○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国では株価上昇に伴う高所得層の個人消費やAI関連投資の拡大に支えられ底堅く推移したものの、年末にかけて雇用環境に弱さが見られました。欧州では、米国の関税政策の影響を受け製造業の不振が続いた一方、個人消費は堅調に推移しました。中国では、政府による消費財の買い替え促進策が講じられたものの、不動産市場の低迷継続などにより、内需を中心に減速感が強まりました。

わが国経済は、海外経済の減速や米国の関税措置の影響から一部外需に弱さが見られたものの、所得環境の改善や内需の拡大に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

この様な状況の中で当社グループでは、車載向け製品が、堅調なADAS需要や自動車生産台数の回復を背景に好調に推移しました。また、セキュリティ向け製品の販売拡大に加え、照明・家電向け製品の在庫調整が一巡したことなどから、全体として前期比増収となりました。また、生産工程の合理化・自動化などにより収益性の改善を図るとともに、生産管理や部材発注の精度向上による在庫の削減や株主還元の充実を通じた資本効率の改善に注力してまいりました。

その結果、売上高は27,325百万円（前期比9.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加や原価改善などにより営業利益は6,228百万円（前期比25.5％増）、経常利益は7,047百万円（前期比20.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴う関係会社清算益の発生などにより7,004百万円（前期比68.3％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

ａ．資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円減少し43,276百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払いなどに伴い現金及び預金が2,392百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度に比べ508百万円増加し13,083百万円となりました。その主な要因は、フィリピン現地子会社の新工場建設に伴い建設仮勘定が1,314百万円増加したことなどによります。

これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,987百万円減少し56,359百万円となりました。

ｂ．負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し6,321百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が561百万円減少したこと、未払法人税等が808百万円増加したことなどによります。

ｃ．純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少し50,037百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が4,243百万円増加したこと、自己株式の取得により自己株式が2,615百万円の増加したこと、連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算結了などにより為替換算調整勘定が4,150百万円減少したことなどによります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益10,007百万円、減価償却費1,317百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、仕入債務の減少による595百万円や、法人税等の支払額2,170百万円などのキャッシュ減少要因により全体で4,888百万円の収入(前連結会計年度は6,545百万円の収入)となりました。前連結会計年度と比べて1,656百万円の収入減少となりましたが、その主な要因は、税金等調整前当期純利益が4,105百万円増加したものの、その内3,408百万円は関係会社清算益によるキャッシュの変動を伴わない利益であり、仕入債務の減少による支出の増加1,010百万円、昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴い法人税等の支払額が713百万円増加したことなどであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額2,233百万円の支出、有形固定資産の取得による2,140百万円の支出などにより全体で4,250百万円の支出（前連結会計年度は8,649百万円の収入）となりました。前連結会計年度末と比較して12,899百万円の支出増加となりましたが、その主な要因は定期預金の預入による支出が純額12,445百万円増加したことなどであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による2,615百万円の支出、配当金の支払による2,756百万円などにより全体で5,367百万円の支出（前連結会計年度は6,425百万円の支出）となりました。支出額が前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少しましたが、その主な要因は自己株式の取得による支出が1,337百万円減少したことなどによります。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,706百万円減少し残高は20,099百万円となりました。

 

（４）今後の見通し

今後の経済見通しについては、インフレの鈍化や各国の金融緩和策、AI関連投資の拡大により、緩やかな成長が続くことが期待されます。一方で、地政学的リスクの高まりや貿易摩擦の再燃など、景気の下押し要因には引き続き注視が必要です。

当社グループとしては、快適な生活環境の整備が求められる中、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と捉え、製品を通じて環境・社会課題の解決に貢献することを目指しております。今後、安全・安心・省エネ、および車載関連の電子部品需要が一段と拡大することを見据え、昨年完成したフィリピン工場における製造ライン整備や、成長分野への積極的な投資を推進いたします。併せて、安定的かつ機動的な株主還元と資本政策を遂行してまいります。

また、ステークホルダーの皆様の満足度と企業価値の長期的な向上を図るため、資本効率を重視した経営管理を徹底いたします。2028年12月期におけるROE12％以上の達成を目標として掲げるとともに、PBR、資本コスト、キャッシュ・フローを強く意識した経営を実践してまいります。

