○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　2

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………　3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　4

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　6

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………　8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 11

（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 11

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12

（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 12

（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 12

（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 13

（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 14

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16

４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17

　（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………… 17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢やパレスチナ問題の長期化など地政学リスクがなお高止まりする一方で、インフレの鈍化や主要国の金融環境の緩和を背景に、全体としては低成長な推移となりました。米国では、個人消費の底堅さやAI・デジタル関連への投資を中心とした設備投資に支えられ、比較的堅調な成長を維持しました。一方、中国では不動産不況や個人消費の低迷から景気減速が続き、世界貿易や資本財需要を通じて世界経済の下押し要因となり、先行き不透明感が残る状況となりました。日本経済においては、世界経済の減速を受けて外需が伸び悩む中、物価上昇は一服しつつもエネルギー・原材料価格の高止まりが企業収益と家計に重荷となり、景気回復のペースは緩やかにとどまりました。

このような市場環境のもと、当社グループはフェライトコアならびにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に引き続き取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能・高品質の製品を安定的に供給すべく活動を続けてまいりました。

その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場ではEV市場の需要が堅調に推移し、日本市場においては、産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連向けでは外需の弱さが顕在したものの、顧客の在庫調整が改善し、緩やかな成長となりました。コイルトランス販売についても、概ね同様の理由により緩やかな成長となり、売上高は１６億３百万円（前期比１２．８％増）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は６千１百万円（前期は１億７千１百万円の営業損失）となりました。経常損失は２千７百万円（前期は１億６千７百万円の経常損失）、当期第１四半期に情報開示した特別利益の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２千３百万円（前期は１億７千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は15億３千６百万円（前期比１３．２％増）となり、セグメント損失は１億１千２百万円（前期は２億１千７百万円のセグメント損失）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千７百万円（前期比３．１％増）となり、セグメント利益は５千万円（前期比９．５％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

イ．資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千５百万円減少し、24億５千６百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金１億３千６百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、22億３百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具１千４百万円の減少によるものであります。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千万円減少し、６億７千８百万円となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金３億２百万円の減少及び、買掛金３千２百万円の増加によるものであります。

ハ．純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千４百万円増加し、39億８千１百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億２千３百万円の増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円減少し、11億１千２百万円（前期は12億４千８百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって減少した資金は、１億１千７百万円（前期は１億９百万円の減少）となりました。これは主に、役員退職慰労金の支払額の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって減少した資金は、２千６百万円（前期は１億１千８百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって増加した資金は、１千５百万円（前期は７千８百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。

なお、当社グループの財務指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しといたしましては、中東やウクライナをはじめとした国際政治情勢の不安定化に加え、米国の保護主義的な貿易政策、エネルギーや資源価格の高騰、さらに不安定な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境も中国市場の低迷、ならびに熾烈なグローバル競争も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなる事が予想されます。

このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。

その結果、2027年１月期の連結業績予想としましては、売上高は18億６千５百万円（当連結会計年度比16.4％増加）、営業利益は６千６百万円、経常利益は６千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は５千万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化ならびに、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら、実施してまいりたいと考えております。

当期の配当金につきましては、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の事業展開に備えるため、株主各位への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾でございますが、無配とさせていただくことといたします。

また、次期の配当金につきましては、継続的な利益の確保と健全な財務体質の向上を図り、早期の復配を目指して全社一丸となって努力を続けてまいります。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。　

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2023年５月１日の取締役会決議に基づき、2023年５月17日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使による自己株式の処分により、資本剰余金が6,279千円増加し、自己株式が16,191千円減少しました。

なお、第１回新株予約権は、2025年４月11日に全ての行使が完了いたしました。

(重要な会計上の見積り)

（棚卸資産の評価）

　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

① 商品及び製品　　　     280,272千円

② 仕掛品　　　　　　     419,040千円

③ 原材料及び貯蔵品　     163,550千円

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、棚卸資産は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。また、長期滞留が認められる棚卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、過年度の販売・使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。

②　金額の算出に用いた主要な仮定

棚卸資産のうち、長期滞留が認められる在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

当社グループは、上記帳簿価額切り下げに係る掛け率の設定に関して、棚卸資産を一定の区分に分け、当該区分毎の過年度の販売・使用実績に基づく評価に応じた規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。

なお、当初想定出来なかった製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

① 有形固定資産　　　 2,096,418千円

② 無形固定資産　　　 　 41,366千円

③ 減損損失　 　　　　　　  ― 千円

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく賃貸等不動産の賃料や稼働率等であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年６月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日　2002年１月31日

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.自己株式の増加株式数26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２.自己株式の減少株式数49,100株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（変動事由の概要）

　　新株予約権の行使による減少　49,100株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の減少株式数11,200株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（変動事由の概要）

　　新株予約権の行使による減少　11,200株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、電子部品材料の製造及び販売並びに国内不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

４．その他

（１）役員の異動

①代表者の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動

該当事項はありません。