○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日までの９ヶ月間）の国内経済は、アメリカの通商政策の影響が一部に見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復傾向が見られますが、依然としてインフレや円安が進みエネルギー価格や原材料価格の高騰が続いております。海外経済については、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、アメリカの通商政策の影響など、先行きは不透明な状態が続いております。

　このような経済環境の下、当社グループは、「中長期経営計画～長期構想『チャレンジ2030』」の実現に向けて、企業基盤、環境戦略、財務戦略の３つのサステナビリティ経営に継続して取り組んでおりますが、東南アジアの自動車市場の低迷や商用車の電動化へのシフトのタイミングが遅れているなど、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。

　このような環境の中、売上高は電装品及び冷蔵庫事業の販売が減少したものの、発電機事業の販売が増加したことにより、前年同期と比べ69百万円増の172億55百万円となりました。利益面では、電装品及び冷蔵庫事業の販売が減少したことに加え、原材料価格及び人件費の上昇によるコスト増加、為替の円安等により、営業損失４億94百万円（前年同四半期は１億84百万円の営業損失）、経常損失２億95百万円（前年同四半期は９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億70百万円（前年同四半期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

事業（セグメント）ごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。

［電装品事業］

電装品事業は、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＨＶ・ＥＶモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、売上高は、電装品の新規受託生産を開始したものの、国内の主要取引先の販売が減少したことにより、102億７百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。セグメント利益は、国内の主要取引先、国内向け補用品の販売減少及び仕入れコストの上昇等により、５億24百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。

 

［発電機事業］

発電機事業は、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、売上高は、受託生産している発電機及び自社ブランド発電機「ELEMAX」等の販売が増加したことにより、38億31百万円（前年同四半期比34.5％増）となりました。セグメント損失は、仕入れコストの上昇を販売価格へ反映するなどの効果により、46百万円（前年同四半期は１億15百万円のセグメント損失）となりました。

 

［冷蔵庫事業］

冷蔵庫事業は、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、売上高は、自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売が増加したものの、北米向けの販売が減少したことにより、31億３百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。セグメント利益は、為替の影響等により、２億45百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。

 

［その他の事業］

その他の事業は、運送事業で、売上高は、１億13百万円（前年同四半期比17.5％減）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント利益）となりました。

 

　上期は生産台数減を主因とし大幅な赤字を計上したものの、第３四半期は黒字となりました。第４四半期も電装品事業の販売台数回復とともに、冷蔵庫事業の拡販及び原価低減、合理化努力により25年度通年で黒字化を目指してまいります。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期末は、総資産が264億95百万円となり、前年度末と比較して13億74百万円の増加となりました。これは主に保有株式評価額が増加したことによるものです。

　負債は、138億40百万円となり、前年度末と比較して14億98百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金等の減少があったものの、有利子負債が増加したことによるものです。

　純資産は、126億54百万円と、前年度末と比較して１億23百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日までの12ヶ月間）の連結業績予想につきましては、2025年11月７日に公表いたしました内容から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象の注記）

1．公開買付けの成立、親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動

当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、ARTS-４株式会社（以下「公開買付者」と言います。）による当社の普通株式（以下「当社株式」と言います。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」と言います。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本公開買付けは、2025年12月22日から2026年２月9日まで実施され、2026年２月10日付「ARTS－4株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（以下「本公開買付け結果プレスリリース」と言います。）にて公表しているとおり、当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式2,444,362株の応募があり、応募された当社株式の数の総数が買付予定数の下限（1,569,600株）以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、本公開買付の決済が行われた場合には、2026年２月17日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。