○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

(5)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

 当連結会計年度における世界経済は、デフレ圧力の定着が鮮明となった中国の内需停滞や、労務費を中心としたコスト高騰など不透明な状況が続きましたが、主要国による金融政策転換や、生成AI関連需要の拡大が景気の下支えとなり、総じて底堅く推移しました。一方、今年に入ってから、米国の自国産業保護を最優先する通商政策が再び鮮明となったことや、中東地政学リスクの顕在化による材料費の高騰やサプライチェーンの混乱など、足元の不確実性は一段と高まっております。

 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界累計生産台数で対前年比微増となったものの、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念に加え、一部地域での地政学リスクへの警戒感等も残っており、依然として厳しい事業環境となっております。

 当社グループは、中長期的な視点で「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)への積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を二つの大きな経営の方向性と定めました。また、当社グループの目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。」とし、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフへの貢献を目指してまいりました。

 その中で、足元の厳しい経済・事業環境に鑑み、「CASE への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に注力して取り組んでまいりました。

 こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、欧州や北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、421億92百万円(前年同期比5.9%減)となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は23億98百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は23億11百万円(前年同期比73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億33百万円(前年同期比160.9%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

 日本市場における自動車生産台数は横ばいであり、外部売上高は185億37百万円(前年同期比2.1%増)、セグメ

ント間の内部売上高は17億52百万円(同9.5%減)となりました。営業利益は、原価率の上昇等により、4億43百

万円(同67.0%減)となりました。

 

②アジア

 アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少

が継続している事等により、外部売上高は68億45百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント間の内部売上高は185

億7百万円(同4.9%減)となりました。他方、営業利益は、収益構造改革の一環として実施した中国子会社の機

能再編効果による原価率の低下等により、19億18百万円(同402.2%増)となりました。

 

③北中米

 北中米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は123億43百万円(前年同期比15.2%減)、セグ

メント間の内部売上高は65百万円(同14.7%減)、営業利益は7百万円(同97.6%減)となりました。

 

④欧州

 欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は44億66百万円(前年同期比8.0%減)、セグメ

ント間の内部売上高は8億14百万円(同5.4%増)となりましたが、原価率の低下等により、営業利益は3億16百

万円(前年同期は営業損失1億47百万円)となりました。

 

 なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

 

 

(2) 当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は266億51百万円(前連結会計年度末288億8百万円)となり、21億57百万円

減少いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が22億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は91億91百万円(前連結会計年度末101億23百万円)となり、9億31百万円減少いたしました。これは主に「有形固定資産」が7億26百万円、「投資その他の資産」が2億7百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は358億43百万円(前連結会計年度末389億32百万円)となり、30億89百万円減少いたしました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は206億64百万円(前連結会計年度末238億32百万円)となり、31億67百万円

減少いたしました。これは主に「短期借入金」が24億66百万円、「支払手形及び買掛金」が10億79百万円減少したことによるものであります。固定負債は14億68百万円(前連結会計年度末17億18百万円)となり、2億50百万円減少いたしました。これは「退職給付に係る負債」が1億18百万円増加したものの、「その他」が3億69万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は221億33百万円(前連結会計年度末255億51百万円)となり、34億17百万円減少いたしました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は137億9百万円(前連結会計年度末133億81百万円)となり、3億28百万

円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が2億45百万円減少したものの、「利益剰余金」が2億75百万円、「退職給付に係る調整累計額」が2億45百万円増加したことによるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較し

て5億34百万円増加し、69億82百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」12億10百万円、「仕入債務の増減額」8億83百万円等の減少要因がありましたが、「売上債権の増減額」22億36百万円、「税金等調整前当期純利益」17億45百万円、「減価償却費」12億38百万円等の増加要因により、41億68百万円の収入(前連結会計年度は8億55百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」5億52百万円等の減少要因により5億69百万円の支出(前連結会計年度は4億8百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」1,055億72百万円の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」1,081億53百万円、「リース債務の返済による支出」3億68百万円、「配当金の支払額」1億69百万円等の減少要因により、31億19百万円の支出(前連結会計年度は5億73百万円の収入)となりました。

 

(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、株主の皆様に対する安定した配当を維持するとともに、市場拡大のための新製品開発に向けての研究開発、また、グローバル企業としてグループ各社の機能を最大限発揮させるための積極的な設備投資を行い、企業体質をより強固なものとして安定的な利益を確保し、業績に裏付けされた成果の配分を行なうこととし、年一回の配当を基本方針としております。

