１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、政府の景気支援策などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続によるコストの増加や世界経済では米国の通商政策などの影響による企業収益の下押しに加え、地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明感な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場は、米国の通商政策により、一部の国・地域の対米駆け込み輸出が外需をけん引したものの、中国景気の低迷長期化や米中対立の深刻化を背景に足踏み状態が続いていることから、企業の設備投資意欲の回復までには至っておらず、引き続き予断を許さない状況で推移しました。
このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ52億５百万円（74.1％）増収の122億32百万円となり、営業利益は14億30百万円（269.5％）増の19億61百万円、経常利益は18億41百万円（320.3％）増の24億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億54百万円（301.2％）増の16億70百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間において、一部受注生産品に対する受取補償金３億26百万円を営業外収益に計上しております。
なお、当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グループであり当社の大株主でもあるDalton Investments, Inc.、Nippon Active Value Fund Plc.及びNAVF Select LLC.を代表するRising Sun Management Ltd.（以下、ＲＳＭ）と業務提携契約（以下、本契約）を締結することについて決議し、同日付で本契約を締結しました。
本契約は、ＲＳＭからの取締役の派遣を通じて、Ｍ＆Ａのソーシング、バリュエーション、ネゴシエーション及びエグゼキューションその他Ｍ＆Ａに関する戦略立案・実行支援、Ｍ＆Ａを通じた当社事業ポートフォリオの拡大、バランスシートの有効活用、当社の100％出資による子会社の設立及び当該会社における投資支援業務をはじめとする当社の企業価値向上に資する施策を推進することにより、当社の持続的な成長を実現することを目的としております。
ＲＳＭは、当社に派遣する業務執行取締役を通じて当社の経営にハンズオンで参画し、当社は、ＲＳＭによる直接の経営参画による支援を受けつつ、Ｍ＆Ａを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオの拡大に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、引き続き、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプにおいて、計画を上回る需要があったこと等により、前年同期と比し実績は増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、ランプ事業の売上高は前年同期比31.2％増収の18億90百万円、セグメント利益は、２億57百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、主力製品である配向膜印刷装置において一部案件の売上計上が前倒しで進んだこと等により、前年同期と比し実績は増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、製造装置事業の売上高は前年同期比84.2％増収の103億44百万円、セグメント利益は、前年同期比102.9％増の21億６百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少し、173億85百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億６百万円、電子記録債権が４億93百万円、その他に含まれる未収入金が１億23百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が２億45百万円、仕掛品が７億86百万円、前渡金が２億80百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億58百万円増加し、38億５百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が１億72百万円、投資有価証券が５億40百万円増加したことによるものです。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加（0.1％増）し、211億90百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少し、35億34百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億19百万円、電子記録債務が１億14百万円、未払法人税等が８億６百万円、その他に含まれる未払金が１億85百万円増加した一方、契約負債が24億63百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、２億97百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が41百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円減少（24.3％減）し、38億31百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億52百万円増加（7.8％増）し、173億59百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億22百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億70百万円計上した一方、剰余金の配当を７億44百万円行った結果、利益剰余金が９億26百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.8ポイント増加し、81.9％となりました。
第３四半期連結累計期間の業績を勘案し、2025年11月６日に公表いたしました2026年３月期の通期連結業績予想及び配当予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年２月６日）公表の「営業外収益の計上及び2026年３月期の通期連結業績予想並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△489,966千円には、セグメント間取引消去△128千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△489,838千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１ セグメント利益の調整額△402,117千円には、セグメント間取引消去△956千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（子会社の設立）
当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2025年７月１日に設立いたしました。
（１）目的
当社は、Rising Sun Management Ltd.との間で、業務提携契約（以下、本契約）を締結し、本契約の目的であるＭ＆Ａを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオの拡大に向けて、子会社を設立いたしました。
（２）子会社の概要
（子会社の設立）
当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、下記のとおり当社連結子会社であるナカンテクノ株式会社の子会社の設立を決議し、2026年１月16日に設立いたしました。
（１）目的
当社連結子会社であるナカンテクノ株式会社は、中国及び台湾を中心とする液晶フラットパネルディスプレイメーカー様向けに、同ディスプレイの製造工程において用いられる配向膜印刷版（ＮＳＣ版）を製造・販売しております。
今般、ＮＳＣ版の製造装置を台湾に移設し、ＮＳＣ版の製造拠点として台湾現地法人を設立することで納期の短縮と輸送費の削減を図り、さらなる事業の効率化及びＮＳＣ版の売上の拡大を目指してまいります。
（２）子会社（孫会社）の概要
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月５日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上