qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………２

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………３

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………５

（要約四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………５

（要約四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………６

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………７

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

「環境」「安心」「共感」の理念を基に、環境負荷や交通事故のない社会を目指し、「地球にやさしくもっと豊かな環境が広がる社会」「誰もが安全で快適・自由に移動できる社会」の実現に取り組んできました。クルマで培ってきた強みを活かし、課題解決の視点をクルマだけの視点から、クルマも含めた社会全体に高め取り組むことで、社会課題解決に貢献します。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、円高による影響があるものの、主要顧客の車両販売の増加や価格反映等により、５兆4,955億円（前年同四半期比2,071億円増、3.9％増）となりました。営業利益は、合理化努力や操業度差益があるものの、米国関税、部材費高騰及び将来投入により、3,759億円（前年同四半期比257億円減、6.4％減）となりました。税引前四半期利益は、4,378億円（前年同四半期比101億円減、2.3％減）、四半期利益は、3,088億円（前年同四半期比290億円減、8.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2,737億円（前年同四半期比391億円減、12.5％減）となりました。

セグメント別の業績については、日本の売上収益は、日本顧客の車両販売の増加により、３兆2,251億円（前年同四半期比1,033億円増、3.3％増）、営業利益は、合理化努力があるものの、部材費高騰や将来投入により、1,170億円（前年同四半期比607億円減、34.2％減）となりました。

北米地域の売上収益は、車両販売の増加により、１兆4,755億円（前年同四半期比1,091億円増、8.0％増）、営業利益は、関税影響があるものの、合理化努力により、749億円（前年同四半期比24億円増、3.3％増）となりました。

欧州地域の売上収益は、円安傾向により、5,577億円（前年同四半期比210億円増、3.9％増）、営業利益は、合理化努力により、170億円（前年同四半期比121億円増、246.8％増）となりました。

アジア地域の売上収益は、車両販売の増加により、１兆4,669億円（前年同四半期比40億円増、0.3％増）、営業利益は、合理化努力や操業度差益により、1,454億円（前年同四半期比196億円増、15.6％増）となりました。

その他地域の売上収益は、918億円（前年同四半期比19億円増、2.1％増）、営業利益は、181億円（前年同四半期比５億円減、2.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の資産は、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,241億円増加し、８兆6,491億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,112億円増加し、３兆1,472億円となりました。資本は、有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ3,129億円増加し、５兆5,018億円となりました。

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

当期の通期連結業績予想については、円安進行や費用回収等の影響を織り込み、売上収益は７兆4,200億円に上方修正いたします。営業利益は、米国関税や部材費高騰の影響を反映し、5,350億円に下方修正いたします。また、税引前利益は6,040億円、当期利益は4,700億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,200億円に下方修正いたします。第４四半期の為替レートの前提は、１ＵＳ＄＝155円、１ユーロ＝180円としております。

なお、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	986,531	1,027,305
営業債権及びその他の債権	1,242,986	1,188,785
棚卸資産	1,203,066	1,319,710
その他の金融資産	112,714	39,968
その他	164,681	183,866
小計	3,709,978	3,759,634
売却目的で保有する資産	199,861	263,858
流動資産合計	3,909,839	4,023,492
非流動資産
有形固定資産	2,009,710	2,046,965
使用権資産	52,808	49,849
無形資産	229,337	310,980
その他の金融資産	1,622,081	1,879,863
持分法で会計処理されている投資	123,901	132,257
退職給付に係る資産	70,484	71,708
繰延税金資産	75,946	86,095
その他	30,894	47,841
非流動資産合計	4,215,161	4,625,558
資産合計	8,125,000	8,649,050

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金	252,364	400,087
営業債務及びその他の債務	1,274,907	1,170,260
その他の金融負債	38,278	44,053
未払法人所得税	117,987	38,292
引当金	286,918	242,465
その他	88,641	138,423
小計	2,059,095	2,033,580
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	50,243	71,441
流動負債合計	2,109,338	2,105,021
非流動負債
社債及び借入金	447,020	570,510
その他の金融負債	26,754	26,900
退職給付に係る負債	221,883	221,338
引当金	1,563	1,135
繰延税金負債	116,215	207,622
その他	13,309	14,723
非流動負債合計	826,744	1,042,228
負債合計	2,936,082	3,147,249
資本
資本金	187,457	187,457
資本剰余金	275,797	271,251
自己株式	△189,428	△437,231
その他の資本の構成要素	1,195,454	1,558,794
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	115,884	166,141
利益剰余金	3,393,102	3,543,033
親会社の所有者に帰属する持分	4,978,266	5,289,445
非支配持分	210,652	212,356
資本合計	5,188,918	5,501,801
負債及び資本合計	8,125,000	8,649,050

