○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における経営環境については、米国は当初新政権の掲げる関税政策影響が懸念されたものの、個人消費は良好に推移、企業も強い生成ＡＩ投資が継続しており、全体としては概ね良好な状況です。欧州は、ドイツを中心に製造業が不振でしたが徐々に改善、一方個人消費は底堅く推移し、全体として景気は持ち直してきた状況です。日本は個人消費は雇用所得改善等を背景に堅調に推移、企業は年央まで輸出が伸び悩んだものの改善、設備投資も堅調であり景況感は改善しております。中国は当初政府の景気対策により個人消費が伸びましたが年央以降減速、一方輸出は米国向け減少をアジア、ＥＵなど他地域向けでカバーし増勢を維持しています。

為替相場については、対米ドルレートが一旦円高方向に進んだのち、年央以降は円安方向に進み、直近150円台で推移しています。

当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体関連では旺盛な生成ＡＩ投資が継続することに加え、年後半からのメモリ価格の上昇に起因する半導体製造装置の更なる需要増が期待されております。一方、パワー半導体市場はＥＶ（電気自動車）需要の調整が続いております。

このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品、受託加工やセラミックスが大きく伸び、工場稼働率に連動した半導体製造プロセス向け部材の石英や部品洗浄の事業も売上を伸ばすことができました。

電子デバイス事業においては、サーモモジュールが生成ＡＩサーバー投資に伴う光トランシーバー向け需要が高水準に推移しました。一方、車載関連事業はＥＶ市場の減速を受け、パワー半導体用基板の販売が伸び悩みました。

営業利益は、工場稼働率向上や新工場の利益改善、製品構成の改善もあり前期比で増益となりました。経常利益は為替差損を計上（前年同期は為替差益の計上）したものの、投資有価証券評価益の計上により前年同期比で増益となりました。なお、特別利益に中国での投資有価証券売却益785百万円を計上、特別損失に関西工場から石川工場への生産設備移設等による固定資産処分損474百万円を計上しています。

この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は288,933百万円（前期比5.3％増）、営業利益は27,561百万円（前期比14.4％増）、経常利益は26,063百万円（前期比2.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14,886百万円（前期比5.1％減）となりました。

当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(半導体等装置関連事業)

当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。

半導体全体及び半導体製造装置の需要が伸長するなか、当社の真空シール、各種製造装置向け金属加工製品及びセラミックス製品は米国メーカー、中国メーカーからの注文増などもあり大幅増収、半導体製造プロセスに使用される石英製品、部品洗浄サービスなども、工場稼働率の回復を背景に売上を伸ばしました。一方、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品は中国工場立上げの難航が影響しやや減収、石英坩堝も太陽光パネル製造メーカー向け出荷の抑制により減収となっております。

この結果、当該事業の売上高は185,139百万円（前期比12.0％増）、営業利益は16,048百万円（前期比30.4％増）となりました。

(電子デバイス事業)

当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサです。

サーモモジュールは、旺盛な生成ＡＩサーバー投資を背景に、関連する光トランシーバーメーカー向けの売上が増加、利益面でも大きく貢献しております。パワー半導体用基板はエネルギー分野向けなどで売上を伸ばしました。センサの収益は前年度の株式会社大泉製作所の決算期変更影響で第１四半期の収益計上が無かったのに対し、今期は収益計上しているため３カ月分純増となっております。

この結果、当該事業の売上高は57,584百万円（前期比14.1％増）、営業利益は10,465百万円（前期比26.9％増）となりました。

(車載関連事業)

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサです。

　主要市場であるＥＶ市場が調整局面にあり、サーモモジュール、パワー半導体用基板ともに販売が減少しました。特に年央からのＡＭＢ基板の販価下落が利益面でも下押し要因となりました。センサの収益は電子デバイスでの説明同様、株式会社大泉製作所の決算期変更影響のため純増となっております。

