１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの、継続する物価上昇の個人消費への影響や米国の通商政策を含む国際情勢の不安定等の影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上収益が8,329百万円(前年同期比0.4％減)となりました。利益面におきましては、営業損失が60百万円（前年同期は344百万円の営業利益)、税引前当期損失が57百万円(前年同期は321百万円の税引前当期利益)、当期損失が34百万円(前年同期は95百万円の当期利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は34百万円(前年同期は95百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)、当期包括利益合計額は△34百万円(前年同期は95百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［インターネット関連事業］
売上収益は、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発等も順調に推移しました。しかしながら、前期における子会社１社の売却の影響を受けた結果、売上収益は1,160百万円(前年同期比9.4％減)、セグメント利益は66百万円(前年同期比33.0％増)となりました。
［通信事業］
ＭＶＮＯ(※１)事業は競業他社との競争激化の影響を受けることとなりましたが、売上収益は228百万円(前年同期比49.4％増)、セグメント利益は27百万円(前年同期は25百万円のセグメント損失)となりました。
［調剤薬局及びその周辺事業］
売上収益は、薬価改定による影響を受けましたが、受診患者数は増加し昨年と同水準となりました。利益面では、上記の売上増加に加え、販売費及び一般管理費の圧縮等により増益となりました。その結果、売上収益は6,972百万円(前年同期比0.4％増)、セグメント利益は363百万円(前年同期比75.7％増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局総数は60店舗となります。
［その他］
その他事業につきましては、国内及びアジア圏内において新規事業を継続して進めております。その結果、売上収益は０百万円(前年同期比97.5％減)、セグメント損失は15百万円(前年同期は44百万円のセグメント損失)となりました。
(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が602百万円減少したこと及び営業債権及びその他の債権が151百万円増加したことによるものであります。非流動資産は3,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主にのれんが62百万円増加したこと及び繰延税金資産が84百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は7,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が146百万円増加したこと及び社債及び借入金が288百万円減少したことによるものであります。非流動負債は1,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主にリース負債が67百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分合計は2,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が34百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.5％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、2,145百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は128百万円（前年同期は261百万円の獲得）となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額138百万円による資金の減少と、営業債務及びその他の債務の増減額179百万円による資金の増加、法人税等の支払額328百万円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は256百万円（前年同期は377百万円の獲得）となりました。これは、事業譲受による支出144百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は474百万円（前年同期は848百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入435百万円及び長期借入金の返済による支出676百万円等が主な要因であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
次期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策等により緩やかな回復基調が維持すると予想されるものの、イラン情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向等により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループは、今後の積極的なＭ＆Ａやアライアンスを活用し、既存事業の強化及び新規事業を推進してまいります。
インターネット関連事業につきましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）やＡＩ等の先端技術に関する関心の高まりを背景に、継続して企業のＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は増加していくものと予想されます。当社グループにおいては、これらの動向・ニーズを注視しながら、今後の積極的なＭ＆Ａやアライアンスを活用すると共に、生成ＡＩ・クラウド開発、ソフトウェア開発やインフラ構築に係る技術者の採用・育成にも注力し、更なる売上収益の拡大と収益向上を図ってまいります。また、ＳＥＳ事業においては、積極的なＭ＆Ａを活用し市場ニーズの高いエンジニアと現場マネジメント層を確保し、更なる売上収益の拡大と収益向上を図ってまいります。
通信事業につきましては、一部の事業から撤退した影響による売上・利益の減少が続いておりますが、自社開発の顧客向け受注システムの販売への注力及び新規事業の開始により、ＭＶＮＯ事業の売上・利益の拡大を推進してまいります。
調剤薬局及びその周辺事業につきましては、調剤報酬の改定、薬価改定等将来にわたる懸念材料がある中で、調剤店舗数の増加による収益向上及び店舗運営の合理化による利益率の向上を継続して推進してまいります。具体的には、当社の資金効率及び当社グループへの収益貢献度等を総合的に勘案した上で、新規出店及び店舗買収を進めていくとともに、現在60店舗ある調剤薬局店舗の運営の見直し及び不採算店舗の運営見直し及び合理化を実施し、コスト削減のみならず、国の示す薬局のあるべき姿を踏まえた良質な医療サービスを提供することに注力してまいります。
その他事業につきましては、国内において新規事業を継続して進めてまいります。
以上により、2027年３月期の業績見通しにつきましては、売上収益8,928百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益159百万円（前年同期は60百万円の営業損失）、税引前当期利益128百万円（前年同期は57百万円の税引前当期損失）、当期利益７百万円（前年同期は34百万円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益７百万円(前年同期は34百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)をそれぞれ見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループにおけるキャッシュフロー経営の透明性の向上を図るとともに資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実等を目的として、2025年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
（注）当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。従って、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「通信事業」、「調剤薬局及びその周辺事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発業務、サービスの提供及びシステムエンジニアリングの派遣サービスの提供等を行っております。なお、当連結会計年度において、当社連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社が、株式会社セキュリティーエージェントを子会社化し、同社を「インターネット関連事業」に区分して開示しております。
「通信事業」は、ＭＶＮＯを中心とした情報通信サービスを行っております。
「調剤薬局及びその周辺事業」は、主に調剤薬局の運営を行っております。
「その他」は国内及びアジア圏内において新規事業を行っております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。
(注)２．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、関係会社株式売却益512,879千円、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(２)減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦されていない全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。
(注)３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)４．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。なお、「その他」の区分に分類しておりました株式会社ソフィアグローバルワークスは第３四半期連結会計期間に、SOPHIA SG MANAGEMENT PTE.LTD.は第４四半期連結会計期間に、それぞれ全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント利益、その他の項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
(注)２．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(２)減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦されていない全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。
(注)３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注)４．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
報告セグメントに関する情報に同一の記載をしているため、記載を省略しております。
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
非流動資産
本邦以外に所有している非流動資産がないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) １．基本的１株当たり当期利益（△損失）は、親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）を、発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
(注) ２．当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。