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日至 2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日至 2025年12月31日)
売上収益	5,288,448	5,495,528
売上原価	△4,503,760	△4,665,106
売上総利益	784,688	830,422
販売費及び一般管理費	△412,762	△447,950
その他の収益	55,201	16,861
その他の費用	△25,567	△23,454
営業利益	401,560	375,879
金融収益	76,001	73,668
金融費用	△18,279	△21,069
為替差損益	△14,159	2,273
持分法による投資損益	2,765	7,032
税引前四半期利益	447,888	437,783
法人所得税費用	△110,096	△129,026
四半期利益	337,792	308,757
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属	312,748	273,674
非支配持分に帰属	25,044	35,083

		(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	107.62	100.12
希薄化後１株当たり四半期利益	－	－

（要約四半期連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日至 2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日至 2025年12月31日)
四半期利益	337,792	308,757
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	△305,717	305,126
確定給付制度の再測定	13	44
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	3	81
合計	△305,701	305,251
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	72,982	164,480
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	385	4,171
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,170	4,931
合計	74,537	173,582
その他の包括利益合計	△231,164	478,833
四半期包括利益	106,628	787,590
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属	75,308	740,222
非支配持分に帰属	31,320	47,368

（３）要約四半期連結持分変動計算書

(単位：百万円)

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額
2024年４月１日残高	187,457	273,481	△452,140	1,301,445	－	518,254
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△305,147	13	67,309
四半期包括利益	－	－	－	△305,147	13	67,309
自己株式の取得	－	－	△94,351	－	－	－
自己株式の処分	－	59	147	－	－	－
自己株式の消却	－	△459,206	459,206	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	74	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	－	△149,367	△13	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	457,805	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	－	－	120,955	－	－
その他の増減	－	－	1	△7	－	－
所有者との取引額合計	－	△1,268	365,003	△28,419	△13	－
2024年12月31日残高	187,457	272,213	△87,137	967,879	－	585,563

2025年４月１日残高	187,457	275,797	△189,428	706,643	－	490,217
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	304,695	42	157,640
四半期包括利益	－	－	－	304,695	42	157,640
自己株式の取得	－	－	△253,363	－	－	－
自己株式の処分	－	△5,009	5,560	－	－	－
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	34	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	－	△52,923	△42	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	9	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	－	－	△50,257	－	－
その他の増減	－	420	－	14	－	－
所有者との取引額合計	－	△4,546	△247,803	△103,166	△42	－
2025年12月31日残高	187,457	271,251	△437,231	908,172	－	647,857

(単位：百万円)

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	利益剰余金	合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	利益剰余金	合計
2024年４月１日残高	△4,141	1,815,558	258,936	3,451,694	5,534,986	211,519	5,746,505
四半期利益	－	－	－	312,748	312,748	25,044	337,792
その他の包括利益	385	△237,440	－	－	△237,440	6,276	△231,164
四半期包括利益	385	△237,440	－	312,748	75,308	31,320	106,628
自己株式の取得	－	－	－	－	△94,351	－	△94,351
自己株式の処分	－	－	－	－	206	－	206
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	－	△180,478	△180,478	△25,952	△206,430
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	－	74	△819	△745
利益剰余金への振替	－	△149,380	－	149,380	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	△457,805	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	120,955	△120,955	－	－	－	－
その他の増減	－	△7	－	1	△5	35	30
所有者との取引額合計	－	△28,432	△120,955	△488,902	△274,554	△26,736	△301,290
2024年12月31日残高	△3,756	1,549,686	137,981	3,275,540	5,335,740	216,103	5,551,843

