１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日、以下「当中間期」という。)におけるわが国経済は、底堅い個人消費や堅調な企業の設備投資意欲により緩やかな回復が見られるものの、進行する円安に伴う物価の上昇や金利上昇への懸念、国内の人手不足感の強まりにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業はＩＣＴ(情報通信)の領域に属し、防災・減災、国土強靱化、サイバーセキュリティ対策の強化、ＤＸ化の推進などへの対応が求められており、生成ＡＩやデジタル人財の育成・確保が課題となっております。当社グループは、積極的な人財への投資により事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成に取り組み、当中間期末のグループ全体の従業員数は前年同期末に対し40名増加し、491名となりました。
当社は、2025年８月５日に中期経営計画の最終年度を1年間延長する発表を行いました。その際課題として掲げた人財増と収益貢献のタイムラグ解消のため、一斉での新入社員のOJT配属を見直し、習熟度等研修履修の効果に基づき、各事業分野の要員計画に応じたOJT実施部門への配属を計画的に進め、採用後の収益獲得時期の適正化に努めております。また、もう一つの課題であるトップラインの伸長については、事業ポートフォリオの成長投資領域(Growth)、維持伸長領域(Core)の事業会社の獲得を目指して首都圏でのＭ＆Ａを推進しております。成長投資領域(Growth)では、消防防災事業及びネットワーク事業に対して他領域からの異動や採用を継続するなど集中投資を行い体制を強化いたしました。消防防災事業ではアライアンスを強化し入札への参画を進めております。以上の施策により、中期経営計画2028(2024/07-2028/06)では最終年度の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性と成長性を軸に事業ポートフォリオのポジショニングに応じた事業戦略を推進してまいります。
当中間期は、ＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業においては前年同期を上回る売上高、受注残高となっておりますが、人件費等の費用の増加やＩＴサービス事業での売上の減少の影響から、売上高は2,861百万円(前年同期は2,730百万円、前年同期比4.8％増)、営業利益16百万円(前年同期は営業利益33百万円、前年同期比50.2％減)、経常利益16百万円(前年同期は経常利益33百万円、前年同期比49.4％減)、親会社株主に帰属する中間純損失25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益８百万円)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（ＩＴソリューション）
当中間期では新たな取引先の開拓や官公庁への提案活動や入札への積極的な参加を行いました。前期から取引を開始したＡＩソリューションベンダーとの取引も拡大しております。ＧＩＳソリューションでは国勢調査関連案件を中心に堅調に推移いたしました。製造業のお客様を中心にＩＴ投資への慎重姿勢が強く、計画の見直しや要員調整の要請に対し人員調整や他の案件への異動により対応しております。消防防災ソリューションでは、全国で消防通信指令システムを新たに４件受注し、作業進捗も順調に推移いたしました。当中間期の売上高は1,759百万円(前年同期は1,631百万円、前年同期比7.9％増)、営業利益９百万円(前年同期は営業損失27百万円)となりました。受注残高は消防通信指令システムなどを中心に、前年同期末に対し62.9％増加し1,731百万円となっております。
（ＩＴインフラ）
官公庁のＤＸ化推進ＩＴインフラ環境整備案件を中心に大型案件も含め入札案件を堅調に受注しており、受注済み構築案件の進捗および保守運用も順調に進んでおります。売上高は470百万円(前年同期は427百万円、前年同期比10.0％増)、営業利益は31百万円(前年同期は36百万円、前年同期比13.6％減)となりました。受注残高は前年同期末に対し4.4％増加し692百万円となっております。
（ＩＴサービス）
第三者保守サービスでは、営業リソースの不足により新規お客様の開拓が進まず、主力サービスのメーカー保守が終了したＩＴ機器の第三者保守を提供する保守・レンタルや販売の受注が伸び悩み、システム構築サービスのスポット売上がありましたが、売上は計画を下回る状況で推移しております。病院情報システム維持管理では新規病院での稼働や運用人員の増加により運用業務が堅調に推移いたしました。ＢＰＯサービスでは、Webアンケートを主体とする入札案件を落札し、紙媒体によるストレスチェック案件の減少をカバーしました。当中間期の売上高は664百万円(前年同期は693百万円、前年同期比4.1％減)、営業利益15百万円(前年同期は53百万円、前年同期比71.1％減)となりました。受注残高は前年同期末に対し0.1％増加し445百万円となっております。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末から106百万円減少し5,272百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少581百万円の一方、仕掛品の増加484百万円があったことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末から174百万円増加し1,885百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加350百万円、買掛金の増加47百万円、賞与引当金の増加47百万円の一方、未払費用の減少211百万円、未払法人税等の減少85百万円があったことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末から280百万円減少し、3,386百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失25百万円、配当金の支払い248百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から627百万円減少し、2,168百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは608百万円の支出(前年同期は457百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加495百万円、法人税等の支払額108百万円、未払費用等その他流動負債の減少195百万円があった一方、仕入債務の増加47百万円、賞与引当金の増加47百万円、税金等調整前中間純利益16百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは78百万円の支出(前年同期は22百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の純増額45百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは60百万円の収入(前年同期は268百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37百万円、配当金の支払額247百万円があった一方、短期借入金の純増額350百万円があったことによるものです。
現時点において、2025年８月５日付の「2025年６月期決算短信」にて公表いたしました2026年６月期の業績予想に変更はありません。開示すべき事項が発生した場合には直ちにお知らせいたします。
なお、業績予想は、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、配当に関しては、2025年８月５日付の「累進配当期間の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、中期経営計画2028の期間（2024年7月1日～2028年6月30日）においては、累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,311千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△29,217千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△39,446千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△30,290千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は2026年１月15日開催の取締役会において、株式会社システムズサービスの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2026年１月29日付で株式を取得いたしました。
被取得企業の名称 株式会社システムズサービス
事業の内容 システムエンジニアリングサービス
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画2028（2024/07－2028/06）における、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）の３つの分野での挑戦を進め、2028年６月期のグループ売上高100億円を目指すという方針のもと、事業投資を推進し、首都圏地区でＭ＆Ａを進めております。
株式会社システムズサービスは、1999年の創業以来、主に、保険、証券、銀行などの金融機関向けに、システム開発を中心としたシステムエンジニアリングサービス(SES)を提供しております。
本株式取得により、当社グループの官公庁、製造業を中心とした対応業種に、株式会社システムズサービスの金融が新たに加わることを通じて、ユーザー・業務対応領域の多様化を図るとともに、事業ポートフォリオのCore領域での事業の伸長を実現し、収益基盤をより一層強化してまいります。
株式取得日 2026年１月29日
みなし取得日 2026年１月１日
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
100％
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20百万円
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。