　この結果、当該事業の売上高は29,245百万円（前期比4.0％減）、営業利益は2,694百万円（前期比25.1％減）となりました。

(その他)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

工作機械が前期比で大きく減収、太陽電池用シリコン製品も減収となりました。

この結果、当該事業の売上高は16,964百万円（前期比39.8％減）、営業損失は297百万円（前期は843百万円の営業利益）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末と比べ88,644百万円増加し、689,238百万円となりました。これは主に現金及び預金12,191百万円、受取手形、売掛金及び契約資産9,102百万円、有形固定資産36,043百万円の増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ50,119百万円増加し、327,162百万円となりました。これは主に短期借入金9,032百万円が減少したものの、社債（1年内償還予定を含む）6,763百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）42,316百万円の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ38,525百万円増加し、362,075百万円となりました。これは主に利益剰余金7,394百万円、為替換算調整勘定11,381百万円、非支配株主持分15,657百万円の増加によるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,061百万円増加し、113,960百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は29,255百万円（前連結会計年度比3,188百万円増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益26,157百万円、減価償却費27,426百万円によるものであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,391百万円、棚卸資産の増加額14,034百万円、法人税等の支払額8,706百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は66,856百万円（前連結会計年度比27,228百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,648百万円の一方、定期預金の純増加額6,392百万円、有形固定資産の取得による支出54,197百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は38,798百万円（前連結会計年度比19,832百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出33,236百万円の一方、長期借入れによる収入75,175百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	49.5	44.7	40.1	39.4	37.6
時価ベースの自己資本比率（％）	46.3	37.9	27.3	20.8	42.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.1	1.6	4.7	6.2	6.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	21.9	44.3	15.5	9.3	7.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金（１年内返済予定を含む）を対象としております。

(4）今後の見通し

当社は、2026年６月26日に開催予定の第46回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2026年度より決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しております。つきましては、2026年12月期は決算期変更の経過期間となることから、通期業績予想は９ヵ月間（2026年４月１日～2026年12月31日）の予想数値を記載しております。但し、当社の連結子会社は12月決算であり、連結子会社の１月から12月の売上損益が2026年12月期決算に計上されます。

当社の2026年12月期の連結業績の見通しについては、売上高は350,000百万円、営業利益は38,000百万円、経常利益は36,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23,000百万円としております。為替レートは、１ドル150円を前提としています。

全般的な経営環境に対する見方については、半導体需要は2026年も成長の加速が予測されており、引き続きデータセンター投資が牽引、メモリ、ロジックともに高成長が継続するとの見通しです。半導体製造装置需要については、生成ＡＩ投資の伸長に伴うメモリの価格高騰を受け、2026年以降のメモリ製造設備への設備投資が大きく伸びる見通しとなり、半導体前工程製造装置需要（ＷＦＥ）の予想値が上方修正されており、半導体関連企業への需要の増進が期待されます。一方、２月下旬に勃発した中東地区での紛争に起因して石油関連製品やエネルギー関係の供給不安、船舶物流への悪影響が予想されており、各種材料の調達やコスト増への対応も必要との認識です。

そうした環境のなか、半導体等装置関連事業については、真空シール及び金属受託加工については増強した加工能力を背景に欧米、中国それぞれのメーカーニーズを取り込んでまいります。半導体製造用の消耗品類であるマテリアル製品群（石英・セラミックス・シリコンパーツ等）については、石英・セラミックスを中心に売上増を目指します。部品洗浄事業も洗浄難易度の高い微細化プロセス向けサービスで付加価値を高めることで更なる成長を目指します。一方、再生ウエーハ事業については、事業会社が出資を受け入れ持分法適用会社となり次第、売上高、営業利益の計上がなくなります。

電子デバイス事業では、サーモモジュールは旺盛な生成ＡＩサーバー投資を背景に大容量通信タイプの光トランシーバー向け拡販を引き続き見込んでおります。パワー半導体用基板は増強した供給力を背景に増収を見込みます。センサは主に中国市場での拡販を行い増収となる見込みです。

車載関連事業については、ＥＶ車市場の需要回復を予想し、パワー半導体基板向けＡＭＢ基板、ＤＣＢ基板ともに増収を見込んでおります。センサも中国ＥＶメーカーへの拡販を目指します。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,727	129,918
受取手形、売掛金及び契約資産	92,608	101,710
商品及び製品	21,197	30,163
仕掛品	17,269	21,240
原材料及び貯蔵品	33,611	36,904
その他	13,785	20,277
貸倒引当金	△832	△1,239
流動資産合計	295,367	338,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	120,831	149,020
減価償却累計額	△30,326	△37,839
建物及び構築物（純額）	90,505	111,180
機械装置及び運搬具	146,944	164,340
減価償却累計額	△59,394	△70,453
機械装置及び運搬具（純額）	87,549	93,887
工具、器具及び備品	28,640	29,664
減価償却累計額	△20,002	△20,338
工具、器具及び備品（純額）	8,637	9,326
土地	4,669	4,661
リース資産	18,644	19,114
減価償却累計額	△3,791	△5,014
リース資産（純額）	14,852	14,100
建設仮勘定	38,850	47,951
有形固定資産合計	245,064	281,107
無形固定資産
のれん	1,861	1,677
その他	4,304	4,118
無形固定資産合計	6,166	5,795
投資その他の資産
投資有価証券	11,654	19,252
関係会社株式	29,422	29,354
繰延税金資産	3,253	3,294
その他	10,018	11,841
貸倒引当金	△352	△385
投資その他の資産合計	53,996	63,357
固定資産合計	305,226	350,260
資産合計	600,593	689,238

