○添付資料の目次

 

1.当連結会計年度決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………3

(4)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4

(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………6

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………6

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………7

(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

 

 

1.当連結会計年度決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

社会課題の深刻化、世界の多極化・多様化、人々の価値観の変化といった外部環境を踏まえ、デンソーグループは、2030年に向けてお客様価値をさらに高め続けるための新たな道標として、2030年中期経営計画「CORE2030」を策定しました。「CORE2030」では、「モビリティから広がる未来社会を、人の可能性で実現する企業」を目指す姿として掲げ、商品づくりの強化、モノづくりの革新、人づくり・パートナー共創を成長の柱に据えることで、付加価値の向上による収益性の改善と、社会課題の解決を両立させる持続的な成長の実現を目指しています。

 

当連結会計年度の世界経済は、米国による関税政策の影響がある中、主要国の金融・財政政策や、世界的なAI関連投資の増加を背景に、底堅く推移しました。一方で、中東情勢に起因するサプライチェーンの混乱やインフレの進行等、地政学的分断による不確実性が高まりました。

 

当連結会計年度の業績について、売上収益は、車両販売の増加により、7兆5,400億円(前年度比3,782億円増、5.3%増)となりました。営業利益は、米国関税、部材費高騰及び人への投資増加等の影響があるものの、合理化努力や操業度の良化等により、5,525億円(前年度比336億円増、6.5%増)となりました。税引前利益は6,173億円(前年度比393億円増、6.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,438億円(前年度比247億円増、5.9%増)となりました。

 

セグメント別の業績については、日本の売上収益は、車両販売の増加により、4兆4,041億円(前年度比1,877億円増、4.5%増)、営業利益は、合理化努力があるものの、部材費高騰や人への投資増加の影響等により、1,859億円(前年度比346億円減、15.7%減)となりました。

北米地域の売上収益は、車両販売の増加により、2兆251億円(前年度比1,620億円増、8.7%増)、営業利益は、米国関税の影響があるものの、合理化努力や一過性の費用回収により、1,323億円(前年度比343億円増、34.9%増)となりました。

欧州地域の売上収益は、円安進行や車両販売の増加により、7,679億円(前年度比492億円増、6.8%増)、営業利益は、合理化努力等により、278億円(前年度比191億円増、221.3%増)となりました。

アジア地域の売上収益は、車両販売の増加により、1兆9,769億円(前年度比368億円増、1.9%増)、営業利益は、合理化努力等により、1,788億円(前年度比94億円増、5.5%増)となりました。

その他地域の売上収益は、1,263億円(前年度比73億円増、6.1%増)、営業利益は、249億円(前年度比26億円増、11.7%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当連結会計年度の資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,059億円増加し、8兆7,309億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ789億円増加し、3兆150億円となりました。資本は、当期利益及び包括利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,269億円増加し、5兆7,158億円となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により5,110億円増加、投資活動により169億円減少、財務活動により3,550億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ2,026億円増加し、1兆1,891億円となりました。

営業活動により得られた資金は、前年度の7,587億円に対し、5,110億円となり、2,477億円減少しました。この減少は、前年度と比べ税引前利益が393億円増加した一方、仕入債務の増減額が1,270億円減少したことや、法人所得税の支払額が923億円増加したこと等によるものです。

投資活動により得られた又は使用した資金は、前年度の1,219億円増加に対し、169億円減少となり、1,388億円減少しました。この減少は、Axia Group B.V.の株式を取得し完全子会社としたことによる554億円の支出に加え、前年度に比べ資本性金融商品の売却による収入が379億円減少したこと等によるものです。

財務活動により使用した資金は、前年度の6,774億円に対し、3,550億円となり、3,224億円減少しました。この減少は、前年度と比べ借入金による調達額が3,544億円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,801億円から2.6%減少し、3,702億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。

 

(4)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

来期の業績については、為替前提を円安に置いたことによる為替換算差や車両販売の増加を反映し、売上収益は7兆6,700億円(前年度比1,300億円増、1.7%増)と見込んでいます。また、営業利益は、将来成長に向けた投資の強化に加え、足元の中東情勢の影響等、不確実性の高まりを織り込み、5,000億円(前年度比525億円減、9.5%減)、税引前利益は5,530億円(前年度比643億円減、10.4%減)、当期利益は4,220億円(前年度比655億円減、13.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,820億円(前年度比618億円減、13.9%減)と見込んでいます。前提となる為替レートは1USD=153円、1EUR=180円です。

 

また、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、2015年3月期(第92期)の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」)を適用しています。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結財政状態計算書

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

986,531

1,189,126

営業債権及びその他の債権

 

