○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や、円安、それに伴う燃料価格の上昇により、引き続き不透明な状況が継続しており、国際経済影響による不確実性が高まっております。

当社に関連深い半導体製造装置市場は、生成AIに牽引されたHBM向け装置の需要は引き続き高水準で推移しておりますが、PC・スマートフォン向け需要は緩やかに回復、中国向け装置の需要の伸びの鈍化やFA分野において引き続き設備投資が抑制傾向にあるなど、全体としては分野・用途により回復度合いに差異が見られました。

このような経営環境のもと、当社では、引き続き中長期での需要の増加に備えた必要な先行投資を行うとともに、お客様の装置の付加価値向上に資する製品の提供に努めてまいりました。

この結果、当事業年度における売上高は8,830百万円（前期比19.6％減）、営業利益は690百万円（前期比51.4％減）、経常利益は772百万円（前期比49.7％減）、当期純利益は554百万円（前期比51.3％減）となりました。

当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

①　受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。一部顧客の受注残の製品が完成、納入が進みましたが、全体としては前年同期比でやや減少いたしました。

この結果、売上高は5,714百万円（前期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）は597百万円（前期比47.2％減）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。受注残の製品の完成、納入が進みましたが、一部で生じた在庫調整が続いており、足元では回復が見られたものの、前年同期比では大幅に減少いたしました。

この結果、売上高は4,144百万円（前期比28.1％減）となりました。

ロ）産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。検査装置や社会インフラ関連の一部顧客が堅調に推移しましたが、FA関連の一部顧客が調整局面となり、全体としては前年同期比と同水準で着地いたしました。

この結果、売上高は1,061百万円（前期比4.5％増）となりました。

ハ）計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。一部顧客が堅調に推移し受注残の製品完成、納品が進み、全体としては前年同期比で増加いたしました。

この結果、売上高は507百万円（前期比33.1％増）となりました。

②　自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。計測通信機器の一部顧客で在庫調整が続いており、組込みモジュール、画像処理モジュールの一部顧客の需要増もありましたが、全体としては前年同期比で減少いたしました。

この結果、売上高は3,115百万円（前期比18.4％減）、セグメント利益（営業利益）は728百万円（前期比25.0％減）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA関連の停滞が続いておりますが、医療機器関連、電力関連の一部顧客に需要の回復が見られましたが、全体としては前年同期比で減少いたしました。

この結果、売上高は536百万円（前期比13.2％減）となりました。

ロ）画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。一部顧客の需要増もありましたが、全体としては前年同期比で減少いたしました。

この結果、売上高は1,492百万円（前期比8.1％減）となりました。

ハ）計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客の在庫調整が続いており、前年同期比で大幅に減少いたしました。

この結果、売上高は826百万円（前期比43.5％減）となりました。

ニ）自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、高額商品の販売があり、前年同期比で大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は259百万円（前期比129.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

① 資産

当事業年度末における資産は22,570百万円（前事業年度末比333百万円の増加）となりました。

流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が876百万円増加しております。

減少要因として、主に、受取手形が122百万円、売掛金が87百万円、電子記録債権が171百万円、有価証券が99百万円、原材料及び貯蔵品が779百万円、未収入金が50百万円、未収還付法人税等が802百万円とそれぞれ減少しております。

この結果、1,237百万円減少し14,935百万円となりました。

固定資産につきましては、増加要因として、主に、土地が31百万円、投資有価証券が時価変動の影響等により1,738百万円とそれぞれ増加しております。

減少要因として、主に、建物が89百万円、機械及び装置が42百万円、工具、器具及び備品が37百万円、無形固定資産が11百万円、その他が13百万円とそれぞれ減少しております。

この結果、1,571百万円増加し7,634百万円となりました。

② 負債

当事業年度末における負債は2,256百万円（前事業年度末比79百万円の増加）となりました。

流動負債につきましては、主に、増加要因として、買掛金が218百万円、未払金が19百万円、未払法人税等が99百万円、未払消費税等が24百万円とそれぞれ増加しております。

減少要因として、支払手形が668百万円、賞与引当金が41百万円、役員賞与引当金が34百万円とそれぞれ減少しております。

この結果、390百万円減少し1,264百万円となりました。

固定負債につきましては、繰延税金負債が470百万円増加し991百万円となりました。

③ 純資産

当事業年度末における純資産は20,313百万円（前事業年度末比254百万円の増加）となりました。

増加要因として、その他有価証券評価差額金が1,153百万円、自己株式が345百万円とそれぞれ増加しております。

減少要因として、利益剰余金が553百万円減少しております。

また、当社が目標とする経営指標の自己資本比率（80％以上）は、90.0％（前事業年度末比0.2％の減少）となり、自己資本当期純利益率（9％以上）は、2.74％（前事業年度5.31％）となりました。

なお、自己株式については、主に、750,000株の消却に伴い649百万円減少した一方、353,700株の取得により999百万円増加しております。

この結果、自己株式は増加となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,701百万円（前事業年度末と比べ876百万円の増加）となりました。

また、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、2,367百万円の増加（前事業年度は1,039百万円の減少）であります。

営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,408百万円の増加（前事業年度は522百万円の減少）となりました。

主に、税引前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少、法人税等の還付金の入金等による増加要因が、仕入債務の減少要因を上回ったことによる増加となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の減少（前事業年度は516百万円の減少）となりました。

主に、固定資産の取得による減少となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,491百万円の減少（前事業年度は1,874百万円の減少）となりました。

これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による減少となります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が見込まれるものの、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向により、不透明・不確実な状況が続くことが懸念されます。

当社に関連深い半導体製造装置業界におきましては、製造装置需要は回復に転じ、中長期的には情報通信技術の用途の拡がり等に伴う半導体需要を背景に半導体製造装置需要は高水準で推移するものと見込んでおります。

当社では、これに備えるため、研究開発に特化した新拠点における研究開発を積極化してまいります。

また、計測機器関連におきましては、安定供給を行いつつ顧客のニーズを把握し新規設備投資に備えるとともに、産業用制御機器においては、新規顧客開拓や新製品投入に取り組み、販売分野の多様化による安定的な収益確保を目指します。

自社製品全般につきましては、高付加価値製品展開による既存顧客需要の更なる伸長と新製品への経営資源の積極投入と戦略パートナーとの協業をより一層強化することで、早期のビジネス化を図ってまいります。

そして、製造面に関しましては、設備の最適化をはかり、品質面では顧客満足を満たし業界水準を超える品質の確保、さらに部材の調達に万全を期すとともに、安定生産により、収益性の向上に努めてまいります。

現在における次期（2027年３月期）の業績の見通しは、次のとおりです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の事業は、現在、日本国内が主であり、海外での事業活動は僅かであります。また、海外からの資金調達も行っておりません。このような経営環境であるため、当面は日本基準を採用する方針でおります。なお、今後、国内での採用動向を踏まえつつ、また、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上が、当社として必要と判断した場合、国際財務報告基準（IFRS）の適用を検討致します。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品及び自社製品として営業展開しております。

したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」の２つを報告セグメントとしております。

「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：千円）

(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。