○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が広がりを見せ、緩やかな回復基調が続いております。一方、円安や物流費の上昇などによる物価高に対して実質賃金の上昇が追いついていない状況が消費行動に変化を与えております。

このような経営環境の中、当社は現中期経営計画（2023-2025）が３年目を迎え、現状の厳しい業績を真摯に受け止め2025年６月６日開示の「今後の事業展開について」のとおり、経営戦略の三本柱である「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」に取り組んでおります。2024年秋より経営戦略の「軌道修正」を推進しておりますが、価格改定、継続的な原価低減及び積極的な新製品投入などの収益改善施策を実行するものの、市場の競争激化により売上高及び利益は前期比減収減益となりました。

当社の当第３四半期累計期間における売上高は6,547百万円となり、前年同期比△2.1％の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は425百万円（前年同期は営業損失398百万円）、経常損失は464百万円（前年同期は経常損失347百万円）、四半期純損失は471百万円（前年同期は四半期純損失208百万円）となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

①　家電製品事業

家電製品事業におきましては、備蓄米の放出に伴う需要増加を背景に精米器・炊飯器の販売が堅調に推移しました。また、年末及び新生活商戦に向けてななめドラム式洗濯乾燥機、匠ブランジェトースターPLUSなどの戦略的新商品を順次販売開始いたしました。

一方、価格改定や継続的な原価低減により収益性を改善したものの、11月以降、本格的な年末商戦期において冷蔵庫・洗濯機市場の競争激化により販売が低調に推移した結果、家電製品事業の当第３四半期累計期間における売上高は6,287百万円となり、前年同期比△2.4％の減収、セグメント利益は156百万円となり、前年同期比△16.4％となりました。

 

※　家電製品事業に関する業績の特性について

家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期に集中する傾向があります。

 

②　FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業

FPSC事業におきましては、燃油計測器や校正器の主力取引先においてコロナ禍明けの需要回復を受けて当社への受注も堅調に推移したことにより、前年同期より増収増益となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は260百万円となり、前年同期比4.0％の増収、セグメント利益は48百万円となり前年同期比26百万円の増益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期会計期間末の総資産は11,073百万円となり、前期末比204百万円増加いたしました。主な内訳は、商品及び製品が513百万円、現金及び預金が330百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が679百万円減少いたしました。

負債は3,729百万円となり、前期末比604百万円増加いたしました。主な内訳は、長期借入金が347百万円、１年内返済予定の長期借入金が160百万円、流動負債その他が107百万円増加いたしました。

純資産は7,343百万円となり、前期末比399百万円減少いたしました。利益剰余金が配当と四半期純損失の計上により613百万円減少しております。

これらの結果、自己資本比率は66.3％（前期末比△4.9pt）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

私たちの強みは、TWINBIRDブランドのもと、商品開発型企業として自社工場を含め、企画・開発からアフターサービスまでのバリューチェーンを有しており、加えて、全国でも屈指のものづくりの町である新潟県燕三条地域の協力企業をはじめとする経営資源に恵まれ、お取引先企業と共創の精神をもって新たな付加価値を生み出すことができることです。

2023年８月に発表した2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030「お客様満足№1」のその先へ　～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」実現のため、中長期的な事業成長に向けた新たな取り組みや戦略的投資を継続してまいります。

当社は現中期経営計画（2023-2025）の３年目を迎え、現状の厳しい業績を真摯に受け止め2025年６月６日開示の「今後の事業展開について」のとおり、経営戦略の三本柱である「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」に基づき、2024年秋より経営戦略の「軌道修正」に取り組んでおります。

 

①　家電製品事業

売上高につきましては、これから最大の需要期を迎える新生活商戦において、「匠プレミアム」ブランドラインからはお客様のご要望が強かったサイズアップに加え機能を拡大させた匠ブランジェトースターPLUS、「感動シンプル」ブランドラインからはななめドラム式洗濯乾燥機やリフライオーブンレンジなど、戦略的新商品を中心に売上拡大を図ります。

また、日本美容界を牽引するトップクリエイターであるPEEK-A-BOO美容室の福井達真氏と共同開発した匠クラフトドライヤーを「プロフェッショナルの道具」として新たな販路として美容室ルートをメインに12月より発売しパートナーと連携して拡販してまいります。

一方で、安定した収益が見込め、業績を下支えするB2B等の販売チャネルに向けた新製品開発にも注力し、お取引先のPB（プライベートブランド）製品やODM（相手先ブランドによる開発設計製造）製品の受注、新規顧客の開拓を、営業と開発が連携を強化して推進しております。既に大手家電量販店様向け専売オリジナル製品の供給を開始しており、第４四半期には業務用小型冷凍庫のODM製品を納品予定としております。

海外展開では、国内で好評を得ております「匠プレミアム」シリーズの全自動コーヒーメーカー及び匠ブランジェトースターを東アジアの一部地域において１月下旬より販売開始いたします。

利益面につきましては、前述のとおり、価格改定及び売上増加に伴う利益の増加、原価低減の推進、ローコストオペレーションの徹底により収益性改善を図ってまいります。

 

②　FPSC事業

  FPSC事業において注力する４分野のうち、特に「医薬・バイオ」分野の成長を想定しております。今後成長するバイオ医薬品市場における搬送・保管には、厳密な温度管理（冷凍-20～-40℃、極冷凍-70～-85℃）のコール

ドチェーン構築が不可欠となります。

　厚生労働省向け可搬型武田モデルナ社製ワクチン用低温冷凍庫（出荷累計 約12,000台）によるコールドチェーン構築実績や2024年10月に取得した世界保健機関（WHO）が定める医療機材品質認証（PQS）を活かし、2025年８月にアフリカ開発会議（TICAD、横浜）、９月にアジア最大級の分析機器展示会（JASIS、東京）、そして、11月に東京都のご支援を頂き、ドイツにて開催された世界最大級の医療機器見本市である「MEDICA2025」にも出展し営業活動を推進しております。また、経済産業省支援の新規輸出１万者支援プログラムを通じて、さらなる営業活動の強化を進めてまいります。

　当社は今後もSDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社FPSC技術が

医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。

 

通期業績予想につきましては、前述のとおり、新製品の積極的な投入及び価格改定、継続的な原価低減等の収益構造改善のための施策に取り組んでおりますが、一方で国内家電市場は競争が一段と激化しており、当第３四半期累計期間においては、依然として売上高及び利益は前年同期を下回る状況となっております。

他方、第４四半期は年末年始及び新生活商戦の需要が集中することから、売上高及び利益は他の四半期と比較して増加する見込みであります。

以上を踏まえ、2025年４月14日に公表した通期業績予想を据え置いておりますが、第４四半期は業績に与える変動要因が大きいため、引き続き慎重に精査してまいります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ツインバードの2025年３月１日から2026年２月28日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2025年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上