○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境や個人消費に減速の兆しが見えましたが、好調なＡＩ関連分野の設備投資に牽引され、底堅く推移しました。欧州では製造業を主に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費の回復に力強さを欠いて景気は弱含む展開となりました。また、米国の通商政策の変化に加え、期の後半には中東情勢の悪化による原油価格の高騰、これに伴う燃料や原材料価格の上昇や供給懸念、安定しない為替等により不透明な状況が続きました。

当社グループが関連する電子部品市場においては、ＡＩ関連の好調な投資に伴う半導体やデータセンターなどは好調に推移しました。また、産業機器市場においては市場での在庫調整の進展により回復傾向に推移しましたが、自動車市場においては需要低迷に加え、関税問題による不透明感の高まりにより低迷しました。

このような状況の下、当社は、2023年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ第４次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいりました。経営戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を更に深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいりました。本中期経営計画に基づき、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化及び、通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため、生産能力の増強投資を進めるとともに更なる生産性改善並びに品質改善等による原価低減の取り組みを継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,698百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益11,556百万円（前年同期比40.5％増）、経常利益12,126百万円（前年同期比57.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,073百万円（前年同期比73.1％増）となり、山一電機グループ第４次中期経営計画にて、最終年度（2026年３月期）に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目標の一つとしておりましたが、達成することができました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン及びＰＣ、自動車やウェアラブル機器向け製品の販売が好調に推移しました。バーンインソケット分野では、自動車用ロジック半導体向け製品を中心に投資先送りにより、売上及び利益に影響を受けましたが、メモリー半導体向け製品では下期に入り投資が再開され回復傾向となりました。また、事業全体では、金や銅等の原材料価格高騰により利益面に影響を受けました。

その結果、売上高26,424百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益7,009百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

［コネクタソリューション事業］

通信機器向け製品は、基幹系通信機器向けの好調に加え、ＡＩを含むデータセンター向けが大幅に増加したことにより好調な結果となりました。産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での在庫調整の底打ちにより緩やかに回復いたしました。車載機器向け製品は世界的な需要低迷やＥＶ車の減速などの影響を受け低調な結果となりました。また、事業全体では、金や銅等の原材料価格高騰の影響を受けましたが、コネクタソリューション事業として売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

その結果、売上高24,742百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益4,406百万円（前年同期比263.2％増）となりました。

［光関連事業］

全体的に受注が回復方向にある中で、通信市場向け製品が順調に推移したことに加え、生産性改善並びに品質改善の効果により、業績が大きく改善いたしました。

その結果、売上高1,531百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益206百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は40,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,376百万円増加いたしました。これは主に、自己株式取得によりその他流動資産の預け金が1,940百万円減少したものの、現金及び預金が4,809百万円、売掛金が2,230百万円、商品及び製品等の棚卸資産が2,321百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は22,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加いたしました。これは主に、当社連結子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.本社建物の賃借契約などにより使用権資産が375百万円増加したこと、及び当社の次期基幹システムの構築によりソフトウェア仮勘定が622百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は63,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,863百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は13,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,290百万円増加したこと、及び賞与引当金が700百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は16,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は46,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,029百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当1,691百万円及び自己株式の取得1,907百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が9,073百万円となったこと、及び為替換算調整勘定が1,323百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は74.0％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,443百万円増加し、当連結会計年度末の資金は17,237百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10,053百万円（前年同期比11.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,014百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,469百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,588百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,736百万円（前年同期比50.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払額1,689百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

2027年３月期の世界経済は、中東情勢の悪化等による地政学リスクの高まりや、各国の通商政策により不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、半導体及び電子部品市場ではＡＩやデータセンター需要に牽引され、中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。

このような状況の下、当社は2026年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ第５次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を策定いたしました。

本中期経営計画では、５年後、10年後を見据えたバックキャスティングで重点課題を定め、継続的な成長の実現を目指してまいります。中長期視点で経営課題を捉え、事業・組織の両面から成長基盤を強化するとともに、人的資本の充実、サステナビリティ活動の推進、ガバナンスの強化など非財務価値の向上に取り組みます。あわせて、成長投資を着実に実行し、資本効率を高めることで、財務・非財務の両面から企業価値を向上させ、持続的な成長の実現を目指してまいります。

2027年３月期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高60,000百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益13,000百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益12,800百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,200百万円（前年同期比1.4％増）とし、全社にて増収・増益を計画しております。

なお、本通期業績見通しにつきましては、本開示日現在において当社が入手可能な情報や予測等に基づき作成したものであります。昨今の中東情勢の悪化による原油価格及び原材料価格の上昇並びにサプライチェーンの混乱等が懸念されますが、これらの影響を現時点で合理的に算定することが困難なため、本通期業績見通しには織り込んでおりません。今後、業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

