○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）その他の課題 ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	16
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度においては、緩やかな景気回復基調がみられる一方、物価上昇の継続や原材料価格・エネルギー価格の高騰、長期金利の上昇等が下振れリスクとして懸念される状況となりました。海外では、米国の通商政策を巡る過度な懸念はやや後退したものの、中国における景気の足踏みや中東情勢等の地政学リスクの高まり等、先行き不透明感は強く、景気・物価への影響が懸念されています。

　当社の主要な販売市場においては、空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続するとともに、車載関連向けは増加傾向で推移しています。一方、産業機器向けは長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れており、厳しい環境が続きました。

　このような経営環境のなか、販売体制の強化を進め、空調機器、産業機器、車載関連等の重点分野を中心に新製品の拡販及び新規案件の獲得に注力し、受注高は前年度より増加しましたが、過年度において急激に増加した売上高の反動減の影響もあり、本格的な受注の回復は遅れている状況です。

　営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き進めておりますが、原材料調達コストの更なる上昇やコンデンサ製品における新製品の立上げ並びに生産ラインの再構築に伴う一時的な費用増加の影響を補うには至らず、営業損失となりました。また、当連結会計年度において当社が保有する政策保有株式の一部を売却したことにより投資有価証券売却益、並びに一部の事業における事業収益の悪化に伴う減損損失を計上いたしました。

　当社は用途や使用環境が多様化するなかで、高い信頼性要求にこたえる製品ラインアップを一層拡充し、コンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品での新製品供給に対応した生産ラインの強化を進めると同時に、既存生産ラインの再編等による生産性向上並びに多岐にわたる原価改善への取組みを強化しております。また、事業構造の見直しを進めるとともに、製品の統廃合、新製品への切り替え、価格改定を着実に進め収益性の改善を進めてまいります。収益力回復に向けたこれらの取組みとともに、営業本部と技術本部の連携を強化し、豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策^(*)の提案力をさらに高めていくことで、安定的な収益基盤構築への取組みを加速してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は102億28百万円（前年比107％）、営業損失は17億38百万円（前年度は17億49百万円の営業損失）、経常損失は17億71百万円（前年度は17億２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は16億44百万円（前年度は17億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

^(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズと総称されます。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

コンデンサ製品

　海外において主力分野である空調機器向けと産業機器向けが増加したことにより、コンデンサ製品の売上高は47億13百万円（前年比121％）となりました。

ノイズ・サージ対策製品

　海外において主力分野である空調機器向けと産業機器向けが増加したことにより、ノイズ・サージ対策製品の売上高は34億54百万円（同107％）となりました。

表示・照明製品

　前年度に増加した防衛産業向けの減少により、表示・照明製品の売上高は17億50百万円（同78％）となりました。

センサ製品

　国内における産業機器向け及び時計指針補正用等の増加により、センサ製品の売上高は３億10百万円（同133％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　総資産は前連結会計年度末に対して６億43百万円減少し134億１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少７億７百万円、受取手形及び売掛金の減少２億72百万円等によるものです。

　負債は短期借入金が７億１百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に対して５億23百万円増加となりました。

　純資産は親会社株主に帰属する当期純損失の16億44百万円等により、前連結会計年度末に対して11億67百万円減少となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本率は44.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、15億91百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が16億60百万円、売上債権が３億28百万円、棚卸資産が１億63百万円減少したこと等により、合計では11億33百万円の支出（前連結会計年度４億円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が２億47百万円、有形固定資産の取得による支出が２億８百万円等となり、合計では34百万円の収入（同１億78百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増額６億48百万円、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出17億38百万円等により、合計では３億20百万円の収入（同９億66百万円の支出）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	53.0	50.3	44.0
時価ベースの自己資本比率（％）	35.9	33.6	31.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.2	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	24.4	－	－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／連結キャッシュ・フロー利息の支払額

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

・2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（４）今後の見通し

　2027年３月期につきましては、緩やかな回復基調が継続することが見込まれる一方、世界的に根強いインフレ、為替の急激な変動、中東情勢等の地政学リスク等から先行き不透明感の強い状況が予想されます。