1,242,986

1,412,240

棚卸資産

 

1,203,066

1,336,844

その他の金融資産

 

112,714

33,720

その他

 

164,681

170,875

小計

 

3,709,978

4,142,805

売却目的で保有する資産

 

199,861

流動資産合計

 

3,909,839

4,142,805

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

2,009,710

2,060,068

使用権資産

 

52,808

57,863

無形資産

 

229,337

316,914

その他の金融資産

 

1,622,081

1,799,705

持分法で会計処理されている投資

 

123,901

136,656

退職給付に係る資産

 

70,484

86,427

繰延税金資産

 

75,946

81,102

その他

 

30,894

49,314

非流動資産合計

 

4,215,161

4,588,049

資産合計

 

8,125,000

8,730,854

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

252,364

237,402

営業債務及びその他の債務

 

1,274,907

1,292,736

その他の金融負債

 

38,278

45,378

未払法人所得税

 

117,987

73,501

引当金

 

286,918

233,350

その他

 

88,641

101,878

小計

 

2,059,095

1,984,245

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

50,243

流動負債合計

 

2,109,338

1,984,245

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

447,020

573,880

その他の金融負債

 

26,754

30,537

退職給付に係る負債

 

221,883

208,648

引当金

 

1,563

1,423

繰延税金負債

 

116,215

195,856

その他

 

13,309

20,418

非流動負債合計

 

826,744

1,030,762

負債合計

 

2,936,082

3,015,007

資本

 

 

 

資本金

 

187,457

187,457

資本剰余金

 

275,797

271,726

自己株式

 

△189,428

△437,244

その他の資本の構成要素

 

1,195,454

1,548,435

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益

 

115,884

利益剰余金

 

3,393,102

3,922,315

親会社の所有者に帰属する持分

 

4,978,266

5,492,689

非支配持分

 

210,652

223,158

資本合計

 

5,188,918

5,715,847

負債及び資本合計

 

8,125,000

8,730,854

 

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

売上収益

 

7,161,777

7,539,975

売上原価

 

△6,058,910

△6,370,364

売上総利益

 

1,102,867

1,169,611

販売費及び一般管理費

 

△604,673

△598,610

その他の収益

 

63,521

30,516

その他の費用

 

△42,762

△48,979

営業利益

 

518,953

552,538

金融収益

 

86,368

82,693

金融費用

 

△25,810

△31,731

為替差損益

 

△10,505

1,422

持分法による投資損益

 

8,999

12,369

税引前利益

 

578,005

617,291

法人所得税費用

 

△112,748

△129,779

当期利益

 

465,257

487,512

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者に帰属

 

419,081

443,755

非支配持分に帰属

 

46,176

43,757

 

 

 

 

 

 

 

(位:円)

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益

 

145.02

162.96

希薄化後1株当たり当期利益

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

当期利益

 

465,257

487,512

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益

 

△561,200

278,702

確定給付制度の再測定

 

△16,279

18,018

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

△16

102

合計

 

△577,495

296,822

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△26,692

209,062

キャッシュ・フロー・ヘッジ損益

 

2,735

3,230

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

△360

5,052

合計

 

△24,317

217,344

その他の包括利益合計

 

△601,812

514,166

当期包括利益

 

△136,555

1,001,678

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者に帰属

 

△183,478

943,433

非支配持分に帰属

 

46,923

58,245

 

 

 

(3)連結持分変動計算書

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

FVTOCIに指定
した資本性金
融商品への投
資による損益

確定給付制度

再測定

在外営業
活動体の
換算差額

2024年4月1日残高

187,457

273,481

△452,140

1,301,445

518,254

当期利益

その他の包括利益

△560,167

△17,090

△28,037

当期包括利益

△560,167

△17,090

△28,037

自己株式の取得

△196,642

自己株式の処分

59

147

自己株式の消却

△459,206

459,206

配当金

譲渡制限付株式報酬

子会社に対する所有者持分の変動

3,658

利益剰余金への振替

△177,692

17,090

利益剰余金から資本剰余金への振替

457,805

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替

143,052

その他の増減

1

5

所有者との取引額合計

2,316

262,712

△34,635

17,090

2025年3月31日残高

187,457

275,797

△189,428

706,643

490,217

 

 

 

 

 

 

 