また、見通しの前提となる為替レートは、１米ドル＝150.00円、１ユーロ＝175.00円としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,981,469	17,790,585
受取手形	19,038	8,827
電子記録債権	388,565	343,164
売掛金	6,952,104	9,182,760
商品及び製品	3,519,294	4,549,031
仕掛品	317,295	545,227
原材料及び貯蔵品	3,600,832	4,664,673
その他	4,362,194	3,434,616
貸倒引当金	△28,454	△29,665
流動資産合計	32,112,340	40,489,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,665,389	5,672,255
機械装置及び運搬具（純額）	3,126,309	2,953,238
工具、器具及び備品（純額）	1,887,322	2,056,887
土地	4,242,908	4,255,297
リース資産（純額）	43,603	64,434
使用権資産（純額）	3,139,569	3,515,377
建設仮勘定	428,627	690,856
有形固定資産合計	18,533,730	19,208,348
無形固定資産
ソフトウエア	334,965	289,166
ソフトウエア仮勘定	620,290	1,243,156
その他	38,045	31,988
無形固定資産合計	993,301	1,564,311
投資その他の資産
投資有価証券	65,042	71,395
繰延税金資産	322,935	584,788
退職給付に係る資産	856,995	885,638
その他	505,466	449,348
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,750,440	1,991,171
固定資産合計	21,277,471	22,763,831
資産合計	53,389,812	63,253,053

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,240,012	3,530,274
短期借入金	3,211,191	2,802,570
１年内返済予定の長期借入金	40,000	340,000
リース債務	427,255	515,695
未払法人税等	1,907,903	1,802,179
賞与引当金	681,257	1,381,435
その他	1,935,642	2,888,670
流動負債合計	10,443,263	13,260,826
固定負債
長期借入金	370,000	30,000
リース債務	2,253,793	2,295,251
繰延税金負債	134,567	1,759
訴訟損失引当金	161,269	182,492
その他の引当金	－	3,198
退職給付に係る負債	94,439	136,159
資産除去債務	39,788	41,833
その他	216,190	595,357
固定負債合計	3,270,047	3,286,052
負債合計	13,713,311	16,546,878
純資産の部
株主資本
資本金	10,084,103	10,084,103
資本剰余金	1,648,007	1,728,582
利益剰余金	29,566,003	36,948,021
自己株式	△4,593,029	△6,386,476
株主資本合計	36,705,084	42,374,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,508	17,056
為替換算調整勘定	2,845,558	4,168,838
退職給付に係る調整累計額	△30,505	△12,186
その他の包括利益累計額合計	2,828,561	4,173,709
非支配株主持分	142,855	158,234
純資産合計	39,676,501	46,706,174
負債純資産合計	53,389,812	63,253,053

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	45,298,813	52,698,535
売上原価	27,798,680	31,294,888
売上総利益	17,500,132	21,403,647
販売費及び一般管理費	9,275,085	9,846,685
営業利益	8,225,046	11,556,962
営業外収益
受取利息	42,379	119,020
受取配当金	6,110	10,930
為替差益	－	487,167
スクラップ売却益	12,081	25,734
助成金収入	27,476	102,481
受取保険金	20,989	1,962
その他	56,856	52,503
営業外収益合計	165,893	799,800
営業外費用
支払利息	206,717	204,084
為替差損	215,658	－
固定資産除却損	57,115	17,046
設備移設費用	72,493	－
過年度付加価値税等	71,057	－
その他	78,733	8,833
営業外費用合計	701,777	229,964
経常利益	7,689,163	12,126,798
特別利益
固定資産売却益	17,042	457
特別利益合計	17,042	457
特別損失
固定資産売却損	－	1,258
特別退職金	－	111,322
減損損失	292,270	－
システム障害対応費用	63,156	－
特別損失合計	355,426	112,580
税金等調整前当期純利益	7,350,778	12,014,675
法人税、住民税及び事業税	2,270,227	3,317,835
法人税等調整額	△132,220	△390,896
法人税等合計	2,138,006	2,926,939
当期純利益	5,212,771	9,087,735
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△28,199	14,109
親会社株主に帰属する当期純利益	5,240,971	9,073,625

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	5,212,771	9,087,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,807	3,548
為替換算調整勘定	△316,277	1,324,549
退職給付に係る調整額	△20,098	18,319
その他の包括利益合計	△338,183	1,346,417
包括利益	4,874,588	10,434,152
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,907,817	10,418,773
非支配株主に係る包括利益	△33,228	15,379

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,084,103	1,623,633	25,297,550	△2,092,715	34,912,571
当期変動額
剰余金の配当			△972,518		△972,518
親会社株主に帰属する当期純利益			5,240,971		5,240,971
自己株式の取得				△2,523,940	△2,523,940
自己株式の処分		24,373		23,626	48,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24,373	4,268,453	△2,500,314	1,792,513
当期末残高	10,084,103	1,648,007	29,566,003	△4,593,029	36,705,084


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	15,316	3,156,806	△10,407	3,161,715	189,930	38,264,217
当期変動額
剰余金の配当						△972,518
親会社株主に帰属する当期純利益						5,240,971
自己株式の取得						△2,523,940
自己株式の処分						48,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,807	△311,248	△20,098	△333,154	△47,075	△380,229
当期変動額合計	△1,807	△311,248	△20,098	△333,154	△47,075	1,412,283
当期末残高	13,508	2,845,558	△30,505	2,828,561	142,855	39,676,501