　当社は2026年４月より第12次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）をスタートいたしました。ＥＭＣ対策に関する多様な製品の提供と幅広いソリューションを提供する「ノイズ・サージ対策のパートナー」に向けて、稼ぐ力の強化とコーポレート機能の強化により強固な経営基盤を再構築いたします。

　上記を勘案し、2027年３月期の連結業績見通しを以下のとおりといたします。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2027年３月期連結業績予想（百万円）	11,500	△540	△500	△520
前連結会計年度比増減（%）	12.4	－	－	－

（５）その他の課題

　当社及び当社グループは、当連結会計年度及び前連結会計年度において重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。この状況を解消するため、当社グループは2026年４月より開始した第12次中期経営計画において、売上高の回復及び収益性の改善を柱に、事業の根本的な見直しを図っております。財務面においては、第12次中期経営計画にて推進する固定費の徹底的な削減及び金融機関からの資金調達により、当面の事業資金が確保できる見通しであり、当連結会計年度末において資金繰りの大きな懸念はありません。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,299,166	2,591,823
受取手形及び売掛金	3,091,494	2,818,762
商品及び製品	738,946	732,497
仕掛品	448,648	364,300
原材料及び貯蔵品	920,116	921,107
その他	326,995	340,133
貸倒引当金	△1,530	△1,916
流動資産合計	8,823,837	7,766,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,343,641	4,493,012
減価償却累計額	△3,503,067	△3,703,106
建物及び構築物（純額）	840,574	789,906
機械装置及び運搬具	7,582,575	8,028,404
減価償却累計額	△7,223,092	△7,649,368
機械装置及び運搬具（純額）	359,482	379,035
工具、器具及び備品	1,184,719	1,214,481
減価償却累計額	△1,077,837	△1,103,627
工具、器具及び備品（純額）	106,881	110,854
土地	994,061	974,302
リース資産	363,406	283,781
減価償却累計額	△204,003	△130,942
リース資産（純額）	159,402	152,838
建設仮勘定	240,710	234,248
有形固定資産合計	2,701,112	2,641,186
無形固定資産
ソフトウエア	11,075	16,338
ソフトウエア仮勘定	179,530	185,725
その他	4,938	4,938
無形固定資産合計	195,543	207,001
投資その他の資産
投資有価証券	2,121,797	2,497,906
繰延税金資産	99,760	186,151
その他	229,529	227,593
貸倒引当金	△126,163	△124,963
投資その他の資産合計	2,324,925	2,786,688
固定資産合計	5,221,582	5,634,877
資産合計	14,045,419	13,401,584

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	754,435	673,237
短期借入金	598,120	1,299,650
１年内返済予定の長期借入金	1,105,260	1,156,983
リース債務	126,976	78,533
未払法人税等	37,642	50,017
未払金	352,826	304,657
その他	592,032	667,336
流動負債合計	3,567,293	4,230,416
固定負債
長期借入金	2,109,703	1,819,360
リース債務	61,395	103,524
繰延税金負債	422,196	556,343
再評価に係る繰延税金負債	204,253	204,253
役員株式給付引当金	39,917	39,917
退職給付に係る負債	548,879	518,349
資産除去債務	7,505	7,505
その他	15,353	20,052
固定負債合計	3,409,204	3,269,306
負債合計	6,976,498	7,499,722
純資産の部
株主資本
資本金	2,295,169	2,295,169
資本剰余金	1,931,557	1,931,557
利益剰余金	683,588	△960,837
自己株式	△178,514	△178,577
株主資本合計	4,731,801	3,087,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	955,045	1,227,520
土地再評価差額金	472,765	472,765
為替換算調整勘定	891,552	1,090,708
退職給付に係る調整累計額	17,756	23,554
その他の包括利益累計額合計	2,337,119	2,814,549
純資産合計	7,068,921	5,901,862
負債純資産合計	14,045,419	13,401,584