2025年4月1日残高

187,457

275,797

△189,428

706,643

490,217

当期利益

その他の包括利益

278,421

16,733

201,294

当期包括利益

278,421

16,733

201,294

自己株式の取得

△253,363

自己株式の処分

0

△0

自己株式の消却

配当金

譲渡制限付株式報酬

△4,763

5,547

子会社に対する所有者持分の変動

77

利益剰余金への振替

△245,848

△16,733

利益剰余金から資本剰余金への振替

615

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替

115,884

その他の増減

所有者との取引額合計

△4,071

△247,816

△129,964

△16,733

2026年3月31日残高

187,457

271,726

△437,244

855,100

691,511

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益

利益剰余金

合計

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ損益

合計

2024年4月1日残高

△4,141

1,815,558

258,936

3,451,694

5,534,986

211,519

5,746,505

当期利益

419,081

419,081

46,176

465,257

その他の包括利益

2,735

△602,559

△602,559

747

△601,812

当期包括利益

2,735

△602,559

419,081

△183,478

46,923

△136,555

自己株式の取得

△196,642

△196,642

自己株式の処分

206

206

自己株式の消却

配当金

△180,478

△180,478

△26,954

△207,432

譲渡制限付株式報酬

子会社に対する所有者持分の変動

3,658

△20,871

△17,213

利益剰余金への振替

△160,602

160,602

利益剰余金から資本剰余金への振替

△457,805

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替

143,052

△143,052

その他の増減

5

8

14

35

49

所有者との取引額合計

△17,545

△143,052

△477,673

△373,242

△47,790

△421,032

2025年3月31日残高

△1,406

1,195,454

115,884

3,393,102

4,978,266

210,652

5,188,918

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年4月1日残高

△1,406

1,195,454

115,884

3,393,102

4,978,266

210,652

5,188,918

当期利益

443,755

443,755

43,757

487,512

その他の包括利益

3,230

499,678

499,678

14,488

514,166

当期包括利益

3,230

499,678

443,755

943,433

58,245

1,001,678

自己株式の取得

△253,363

△253,363

自己株式の処分

△0

△0

自己株式の消却

配当金

△176,690

△176,690

△42,791

△219,481

譲渡制限付株式報酬

784

784

子会社に対する所有者持分の変動

77

△2,948

△2,871

利益剰余金への振替

△262,581

262,581

利益剰余金から資本剰余金への振替

△615

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替

115,884

△115,884

その他の増減

182

182

182

所有者との取引額合計

△146,697

△115,884

85,458

△429,010

△45,739

△474,749

2026年3月31日残高

1,824

1,548,435

3,922,315

5,492,689

223,158

5,715,847

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

578,005

617,291

減価償却費

 

376,593

378,074

減損損失

 

6,412

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

△7,213

△4,899

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

563

△4,691

受取利息及び受取配当金

 

△84,988

△80,867

支払利息

 

12,525

19,123

為替差損益(△は益)

 

823

170

持分法による投資損益(△は益)

 

△8,999

△12,369

有形固定資産の除売却損益(△は益)

 

△22,649

5,713

売上債権の増減額(△は増加)

 

△21,423

△74,996

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△46,325

△72,783

仕入債務の増減額(△は減少)

 

30,740

△96,288

引当金の増減額(△は減少)

 

△7,796

△56,668

その他

 

64,797

93,188

小計

 

864,653

716,410

利息の受取額

 

33,127

35,967

配当金の受取額

 

54,917

50,668

利息の支払額

 

△12,447

△18,261

法人所得税の支払額

 

△181,507

△273,759

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

758,743

511,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

 

9,614

24,114

有形固定資産の取得による支出

 

△380,071

△370,170

有形固定資産の売却による収入

 

56,202

18,698

無形資産の取得による支出

 

△65,351

△64,019

資本性金融商品の取得による支出

 

△7,925

△37,099

負債性金融商品の取得による支出

 

△303

△293

資本性金融商品の売却による収入

 

495,688

457,823

負債性金融商品の売却又は償還による収入

 

1,049

586

子会社又はその他の事業の取得による収支

 

△55,440

子会社又はその他の事業の売却による収支

 

5,229

3,270

その他

 

7,767

5,644

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

121,899

△16,886

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△71,549

△62,044

借入金による調達額

 

1,227

355,589

借入金の返済による支出

 

△135,140

△305,788

リース負債の返済による支出

 

△31,713

△29,223

社債の発行による収入

 

71,800

93,650

社債の償還による支出

 

△20,000

配当金の支払額

 

△180,478

△176,690

非支配持分への配当金の支払額

 

△28,079

△42,791

自己株式の取得による支出

 

△196,642

△253,363

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

 

△73,359

73,359

その他

 

△13,498

△7,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△677,431

△355,003

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△6,070

63,459

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

197,141

202,595

現金及び現金同等物の期首残高

 

789,390

986,531

現金及び現金同等物の期末残高

 

986,531

1,189,126

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

① 作成の基礎

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。

 

