１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、上期にみられた前倒し需要の反動が広がり、成長の減速傾向が一段と明確化しました。保護主義の強まりや政策環境の不確実性を背景に、先進国の伸び悩みと地域間のばらつき継続が指摘される状況にあり、米国の底堅さと欧州の停滞、中国やインドなどアジアは相対的に堅調さを示しました。
当社グループの主要事業領域である自動車関連市場では、各国の政策の影響により需要動向の先行きに不透明感があるものの、当第３四半期連結累計期間においては、中国における政策支援の継続と投資の下支えにより、同国の自動車メーカーの生産が輸出向けを含めて堅調に推移しました。
このような事業環境の中、売上高は、自動車向けが中心のモビリティ市場においては、自動車内で扱われる情報量の増加に伴うインフォテインメント分野での高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要の堅調さと、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で中国地域が好調さを維持していることにより、前年同期比9.5%増加しました。コンシューマー市場では、主にゲーム機向けが減少し、前年同期比3.6%減となりました。インダストリアル市場では一部のFA機器向けの回復と、エネルギーマネジメント分野向けの拡大が継続したことにより、前年同期比73.3%増加しました。以上により、売上高は前年同期比11.8%増の471億２千９百万円となり、第3四半期累計として過去最高売上高を更新しました。
利益面では、原材料価格高騰等の影響を受けたものの、原価低減や構造改革効果により、営業利益は前年同期比15.1%増の44億６千７百万円、経常利益は前年同期比17.9%増の50億７千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比27.0%増の37億４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2025年３月末)に比べ、45億１千万円増加し、958億８千１百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が22億３千９百万円、現金及び預金が12億２千万円増加したことによるものであります。
負債は、支払手形及び買掛金が10億８千４百万円増加、長期借入金が６億８千６百万円減少したことにより前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、201億７千７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加37億４百万円、配当による減少21億４千５百万円、非支配株主持分の減少５億７千５万円により前連結会計年度末に比べ、45億７百万円増加し、757億４百万円となりました。
通期の連結業績予想につきましては、2025年11月５日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」13百万円、「その他」０百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「その他」に表示していた98百万円は、「補助金収入」21百万円、「その他」77百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△2,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,406百万円及び棚卸資産の調整額等130百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△2,807百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,374百万円及び棚卸資産の調整額等△433百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。