○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響は残るものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安に伴う物価上昇により先行きには不透明感が続いております。さらに、ウクライナ情勢や中東で紛争長期化により地政学リスクが高まる中、米国においては関税政策の影響がどの程度世界経済に波及するか見通しが困難な状況にあります。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、依然として需要の牽引役である半導体製造装置等の工業機器市場の回復のペースにはばらつきがあり、調整局面が続いております。車載機器向け電子部品においても在庫調整の影響による需要減少が一部で継続しており、その他の市場についても本格的な受注回復には至っておりません。

　このような事業環境の下、当社グループは注力市場の動向を見極めつつ受注活動を展開するとともに、生産性向上によるコスト削減、設備投資の効率化、諸経費の抑制など、経営全般にわたり効率化を推進し、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。その結果、工業機器向け及び遊技機器向け売上は堅調に推移した一方、医療機器向けは生産調整の影響を受け、売上は減少いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は94億18百万円（前年同四半期比5.3％増）、利益面につきましては原材料費の高騰に加え、中国工場の設立に伴う設備投資の増加及び量産開始の遅れにより、生産効率が想定どおりに向上しませんでした。さらに、中長期的な成長を見据えた研究開発投資や、国内外における生産設備の増強が重なり、収益を押し下げたことにより、営業利益２億28百万円（同52.0％減）、経常利益３億45百万円（同38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億24百万円（同44.0％減）となりました。

 

　品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

イ．コネクタ

　　車載機器向けフローティングコネクタの在庫調整の影響により受注が減少したものの、工業機器向けコネクタ、遊技機器向けコネクタの受注は堅調に推移したことにより、売上高は82億47百万円（前年同四半期比8.1％増加）となりました。

ロ．ラック

　　電力及び鉄道関連向けの特注ラックの受注が堅調に推移したものの、医療機器向けの特注ラックは在庫調整の影響もあり、売上高は10億38百万円（同12.9％減少）となりました。

ハ．その他

　　その他の売上高は１億32百万円（同11.4％増加）となりました。

 

　地域別の売上高は、次のとおりであります。

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

 

 

（２）財政状態に関する説明

　資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、186億７百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少額１億11百万円があったものの、商品及び製品の増加額１億34百万円があったこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、34億25百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加額84百万円があったこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し151億81百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント減少し、81.6％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想（通期）につきましては、2025年５月９日に公表いたしました通期の予算数値を修正しております。

　詳細につきましては、本日（2026年２月６日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているケル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上