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	55,394	54,947
電子記録債務	4,197	4,007
短期借入金	34,482	25,450
１年内償還予定の社債	320	－
１年内返済予定の長期借入金	24,272	41,772
リース債務	950	724
未払法人税等	2,518	2,339
賞与引当金	4,813	5,692
設備関係未払金	11,627	11,157
その他	13,172	16,960
流動負債合計	151,750	163,052
固定負債
社債	－	7,083
転換社債型新株予約権付社債	25,000	25,000
長期借入金	78,222	103,039
リース債務	5,029	4,062
繰延税金負債	5,057	6,250
退職給付に係る負債	1,307	1,198
資産除去債務	422	356
その他	10,252	17,119
固定負債合計	125,292	164,110
負債合計	277,043	327,162
純資産の部
株主資本
資本金	29,549	29,549
資本剰余金	69,197	69,732
利益剰余金	90,435	97,829
自己株式	△587	△552
株主資本合計	188,595	196,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	936	3,326
為替換算調整勘定	46,859	58,240
退職給付に係る調整累計額	439	740
その他の包括利益累計額合計	48,235	62,307
新株予約権	－	831
非支配株主持分	86,718	102,376
純資産合計	323,549	362,075
負債純資産合計	600,593	689,238

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	274,390	288,933
売上原価	201,029	207,616
売上総利益	73,361	81,317
販売費及び一般管理費	49,271	53,755
営業利益	24,089	27,561
営業外収益
受取利息	1,992	1,835
受取配当金	64	83
為替差益	1,707	－
補助金収入	5,284	4,934
投資有価証券評価益	360	1,359
その他	909	1,745
営業外収益合計	10,318	9,958
営業外費用
支払利息	2,766	3,729
支払手数料	30	11
為替差損	－	693
持分法による投資損失	5,420	5,848
その他	633	1,174
営業外費用合計	8,850	11,457
経常利益	25,558	26,063
特別利益
投資有価証券売却益	1	785
持分変動利益	349	－
特別利益合計	350	785
特別損失
固定資産処分損	－	474
減損損失	436	217
事業構造改善費用	425	－
特別損失合計	862	691
税金等調整前当期純利益	25,046	26,157
法人税、住民税及び事業税	6,616	7,648
法人税等調整額	△869	81
法人税等合計	5,746	7,729
当期純利益	19,300	18,427
非支配株主に帰属する当期純利益	3,607	3,540
親会社株主に帰属する当期純利益	15,692	14,886

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	19,300	18,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△183	3,297
為替換算調整勘定	25,560	14,409
退職給付に係る調整額	239	300
持分法適用会社に対する持分相当額	2,881	1,043
その他の包括利益合計	28,497	19,051
包括利益	47,797	37,478
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	37,368	28,958
非支配株主に係る包括利益	10,429	8,520

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	29,539	68,305	79,881	△89	177,638
当期変動額
新株の発行	9	9			18
剰余金の配当			△4,936		△4,936
親会社株主に帰属する当期純利益			15,692		15,692
持分法の適用範囲の変動			△202		△202
連結子会社の増資による持分の増減		897			897
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△15			△15
自己株式の取得				△498	△498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	892	10,553	△498	10,957
当期末残高	29,549	69,197	90,435	△587	188,595


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,254	25,316	200	26,771	73,756	278,166
当期変動額
新株の発行						18
剰余金の配当						△4,936
親会社株主に帰属する当期純利益						15,692
持分法の適用範囲の変動						△202
連結子会社の増資による持分の増減						897
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△15
自己株式の取得						△498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△317	21,543	239	21,464	12,961	34,426
当期変動額合計	△317	21,543	239	21,464	12,961	45,383
当期末残高	936	46,859	439	48,235	86,718	323,549

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	29,549	69,197	90,435	△587	188,595
当期変動額
剰余金の配当			△7,492		△7,492
親会社株主に帰属する当期純利益			14,886		14,886
連結子会社の増資による持分の増減		6,768			6,768
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6,251			△6,251
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		18		35	53
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	535	7,394	34	7,964
当期末残高	29,549	69,732	97,829	△552	196,559