② 重要性のある会計方針

当社が連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要性のある会計方針と同一です。

 

 

(セグメント情報等)

① 一般情報

連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 

連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携の上立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。

 

国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・インターナショナル・アメリカ社が、欧州(主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等)についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。アジア(主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等)については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社(タイランド)、デンソー・インターナショナル・アジア社(シンガポール)、電装(中国)投資有限公司の3社が連携して担当しており、これらを1つのマネジメント単位として管理しています。

 

したがって、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として自動車部品等を生産・販売しています。

 

セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

 

報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。金融収益、金融費用、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税費用は当社取締役社長が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しています。

 

② セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

消去又は
全社

連結

日本

北米

欧州

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

2,918,587

1,847,879

646,598

1,629,861

7,042,925

118,852

7,161,777

セグメント間の内部
売上収益

1,297,842

15,271

72,073

310,275

1,695,461

162

△1,695,623

4,216,429

1,863,150

718,671

1,940,136

8,738,386

119,014

△1,695,623

7,161,777

セグメント利益

220,545

98,061

8,654

169,461

496,721

22,269

△37

518,953

金融収益

86,368

金融費用

△25,810

為替差損益

△10,505

持分法による投資損益

8,999

税引前利益

578,005

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

 

その他の重要な項目

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

消去又は
全社

連結

日本

北米

欧州

アジア

減価償却費及び償却費

243,000

55,279

29,956

77,379

405,614

3,016

408,630

減損損失

減損損失の戻入

持分法で会計処理されている投資

95,511

6,409

2,704

19,606

124,230

△329

123,901

非流動資産の増加額(注2)

312,189

54,257

26,925

64,857

458,228

6,663

464,891

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注2)非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

消去又は
全社

連結

日本

北米

欧州

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

3,087,881

2,012,358

691,545

1,622,176

7,413,960

126,015

7,539,975

セグメント間の内部
売上収益

1,316,212

12,763

76,355

354,750

1,760,080

270

△1,760,350

4,404,093

2,025,121

767,900

1,976,926

9,174,040

126,285

△1,760,350

7,539,975

セグメント利益

185,913

132,314

27,801

178,843

524,871

24,865

2,802

552,538

金融収益

82,693

金融費用

△31,731

為替差損益

1,422

持分法による投資損益

12,369

税引前利益

617,291

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

その他の重要な項目

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

消去又は
全社

連結

日本

北米

欧州

アジア

減価償却費及び償却費

260,342

52,867

31,627

75,470

420,306

3,430

423,736

減損損失

6,412

6,412

6,412

減損損失の戻入

持分法で会計処理されている投資

111,459

3,926

2,666

18,853

136,904

△248

136,656

非流動資産の増加額(注2)

295,056

64,763

89,145

57,172

506,136

8,238

514,374

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注2)非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。

 

 

③ セグメントごとの資産の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

日本

5,121,424

5,413,866

北米

983,673

1,179,475

欧州

528,865

645,854

アジア

1,744,533

1,781,077

その他 (注1)

91,241

112,891

全社資産 (注2)

△344,736

△402,309

連結

8,125,000

8,730,854

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注2)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等です。

 

④ 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しています。

 

⑤ 地域に関する情報

ⅰ) 売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

日本

2,838,112

3,020,143

アメリカ

1,508,430

1,716,868

中国

753,943

719,574

その他

2,061,292

2,083,390

合計

7,161,777

7,539,975

 

(注1)連結決算上重要性のある国を個別開示しています。

(注2)売上収益は顧客の所在地に応じて算定しています。

 

ⅱ) 非流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

日本

1,403,351

1,423,155

アメリカ

213,996

235,695

中国

231,384

217,623

その他

443,124

558,372

合計

2,291,855

2,434,845

 

(注1)連結決算上重要性のある国を個別開示しています。

(注2)上記の非流動資産は資産の所在地に応じて算定しています。

 

 

⑥ 主要な顧客に関する情報

主要な顧客はトヨタグループであり、全てのセグメント(日本、北米、欧州、アジア)において売上収益を計上しています。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

3,903,121

4,134,582

 

 

(1株当たり情報)

(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

① 親会社の所有者に帰属する当期利益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益

419,081

443,755

参加型資本性金融商品に帰属する当期利益

120

普通株主に帰属する当期利益

419,081

443,635

 

 

② 普通株式の期中平均株式数

(単位:千株)

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

流通株式の期中平均株式数

2,889,885

2,723,027

参加型資本性金融商品の期中平均株式数

734

普通株式の期中平均株式数

2,889,885

2,722,293

 

 

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始)

当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。

詳細は、2026年4月28日の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。