具体的な施策として、収益性の向上に向け、自動化設備の導入や製造工程の合理化による生産性と品質の向上を推進いたします。併せて、配送の最適化やDXによる間接業務の効率化を通じ、徹底したコスト削減を図ります。また、資本効率性を重視した案件の選択と集中を行い、限られた経営資源を最大活用してまいります。加えて、生産管理と発注精度の向上により、在庫削減と回転期間の適正化を徹底します。さらに、中長期的な企業価値向上に不可欠な資本政策の最適化に加え、社内研修の充実などを通じた人材育成体制の強化にも注力してまいります。

2026年12月期通期業績見通しは以下のとおりであります。

連結業績見通し

売上高　　28,000百万円

営業利益 　6,500百万円

経常利益 　6,700百万円

親会社株主に帰属する当期純利益 4,700百万円

なお、業績見通しにおける為替レートは１米ドル＝150円を想定しており、為替差損益は見込んでおりません。

上記の見通しは現時点で判断できる一定の前提に基づいており、実績は見通しと異なる場合があります。

その主な要因としましては、

イ．為替レートの変動

ロ．当社の事業に関連する地域の需要動向、資源の供給状況並びに経済状況の変化

などがありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,330

29,938

受取手形及び売掛金

3,919

3,933

電子記録債権

3,741

3,951

棚卸資産

5,417

5,104

その他

364

349

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

45,772

43,276

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,117

9,085

減価償却累計額

△5,516

△5,778

建物及び構築物（純額）

3,600

3,306

機械装置及び運搬具

12,035

12,472

減価償却累計額

△9,248

△9,989

機械装置及び運搬具（純額）

2,787

2,482

土地

3,176

2,654

建設仮勘定

643

1,958

その他

1,647

1,775

減価償却累計額

△1,501

△1,592

その他（純額）

145

183

有形固定資産合計

10,354

10,584

無形固定資産

 

 

土地使用権

249

243

その他

75

54

無形固定資産合計

325

297

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,779

2,095

繰延税金資産

32

34

その他

207

194

貸倒引当金

△125

△123

投資その他の資産合計

1,893

2,200

固定資産合計

12,574

13,083

資産合計

58,347

56,359

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,610

1,604

設備関係支払手形

70

12

電子記録債務

1,547

986

未払金

366

296

未払法人税等

943

1,751

賞与引当金

21

21

役員賞与引当金

30

41

その他

340

332

流動負債合計

4,931

5,045

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

418

398

繰延税金負債

700

821

その他

49

55

固定負債合計

1,167

1,276

負債合計

6,099

6,321

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,994

10,994

資本剰余金

13,319

13,319

利益剰余金

32,526

36,769

自己株式

△12,997

△15,613

株主資本合計

43,842

45,470

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

586

794

為替換算調整勘定

5,347

1,196

退職給付に係る調整累計額

117

131

その他の包括利益累計額合計

6,050

2,123

非支配株主持分

2,354

2,443

純資産合計

52,247

50,037

負債純資産合計

58,347

56,359

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

25,037

27,325

売上原価

17,847

18,753

売上総利益

7,189

8,571

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

334

350

販売手数料

25

28

貸倒引当金繰入額

△0

0

役員報酬

79

92

給料及び賞与

594

616

退職給付費用

△4

△4

旅費及び交通費

32

29

減価償却費

134

142

支払手数料

104

116

研究開発費

367

403

租税公課

254

280

その他

304

285

販売費及び一般管理費合計

2,227

2,343

営業利益

4,961

6,228

営業外収益

 

 

受取利息

423

375

受取配当金

63

73

為替差益

304

310

受取地代家賃

156

124

その他

27

15

営業外収益合計

975

899

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

91

79

その他

0

0

営業外費用合計

92

80

経常利益

5,844

7,047

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

61

関係会社清算益

36

3,445

受取補償金

39

64

特別利益合計

76

3,570

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

11

支払補償金

17

-

減損損失

-

513

システム障害対応費用

-

85

特別損失合計

18

610

税金等調整前当期純利益

5,902

10,007

法人税、住民税及び事業税

1,607

2,937

法人税等調整額

77

2

法人税等合計

1,685

2,940

当期純利益

4,217

7,067

非支配株主に帰属する当期純利益

55

63

親会社株主に帰属する当期純利益

4,162

7,004

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

当期純利益

4,217

7,067

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

265

208

為替換算調整勘定

1,510

△4,080

退職給付に係る調整額

1

14

その他の包括利益合計

1,776

△3,858

包括利益

5,994

3,209

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,748

3,076

非支配株主に係る包括利益

245

132

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,994

13,319

30,723

△9,044

45,993

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,359

 