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	9,598,649	10,228,629
売上原価	8,691,701	9,296,923
売上総利益	906,948	931,705
販売費及び一般管理費	2,656,058	2,669,880
営業損失（△）	△1,749,110	△1,738,175
営業外収益
受取利息	8,896	9,073
受取配当金	108,615	95,068
為替差益	25,953	－
その他	19,707	12,100
営業外収益合計	163,173	116,242
営業外費用
支払利息	92,324	86,644
為替差損	－	48,618
その他	24,585	14,316
営業外費用合計	116,909	149,579
経常損失（△）	△1,702,846	△1,771,512
特別利益
固定資産売却益	－	3,731
投資有価証券売却益	－	200,127
特別利益合計	－	203,859
特別損失
固定資産除却損	－	2,733
減損損失	15,081	90,509
特別損失合計	15,081	93,242
税金等調整前当期純損失（△）	△1,717,927	△1,660,895
法人税、住民税及び事業税	55,518	61,587
法人税等調整額	△67,545	△78,056
法人税等合計	△12,027	△16,469
当期純損失（△）	△1,705,900	△1,644,426
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,705,900	△1,644,426

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△1,705,900	△1,644,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△162,765	272,475
為替換算調整勘定	△23,115	199,156
退職給付に係る調整額	5,151	5,798
その他の包括利益合計	△180,729	477,430
包括利益	△1,886,629	△1,166,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,886,629	△1,166,995

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,295,169	1,931,557	2,480,044	△186,693	6,520,078
会計方針の変更による累積的影響額			303		303
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,295,169	1,931,557	2,480,348	△186,693	6,520,382
当期変動額
剰余金の配当			△90,859		△90,859
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,705,900		△1,705,900
自己株式の取得				△103	△103
自己株式の処分				8,282	8,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△1,796,759	8,178	△1,788,580
当期末残高	2,295,169	1,931,557	683,588	△178,514	4,731,801


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,117,811	472,765	914,667	12,604	2,517,848	9,037,927
会計方針の変更による累積的影響額					－	303
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,117,811	472,765	914,667	12,604	2,517,848	9,038,230
当期変動額
剰余金の配当					－	△90,859
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					－	△1,705,900
自己株式の取得					－	△103
自己株式の処分					－	8,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△162,765	－	△23,115	5,151	△180,729	△180,729
当期変動額合計	△162,765	－	△23,115	5,151	△180,729	△1,969,309
当期末残高	955,045	472,765	891,552	17,756	2,337,119	7,068,921

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,295,169	1,931,557	683,588	△178,514	4,731,801
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,295,169	1,931,557	683,588	△178,514	4,731,801
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,644,426		△1,644,426
自己株式の取得				△63	△63
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△1,644,426	△63	△1,644,489
当期末残高	2,295,169	1,931,557	△960,837	△178,577	3,087,312


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	955,045	472,765	891,552	17,756	2,337,119	7,068,921
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	955,045	472,765	891,552	17,756	2,337,119	7,068,921
当期変動額
剰余金の配当						－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,644,426
自己株式の取得						△63
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	272,475	－	199,156	5,798	477,430	477,430
当期変動額合計	272,475	－	199,156	5,798	477,430	△1,167,059
当期末残高	1,227,520	472,765	1,090,708	23,554	2,814,549	5,901,862

