延税金資産 |
76,178 |
102,000 |
|
長期預金 |
200,000 |
200,000 |
|
その他 |
171,118 |
197,434 |
|
投資その他の資産合計 |
1,881,405 |
2,406,798 |
|
固定資産合計 |
5,560,772 |
6,761,390 |
|
資産合計 |
14,974,635 |
15,791,197 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
749,141 |
550,441 |
|
未払法人税等 |
10,899 |
34,031 |
|
賞与引当金 |
87,302 |
103,516 |
|
役員賞与引当金 |
26,400 |
21,600 |
|
未払金 |
261,530 |
162,130 |
|
未払消費税等 |
6,348 |
5,717 |
|
未払費用 |
188,569 |
224,091 |
|
リース債務 |
61,854 |
72,946 |
|
その他 |
122,560 |
66,881 |
|
流動負債合計 |
1,514,606 |
1,241,356 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
270,338 |
395,633 |
|
退職給付に係る負債 |
66,722 |
56,130 |
|
役員退職慰労引当金 |
227,500 |
239,500 |
|
リース債務 |
192,493 |
152,618 |
|
その他 |
532 |
532 |
|
固定負債合計 |
757,586 |
844,415 |
|
負債合計 |
2,272,192 |
2,085,771 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
951,799 |
951,799 |
|
資本剰余金 |
833,305 |
833,305 |
|
利益剰余金 |
9,301,498 |
9,619,449 |
|
自己株式 |
△162,912 |
△163,341 |
|
株主資本合計 |
10,923,691 |
11,241,213 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
589,389 |
927,477 |
|
為替換算調整勘定 |
1,187,748 |
1,535,058 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,777,138 |
2,462,536 |
|
非支配株主持分 |
1,613 |
1,675 |
|
純資産合計 |
12,702,443 |
13,705,425 |
|
負債純資産合計 |
14,974,635 |
15,791,197 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
7,564,435 |
8,373,789 |
|
売上原価 |
4,562,209 |
4,742,499 |
|
売上総利益 |
3,002,226 |
3,631,289 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,454,703 |
3,259,347 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△452,477 |
371,942 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7,639 |
6,697 |
|
受取配当金 |
29,502 |
44,568 |
|
受取賃貸料 |
32,297 |
31,927 |
|
スクラップ売却益 |
4,394 |
1,321 |
|
為替差益 |
- |
20,163 |
|
持分法による投資利益 |
2,429 |
26,148 |
|
補助金収入 |
- |
4,735 |
|
受取手数料 |
1,314 |
2,178 |
|
受取補償金 |
2,051 |
2,072 |
|
経営指導料 |
1,200 |
1,200 |
|
その他 |
11,135 |
15,412 |
|
営業外収益合計 |
91,963 |
156,424 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,823 |
6,133 |
|
賃貸収入原価 |
13,552 |
13,295 |
|
為替差損 |
14,042 |
- |
|
その他 |
- |
9,783 |
|
営業外費用合計 |
34,418 |
29,212 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△394,932 |
499,153 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
259 |
115 |
|
投資有価証券売却益 |
90,513 |
1,099 |
|
特別利益合計 |
90,773 |
1,215 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
118 |
2,477 |
|
特別損失合計 |
118 |
2,477 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△304,277 |
497,892 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
43,321 |
174,244 |
|
法人税等調整額 |
56,784 |
△60,185 |
|
法人税等合計 |
100,106 |
114,059 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△404,384 |
383,833 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△293 |
62 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△404,091 |
383,770 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△404,384 |
383,833 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,983 |
338,087 |
|
為替換算調整勘定 |
△60,847 |
347,310 |
|
その他の包括利益合計 |
△82,831 |
685,398 |
|
包括利益 |
△487,215 |
1,069,231 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△486,922 |
1,069,168 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△293 |
62 |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
951,799 |
833,305 |
9,787,867 |
△162,818 |
11,410,152 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△82,277 |
|
△82,277 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△404,091 |
|
△404,091 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△93 |
△93 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△486,368 |
△93 |
△486,461 |
|
当期末残高 |
951,799 |
833,305 |
9,301,498 |
△162,912 |
10,923,691 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
611,373 |
1,248,596 |
1,859,970 |
1,906 |
13,272,029 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△82,277 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△404,091 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△93 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△21,983 |
△60,847 |
△82,831 |
△293 |
△83,124 |
|
当期変動額合計 |
△21,983 |
△60,847 |
△82,831 |
△293 |
△569,586 |
|
当期末残高 |
589,389 |
1,187,748 |
1,777,138 |
1,613 |
12,702,443 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
951,799 |
833,305 |
9,301,498 |
△162,912 |
10,923,691 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△65,820 |
|
△65,820 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
383,770 |
|
383,770 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△428 |
△428 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
317,950 |
△428 |
317,521 |
|
当期末残高 |
951,799 |
833,305 |
9,619,449 |
△163,341 |
11,241,213 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
589,389 |
1,187,748 |
1,777,138 |
1,613 |
12,702,443 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△65,820 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
383,770 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△428 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
338,087 |
347,310 |
685,398 |
62 |
685,460 |
|
当期変動額合計 |
338,087 |
347,310 |
685,398 |
62 |
1,002,982 |
|
当期末残高 |
927,477 |
1,535,058 |
2,462,536 |
1,675 |
13,705,425 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△304,277 |
497,892 |
|
減価償却費 |
532,416 |
459,240 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