 当期の配当予定は一株当たり7.50円(普通配当7.50円)としております。

 次期の配当予想は、当期より2.50円増配となる、一株当たり10.00円(普通配当10.00円)を予定しております。これは、当社が継続して取り組んできた収益構造改革の成果により、収益体質の改善が進んでいることを踏まえたものであります。

 

(5) 今後の見通し

 今後の世界経済は、米国の通商政策等によって大きく左右される事が予想され、先行き不透明感が増大しております。また、中国での景気減速や中東地政学リスクの顕在化等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。

 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界の自動車生産台数が前年同期比で微増となったものの、米国の通商政策等の影響、材料費の高止まりや労務費の高騰もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。

 このような状況のもと、当社では、「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する、「収益構造改革」に集中して取り組み、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等に努めてまいります。また、CASEとモビリティの多様化という二つの大きな社会的課題に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立してまいります。

 現時点での2027年3月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高390億円、営業利益20億円、経常利益17億円、親会社株主に帰属する当期純利益6億円を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、将来におけるIFRSの適用に備え、IFRSの知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しており、今後、社内のマニュアルや指針等の整備及び適用時期について検討を進める方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,448,602

6,982,965

受取手形、売掛金及び契約資産

7,649,743

5,399,718

商品及び製品

6,108,333

5,354,450

仕掛品

737,198

940,687

原材料及び貯蔵品

6,176,836

5,751,290

その他

1,789,992

2,285,080

貸倒引当金

△101,941

△62,650

流動資産合計

28,808,765

26,651,541

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,575,182

1,513,239

機械装置及び運搬具(純額)

1,769,959

1,612,642

土地

602,700

600,876

その他(純額)

2,392,295

1,887,099

有形固定資産合計

6,340,137

5,613,859

無形固定資産

63,450

65,659

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

2,595,789

1,891,087

退職給付に係る資産

496,549

885,343

その他

639,393

747,831

貸倒引当金

△11,816

△12,195

投資その他の資産合計

3,719,916

3,512,067

固定資産合計

10,123,503

9,191,585

資産合計

38,932,269

35,843,126

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,393,175

2,313,175

電子記録債務

525,940

709,760

短期借入金

16,534,101

14,067,329

未払法人税等

671,413

495,419

賞与引当金

447,477

409,725

役員賞与引当金

24,000

24,000

その他

2,236,205

2,645,535

流動負債合計

23,832,313

20,664,944

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

578,636

697,610

その他

1,140,221

770,946

固定負債合計

1,718,857

1,468,557

負債合計

25,551,171

22,133,501

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,019,181

2,019,181

資本剰余金

1,859,981

1,859,981

利益剰余金

6,571,618

6,846,708

自己株式

△302,485

△302,485

株主資本合計

10,148,296

10,423,386

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

152,067

206,042

為替換算調整勘定

3,195,797

2,949,820

退職給付に係る調整累計額

△115,063

130,375

その他の包括利益累計額合計

3,232,801

3,286,238

純資産合計

13,381,097

13,709,624

負債純資産合計

38,932,269

35,843,126

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

44,817,176

42,192,309

売上原価

35,582,864

32,657,178

売上総利益

9,234,311

9,535,131

販売費及び一般管理費

7,504,893

7,137,083

営業利益

1,729,417

2,398,047

営業外収益

 

 

受取利息

50,524

28,077

為替差益

145,606

受取還付金

78,188

その他

85,477

67,877

営業外収益合計

214,189

241,560

営業外費用

 

 

支払利息

410,364

300,209

為替差損

149,266

その他

55,114

28,333

営業外費用合計

614,745

328,543

経常利益

1,328,862

2,311,065

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,223

2,680

特別利益合計

1,223

2,680

特別損失

 

 

事業構造改善費用

562,692

その他

21,315

5,858

特別損失合計

21,315

568,551

税金等調整前当期純利益

1,308,770

1,745,194

法人税、住民税及び事業税

1,277,541

752,550

法人税等調整額

△134,996

558,915

法人税等合計

1,142,545

1,311,465

当期純利益

166,225

433,729

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

166,225

433,729

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

166,225

433,729

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

40,734

53,974

為替換算調整勘定

1,896,890

△245,976

退職給付に係る調整額

△9,885

245,439

その他の包括利益合計

1,927,739

53,437

包括利益

2,093,964

487,166

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,093,964

487,166

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,019,181

1,859,981

6,731,654

2,486

10,608,331

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

326,260

 