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	936	46,859	439	48,235	－	86,718	323,549
当期変動額
剰余金の配当							△7,492
親会社株主に帰属する当期純利益							14,886
連結子会社の増資による持分の増減							6,768
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△6,251
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							53
新株予約権の発行					831		831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,390	11,381	300	14,071	－	15,657	29,729
当期変動額合計	2,390	11,381	300	14,071	831	15,657	38,525
当期末残高	3,326	58,240	740	62,307	831	102,376	362,075

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,046	26,157
減価償却費	23,672	27,426
減損損失	436	217
のれん償却額	149	184
株式報酬費用	1,134	1,755
賞与引当金の増減額（△は減少）	950	713
貸倒引当金の増減額（△は減少）	94	369
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△498	△113
受取利息及び受取配当金	△2,056	△1,919
補助金収入	△5,284	△4,934
支払利息	2,766	3,729
為替差損益（△は益）	△643	61
持分法による投資損益（△は益）	5,420	5,848
固定資産処分損	－	474
持分変動損益（△は益）	△349	－
事業構造改善費用	425	－
売上債権の増減額（△は増加）	△22,550	△4,391
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,500	△14,034
その他の資産の増減額（△は増加）	△957	△6,432
仕入債務の増減額（△は減少）	11,684	△3,264
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,514	4,564
その他	1,639	△787
小計	26,065	35,624
利息及び配当金の受取額	1,996	1,882
補助金の受取額	6,684	4,143
利息の支払額	△2,806	△3,689
法人税等の支払額	△5,873	△8,706
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,066	29,255

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	13,912	△6,392
有形固定資産の取得による支出	△51,239	△54,197
有形固定資産の売却による収入	238	322
無形固定資産の取得による支出	△537	△401
投資有価証券の取得による支出	△1,136	△1,926
投資有価証券の売却による収入	2	1,648
関係会社株式の取得による支出	－	△4,174
関係会社出資金の払込による支出	－	△1,252
貸付けによる支出	△123	△0
貸付金の回収による収入	40	63
その他投資活動による収入	52	123
その他投資活動による支出	△836	△671
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,627	△66,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,360	△9,198
長期借入れによる収入	39,593	75,175
長期借入金の返済による支出	△19,102	△33,236
リース債務の返済による支出	△737	△866
社債の償還による支出	△3,763	△320
株式の発行による収入	18	－
自己株式の取得による支出	△498	△0
自己株式の処分による収入	－	18
非支配株主からの払込みによる収入	2,997	15,236
配当金の支払額	△4,932	△7,494
非支配株主への配当金の支払額	△916	△448
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△54	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,965	38,798
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,687	3,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,092	5,061
現金及び現金同等物の期首残高	96,806	108,899
現金及び現金同等物の期末残高	108,899	113,960

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示していた16百万円及び「その他」に表示していた1,254百万円は、「投資有価証券評価益」360百万円、「その他」909百万円として組替えております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、「電子デバイス事業」及び「車載関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、石英坩堝等の生産、並びに装置部品洗浄等を行っております。

　「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサを生産しております。

　「車載関連事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサを生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	半導体等装置関連事業	電子デバイス事業	車載関連事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	165,245	50,487	30,463	246,196	28,194	274,390	－	274,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	165,245	50,487	30,463	246,196	28,194	274,390	－	274,390
セグメント利益	12,305	8,250	3,599	24,155	843	24,999	△909	24,089
その他の項目
減価償却費	18,313	2,858	1,200	22,372	1,281	23,654	17	23,672
のれんの償却額	－	90	58	149	－	149	－	149

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△909百万円には、セグメント間取引の消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	半導体等装置関連事業	電子デバイス事業	車載関連事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	185,139	57,584	29,245	271,969	16,964	288,933	－	288,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	185,139	57,584	29,245	271,969	16,964	288,933	－	288,933
セグメント利益又は損失（△）	16,048	10,465	2,694	29,209	△297	28,911	△1,349	27,561
その他の項目
減価償却費	21,323	3,451	1,403	26,177	1,051	27,228	197	27,426
のれんの償却額	－	105	78	184	－	184	－	184

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,349百万円には、セグメント間取引の消去223百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	5,058.27円	5,526.83円
１株当たり当期純利益	334.13円	317.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	293.04円	276.03円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,692	14,886
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,692	14,886
期中平均株式数（千株）	46,966	46,832

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	△39
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	－	（△39）
普通株式増加数（千株）	6,585	6,958
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（6,585）	（6,958）
（うち新株予約権（千株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。