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,084,103	1,648,007	29,566,003	△4,593,029	36,705,084
当期変動額
剰余金の配当			△1,691,607		△1,691,607
親会社株主に帰属する当期純利益			9,073,625		9,073,625
自己株式の取得				△1,907,640	△1,907,640
自己株式の処分		80,574		114,194	194,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	80,574	7,382,018	△1,793,446	5,669,146
当期末残高	10,084,103	1,728,582	36,948,021	△6,386,476	42,374,230


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,508	2,845,558	△30,505	2,828,561	142,855	39,676,501
当期変動額
剰余金の配当						△1,691,607
親会社株主に帰属する当期純利益						9,073,625
自己株式の取得						△1,907,640
自己株式の処分						194,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,548	1,323,279	18,319	1,345,147	15,379	1,360,526
当期変動額合計	3,548	1,323,279	18,319	1,345,147	15,379	7,029,673
当期末残高	17,056	4,168,838	△12,186	4,173,709	158,234	46,706,174

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,350,778	12,014,675
減価償却費	3,236,314	3,274,345
特別退職金	－	111,322
減損損失	292,270	－
システム障害対応費用	63,156	－
受取利息及び受取配当金	△48,489	△129,950
支払利息	206,717	204,084
為替差損益（△は益）	67,478	△507,087
固定資産除却損	57,115	17,046
設備移設費用	72,493	－
固定資産売却損益（△は益）	△17,042	800
売上債権の増減額（△は増加）	142,001	△1,542,127
棚卸資産の増減額（△は増加）	△652,291	△1,742,401
仕入債務の増減額（△は減少）	△200,439	1,114,637
未払金の増減額（△は減少）	18,987	174,913
賞与引当金の増減額（△は減少）	260,264	691,619
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,306	△28,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,597	38,667
その他	△379,253	△24,399
小計	10,492,351	13,667,602
利息及び配当金の受取額	48,468	129,984
利息の支払額	△207,295	△204,369
特別退職金の支払額	－	△111,322
法人税等の支払額	△1,327,539	△3,428,267
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,005,984	10,053,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△159,137	△361,491
定期預金の払戻による収入	－	28,452
有形固定資産の取得による支出	△2,848,280	△2,588,405
有形固定資産の売却による収入	17,470	3,513
貸付けによる支出	△48,169	△41,510
その他	△618,999	△509,560
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,657,115	△3,469,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	467,947	△541,781
長期借入金の返済による支出	△40,000	△40,000
リース債務の返済による支出	△469,510	△496,671
自己株式の取得による支出	△2,523,940	△669
配当金の支払額	△973,164	△1,689,466
預け金の預入による支出	△1,940,668	－
その他	△13,846	31,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,493,183	△2,736,989
現金及び現金同等物に係る換算差額	△133,536	595,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△277,851	4,443,319
現金及び現金同等物の期首残高	13,072,396	12,794,544
現金及び現金同等物の期末残高	12,794,544	17,237,863

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の３つの報告セグメントとしております。

各事業区分の主要製品

事業区分	主要製品・サービス
テストソリューション事業	バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス
コネクタソリューション事業	高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）
光関連事業	ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,114,629	18,948,143	1,236,040	45,298,813	－	45,298,813
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	25,114,629	18,948,143	1,236,040	45,298,813	－	45,298,813
セグメント利益又は損失（△）	7,112,129	1,213,194	△25,283	8,300,040	△74,994	8,225,046
セグメント資産	4,942,020	5,746,426	249,018	10,937,465	42,452,347	53,389,812
その他の項目
減価償却費	1,833,953	1,347,948	54,412	3,236,314	－	3,236,314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,829,575	772,551	22,132	2,624,259	1,079,893	3,704,153

（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は連結調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、全社資産42,808,494千円及び連結調整額△356,147千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,424,680	24,742,527	1,531,327	52,698,535	－	52,698,535
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	26,424,680	24,742,527	1,531,327	52,698,535	－	52,698,535
セグメント利益	7,009,008	4,406,513	206,101	11,621,624	△64,662	11,556,962
セグメント資産	5,575,124	7,296,875	260,133	13,132,132	50,120,920	63,253,053
その他の項目
減価償却費	1,706,019	1,552,910	15,415	3,274,345	－	3,274,345
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,152,067	1,009,818	28,045	2,189,931	1,856,271	4,046,203

（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、全社資産50,656,887千円及び連結調整額△535,966千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産	2,037.62円	2,521.98円
１株当たり当期純利益	259.47円	492.25円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産

2,037.62円

2,521.98円

１株当たり当期純利益

259.47円

492.25円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,240,971	9,073,625
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,240,971	9,073,625
普通株式の期中平均株式数（株）	20,198,405	18,432,912

（重要な後発事象の注記）

　自己株式の消却

当社は2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却する株式の総数

1,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合：5.95％）

③ 消却予定日

2026年５月29日

④ 消却後の発行済株式総数

20,529,775株