17,700 |
12,000 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△16,479 |
16,213 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
1,400 |
△4,800 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
50 |
78 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
1,235 |
△10,592 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△103 |
506 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△90,513 |
△1,099 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△37,141 |
△51,265 |
|
支払利息 |
6,823 |
6,133 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△2,429 |
△26,148 |
|
為替差損益(△は益) |
△4,022 |
14,694 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
257,517 |
△173,728 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
149,743 |
△221,030 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△18,916 |
△27,821 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
196,553 |
△252,988 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△7,597 |
△680 |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
3,215 |
△25,688 |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△52,690 |
△121,385 |
|
小計 |
632,483 |
89,580 |
|
利息及び配当金の受取額 |
37,141 |
51,254 |
|
利息の支払額 |
△6,823 |
△6,133 |
|
法人税等の還付額 |
34,630 |
19,617 |
|
法人税等の支払額 |
△45,970 |
△124,695 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
651,461 |
29,622 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△432,520 |
△782,748 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△277,856 |
△328,362 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
725 |
25,883 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
144,070 |
1,100 |
|
貸付けによる支出 |
△100,000 |
- |
|
貸付金の回収による収入 |
18,010 |
28,150 |
|
その他 |
5,267 |
1,813 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△642,304 |
△1,054,163 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△93 |
△428 |
|
リース債務の返済による支出 |
△63,492 |
△62,692 |
|
配当金の支払額 |
△82,193 |
△65,519 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△145,778 |
△128,640 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△15,129 |
182,559 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△151,750 |
△970,622 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,840,626 |
4,688,875 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,688,875 |
3,718,253 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用スイッチ(操作用スイッチ)を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
日本 |
欧米 |
アジア |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,959,733 |
3,690,413 |
914,288 |
7,564,435 |
|
外部顧客への売上高 |
2,959,733 |
3,690,413 |
914,288 |
7,564,435 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,020,382 |
- |
3,134,931 |
6,155,313 |
|
計 |
5,980,116 |
3,690,413 |
4,049,220 |
13,719,749 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△723,514 |
△33,976 |
65,859 |
△691,632 |
|
セグメント資産 |
12,036,406 |
3,209,008 |
2,881,356 |
18,126,770 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
355,766 |
24,988 |
135,775 |
516,530 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
514,484 |
20,054 |
89,331 |
623,869 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
日本 |
欧米 |
アジア |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,337,125 |
3,945,289 |
1,091,374 |
8,373,789 |
|
外部顧客への売上高 |
3,337,125 |
3,945,289 |
1,091,374 |
8,373,789 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,054,073 |
- |
3,543,666 |
6,597,739 |
|
計 |
6,391,198 |
3,945,289 |
4,635,040 |
14,971,528 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△215,852 |
404,424 |
277,499 |
466,071 |
|
セグメント資産 |
12,279,289 |
3,718,877 |
3,022,866 |
19,021,032 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
283,317 |
23,638 |
142,253 |
449,209 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,079,566 |
23,340 |
91,113 |
1,194,020 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
13,719,749 |
14,971,528 |
|
セグメント間取引消去 |
△6,155,313 |
△6,597,739 |
|
連結財務諸表の売上高 |
7,564,435 |
8,373,789 |
(単位:千円)
|
利益又は損失 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△691,632 |
466,071 |
|
セグメント間取引消去 |
239,154 |
△94,129 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) |
△452,477 |
371,942 |
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
18,126,770 |
19,021,032 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,450,592 |
△3,518,802 |
|
全社資産 (注) |
298,458 |
288,966 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
14,974,635 |
15,791,197 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
516,530 |
449,209 |
- |
- |
516,530 |
449,209 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
623,869 |
1,194,020 |
- |
- |
623,869 |
1,194,020 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
||
|
1株当たり純資産額 |
|
|
||
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
||
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
|
|
||
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
|
|
||
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
|
|
||
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
|
|
該当事項はありません。
(1)役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
(非常勤)取締役 花田 信夫
(注)花田信夫氏は、社外取締役の候補者であります。
・辞任予定取締役
(非常勤)取締役 芦澤 直太朗
・新任監査役候補
(非常勤)監査役 田中 秀和
(注)田中秀和氏は、社外監査役の候補者であります。
・辞任予定監査役
(非常勤)監査役 内木 雅彦
③ 就任及び退任予定日
2026年6月26日