△2,359

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,162

 

4,162

自己株式の取得

 

 

 

△3,953

△3,953

その他

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,802

△3,953

△2,150

当期末残高

10,994

13,319

32,526

△12,997

43,842

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

321

4,027

115

4,464

2,174

52,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,359

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,162

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△3,953

その他

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

265

1,319

1

1,586

179

1,766

当期変動額合計

265

1,319

1

1,586

179

△384

当期末残高

586

5,347

117

6,050

2,354

52,247

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,994

13,319

32,526

△12,997

43,842

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,757

 

△2,757

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,004

 

7,004

自己株式の取得

 

 

 

△2,615

△2,615

その他

 

 

△3

 

△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4,243

△2,615

1,628

当期末残高

10,994

13,319

36,769

△15,613

45,470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

586

5,347

117

6,050

2,354

52,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,757

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,004

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△2,615

その他

 

 

 

 

 

△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

208

△4,150

14

△3,927

89

△3,837

当期変動額合計

208

△4,150

14

△3,927

89

△2,209

当期末残高

794

1,196

131

2,123

2,443

50,037

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,902

10,007

減価償却費

1,370

1,317

減損損失

-

513

貸倒引当金の増減額（△は減少）

12

△1

賞与引当金の増減額（△は減少）

1

△0

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

9

11

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

14

5

受取利息及び受取配当金

△487

△448

為替差損益（△は益）

△108

9

固定資産売却損益（△は益）

△0

△61

固定資産除却損

1

11

関係会社清算損益（△は益）

△36

△3,445

売上債権の増減額（△は増加）

△552

△204

棚卸資産の増減額（△は増加）

892

350

仕入債務の増減額（△は減少）

415

△595

その他

85

△930

小計

7,519

6,538

利息及び配当金の受取額

482

520

法人税等の支払額

△1,456

△2,170

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,545

4,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△7,982

△22,513

定期預金の払戻による収入

18,194

20,279

有形固定資産の取得による支出

△1,557

△2,140

有形固定資産の売却による収入

0

131

無形固定資産の取得による支出

△5

△2

その他

△0

△4

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,649

△4,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△3,953

△2,615

自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）

△47

47

配当金の支払額

△2,358

△2,756

非支配株主への配当金の支払額

△65

△43

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,425

△5,367

現金及び現金同等物に係る換算差額

300

22

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,069

△4,706

現金及び現金同等物の期首残高

15,737

24,806

現金及び現金同等物の期末残高

24,806

20,099

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65—2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

 

日本

欧州

アジア

北南米

合計

中国

台湾

その他

13,913

1,724

3,156

3,070

2,959

212

25,037

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア」のうち、「その他」に含めておりました「台湾」につきましては重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

日本

中国

フィリピン

その他

合計

6,814

602

2,936

0

10,354

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称

売上高

㈱中外

5,670

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

 

日本

欧州

アジア

北南米

合計

中国

台湾

その他

15,358

1,783

3,062

3,646

3,211

262

27,325

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

日本

中国

フィリピン

その他

合計

5,873

649

4,061

0

10,584

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称

売上高

㈱中外

6,061

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり純資産額

2,262.03円

2,245.75円

１株当たり当期純利益

181.29円

324.59円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

52,247

50,037

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

2,354

2,443

（うち非支配株主持分（百万円））

（2,354）

（2,443）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

49,893

47,594

期末の普通株式の数（千株）

22,057

21,192

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

4,162

7,004

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

4,162

7,004

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,958

21,578

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主との対話や直近の株価水準、財務状況等を勘案し、ROEなどの資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主の皆様への利益還元の充実を目的として自己株式の取得を行うものであり

ます。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.37％）

(3) 株式の取得価額の総額　15億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　2026年２月９日から2026年４月30日まで

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付