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,717,927	△1,660,895
減価償却費	349,397	340,059
減損損失	15,081	90,509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44,245	△32,493
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△10,182	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,414	△1,273
受取利息及び受取配当金	△117,512	△104,141
支払利息	92,324	86,644
為替差損益（△は益）	11,152	49,312
有形固定資産除却損	－	2,733
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△3,731
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△200,127
売上債権の増減額（△は増加）	1,476,249	328,570
未収入金の増減額（△は増加）	1,001	△1,098
棚卸資産の増減額（△は増加）	△158,865	163,900
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△136,095	4,490
長期未収入金の増減額（△は増加）	1,100	1,200
仕入債務の増減額（△は減少）	42,858	△110,247
未払金の増減額（△は減少）	58,150	△56,890
未払消費税等の増減額（△は減少）	△139,235	19,354
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△55,317	△5,399
その他	10,990	△33,519
小計	△370,488	△1,123,043
利息及び配当金の受取額	117,493	104,042
利息の支払額	△91,151	△83,588
法人税等の支払額	△68,455	△54,425
法人税等の還付額	12,437	23,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	△400,163	△1,133,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	247,253
有形固定資産の取得による支出	△174,557	△208,681
有形固定資産の売却による収入	－	3,731
無形固定資産の取得による支出	△3,754	△8,228
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△178,312	34,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△154,430	648,890
長期借入れによる収入	1,500,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,116,678	△1,738,620
リース債務の返済による支出	△113,297	△89,189
配当金の支払額	△90,220	△800
自己株式の取得による支出	△103	△63
その他	8,282	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△966,447	320,216
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44,224	71,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,589,147	△707,342
現金及び現金同等物の期首残高	3,888,313	2,299,166
現金及び現金同等物の期末残高	2,299,166	1,591,823

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外費用に表示していた「租税公課」は、営業外費用の100分の10以下になったため、「その他」へ含めて表示することといたしました。なお、前連結会計年度の「租税公課」は17,830千円であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度　(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額 (注)２
	コンデンサ製品	ノイズ・サージ対策製品	表示・照明製品	センサ製品	合計	調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,887,286	3,232,472	2,244,597	234,293	9,598,649	－	9,598,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,887,286	3,232,472	2,244,597	234,293	9,598,649	－	9,598,649
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△447,217	△676,784	404,649	△63,829	△783,181	△965,928	△1,749,110
セグメント資産	5,495,073	4,150,818	1,291,569	304,093	11,241,554	2,803,865	14,045,419
その他の項目
減価償却費	180,284	103,083	10,852	19,059	313,279	36,118	349,397
減損損失	－	14,426	－	－	14,426	655	15,081
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118,695	36,316	7,817	725	163,555	14,220	177,775

（注）１．(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度　(自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額 (注)２
	コンデンサ製品	ノイズ・サージ対策製品	表示・照明製品	センサ製品	合計	調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	4,713,794	3,454,208	1,750,140	310,485	10,228,629	－	10,228,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,713,794	3,454,208	1,750,140	310,485	10,228,629	－	10,228,629
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△486,451	△420,477	209,480	△1,249	△698,698	△1,039,477	△1,738,175
セグメント資産	5,098,171	4,234,773	1,146,513	162,802	10,642,261	2,759,323	13,401,584
その他の項目
減価償却費	139,244	130,528	7,473	14,577	291,825	48,234	340,059
減損損失	－	10,630	－	77,871	88,502	2,007	90,509
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	133,095	93,642	9,545	488	236,771	11,147	247,918

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	香港	タイ	中国	その他アジア	北米	その他	合計
5,040,723	973,400	1,082,754	707,343	1,006,434	749,212	38,780	9,598,649
52.5%	10.1%	11.3%	7.4%	10.5%	7.8%	0.4%	100.0%

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	スリランカ	その他	合計
1,904,215	425,536	267,351	104,009	2,701,112

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	香港	タイ	中国	その他アジア	北米	その他	合計
4,844,544	1,178,860	1,428,689	858,690	1,114,911	768,818	34,112	10,228,629
47.4%	11.5%	14.0%	8.4%	10.9%	7.5%	0.3%	100.0%

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	スリランカ	その他	合計
1,766,077	465,081	312,347	97,680	2,641,186

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	315円80銭	263円67銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△76円24銭	△73円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	△1,705,900千円	△1,644,426千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	△1,705,900千円	△1,644,426千円
普通株式の期中平均株式数	22,376千株	22,384千株

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており（前連結会計年度 338,046株、当連結会計年度 330,200株）、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度 330,200株、当連結会計年度 330,200株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

該当事項はありません。