2025年４月１日残高	△1,406	1,195,454	115,884	3,393,102	4,978,266	210,652	5,188,918
四半期利益	－	－	－	273,674	273,674	35,083	308,757
その他の包括利益	4,171	466,548	－	－	466,548	12,285	478,833
四半期包括利益	4,171	466,548	－	273,674	740,222	47,368	787,590
自己株式の取得	－	－	－	－	△253,363	－	△253,363
自己株式の処分	－	－	－	－	551	－	551
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	－	△176,690	△176,690	△42,694	△219,384
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	－	34	△2,280	△2,246
利益剰余金への振替	－	△52,965	－	52,965	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	△9	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	△50,257	50,257	－	－	－	－
その他の増減	－	14	－	△9	425	△690	△265
所有者との取引額合計	－	△103,208	50,257	△123,743	△429,043	△45,664	△474,707
2025年12月31日残高	2,765	1,558,794	166,141	3,543,033	5,289,445	212,356	5,501,801

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日至 2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	447,888	437,783
減価償却費	282,479	281,414
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,718	△3,944
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△626	△1,142
受取利息及び受取配当金	△74,930	△71,893
支払利息	9,868	13,769
為替差損益（△は益）	778	△1,344
持分法による投資損益（△は益）	△2,765	△7,032
有形固定資産の除売却損益（△は益）	△25,308	3,733
売上債権の増減額（△は増加）	92,365	123,936
棚卸資産の増減額（△は増加）	△61,598	△65,119
仕入債務の増減額（△は減少）	2,427	△122,863
引当金の増減額（△は減少）	△20,215	△47,193
その他	26,220	43,650
小計	673,865	583,755
利息の受取額	25,651	27,226
配当金の受取額	52,362	50,012
利息の支払額	△10,152	△13,294
法人所得税の支払額	△156,078	△243,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	585,648	403,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△9,314	25,351
有形固定資産の取得による支出	△286,920	△282,613
有形固定資産の売却による収入	50,165	18,684
無形資産の取得による支出	△47,501	△48,568
資本性金融商品の取得による支出	△5,215	△33,883
負債性金融商品の取得による支出	△303	△293
資本性金融商品の売却による収入	445,601	147,960
負債性金融商品の売却又は償還による収入	571	586
子会社又はその他の事業の取得による収支	－	△55,440
子会社又はその他の事業の売却による収支	4,841	1,031
その他	△5,830	△8,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	146,095	△235,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△65,678	△46,267
借入金による調達額	1,227	355,589
借入金の返済による支出	△134,945	△155,879
リース負債の返済による支出	△23,941	△20,390
社債の発行による収入	71,800	93,650
配当金の支払額	△180,478	△176,690
非支配持分への配当金の支払額	△27,077	△42,694
自己株式の取得による支出	△94,351	△253,363
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△45,651	73,359
その他	2,795	△4,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	△496,299	△176,688
現金及び現金同等物に係る換算差額	32,201	49,240
現金及び現金同等物の増加額	267,645	40,774
現金及び現金同等物の期首残高	789,390	986,531
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,057,035	1,027,305

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成している。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

① 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

② セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計	その他 (注)	消去又は全社	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	2,124,947	1,355,368	482,608	1,235,800	5,198,723	89,725	－	5,288,448
セグメント間の内部売上収益	996,835	11,034	54,130	227,013	1,289,012	121	△1,289,133	－
計	3,121,782	1,366,402	536,738	1,462,813	6,487,735	89,846	△1,289,133	5,288,448
セグメント利益	177,660	72,546	4,900	125,854	380,960	18,607	1,993	401,560
金融収益								76,001
金融費用								△18,279
為替差損益								△14,159
持分法による投資損益								2,765
税引前四半期利益								447,888

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計	その他 (注)	消去又は全社	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	2,232,167	1,467,254	500,553	1,204,035	5,404,009	91,519	－	5,495,528
セグメント間の内部売上収益	992,902	8,214	57,160	262,822	1,321,098	231	△1,321,329	－
計	3,225,069	1,475,468	557,713	1,466,857	6,725,107	91,750	△1,321,329	5,495,528
セグメント利益	116,961	74,912	16,992	145,433	354,298	18,088	3,493	375,879
金融収益								73,668
金融費用								△21,069
為替差損益								2,273
持分法による投資損益								7,032
税引前四半期利益								437,783

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年2月3日

株式会社デンソー

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

　　　名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥田真樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤巨樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

重光哲郎

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社デンソーの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。