326,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

166,225

 

166,225

自己株式の取得

 

 

 

299,998

299,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

160,035

299,998

460,034

当期末残高

2,019,181

1,859,981

6,571,618

302,485

10,148,296

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

111,332

1,298,906

105,178

1,305,061

11,913,392

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

326,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

166,225

自己株式の取得

 

 

 

 

299,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,734

1,896,890

9,885

1,927,739

1,927,739

当期変動額合計

40,734

1,896,890

9,885

1,927,739

1,467,704

当期末残高

152,067

3,195,797

115,063

3,232,801

13,381,097

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,019,181

1,859,981

6,571,618

302,485

10,148,296

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

158,639

 

158,639

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

433,729

 

433,729

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

275,089

275,089

当期末残高

2,019,181

1,859,981

6,846,708

302,485

10,423,386

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

152,067

3,195,797

115,063

3,232,801

13,381,097

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

158,639

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

433,729

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

53,974

245,976

245,439

53,437

53,437

当期変動額合計

53,974

245,976

245,439

53,437

328,527

当期末残高

206,042

2,949,820

130,375

3,286,238

13,709,624

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,308,770

1,745,194

減価償却費

1,350,486

1,238,031

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△57,308

100,112

支払利息

410,364

300,209

為替差損益(△は益)

191,561

△171,575

売上債権の増減額(△は増加)

690,719

2,236,668

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,207,952

954,122

仕入債務の増減額(△は減少)

△260,739

△883,066

事業構造改善費用

562,692

その他

△857,801

△398,890

小計

3,984,006

5,683,499

利息の支払額

△462,606

△277,452

法人税等の支払額

△2,719,208

△1,210,270

その他

53,702

△27,556

営業活動によるキャッシュ・フロー

855,894

4,168,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△750,409

△552,044

その他

341,896

△17,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

△408,512

△569,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

115,740,289

105,572,457

短期借入金の返済による支出

△114,181,914

△108,153,643

リース債務の返済による支出

△359,900

△368,649

配当金の支払額

△325,351

△169,802

自己株式の取得による支出

△299,998

その他

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

573,124

△3,119,637

現金及び現金同等物に係る換算差額

286,350

55,319

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,306,857

534,363

現金及び現金同等物の期首残高

5,141,744

6,448,602

現金及び現金同等物の期末残高

6,448,602

6,982,965

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.が各地域に向けた製品の生産を担当しております。

 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北中米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

18,157,912

7,253,303

14,550,794

4,855,165

44,817,176

44,817,176

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,935,153

19,452,246

76,592

772,754

22,236,747

22,236,747

20,093,065

26,705,550

14,627,387

5,627,920

67,053,923

22,236,747

44,817,176

セグメント利益又は損失(△)

1,343,732

382,037

305,308

147,503

1,883,575

154,157

1,729,417

セグメント資産

35,244,220

17,093,876

13,028,939

3,524,385

68,891,421

29,959,152

38,932,269

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

57,856

851,339

423,573

17,717

1,350,486

1,350,486

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,402

617,730

164,679

1,363

798,175

798,175

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△154,157千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△29,959,152千円は、セグメント間債権債務消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北中米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

18,537,436

6,845,303

12,343,283

4,466,286

42,192,309

42,192,309

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,752,042

18,507,206

65,316

814,113

21,138,679

21,138,679

20,289,479

25,352,510

12,408,599

5,280,399

63,330,989

21,138,679

42,192,309

セグメント利益

443,103

1,918,591

7,308

316,325

2,685,328

287,281

2,398,047

セグメント資産

31,850,812

16,979,717

12,114,284

2,879,053

63,823,868

27,980,741

35,843,126

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

54,233

755,276

414,177

14,343

1,238,031

1,238,031

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97,955

370,402

131,235

5,626

605,219

605,219

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△287,281千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△27,980,741千円は、セグメント間債権債務消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

632円62銭

648円15銭

1株当たり当期純利益

7円67銭

20円51銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

166,225

433,729

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(千円)

166,225

433,729

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,683

21,151

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。