○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（1）経営成績に関する分析

　当連結会計年度における世界経済は、中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、原油価格の上昇に伴う物価上昇やサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。一方で、ＡＩの活用進展に伴うデータセンターの拡大が見込まれるなか、それを支える電力の安定供給といった課題が顕在化しております。

　このような状況のなか、当社グループでは、パーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」のもと、事業機会の拡大に向け、商品開発の推進、販売力の強化およびサービス体制の充実に取り組んでおります。これらの施策は中期経営計画「ＣＦ26」に基づき推進しておりますが、その成果が業績に反映されるまでには一定の時間を要しております。加えて、顧客需要の変動や同業他社の動向など、事業環境の変化も業績に影響を及ぼしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は266億５千１百万円（前期比4.8％増加）となりました。営業利益は13億８千６百万円（前期比29.1％増加）となりましたが、経常利益は持分法適用関連会社の投資損失を計上したことから11億３千７百万円（前期比3.7％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、半導体事業の一部の固定資産および海外子会社の固定資産の減損損失を計上したこと、また、法人税、住民税及び事業税を４億２千６百万円計上したことから３億８千１百万円（前期比24.2％減少）となりました。

［セグメント別の状況］

（ａ）半導体事業

　当事業におきましては、今後需要拡大が期待されるSiCについて、チップの改良および製品ラインアップの拡充を進め、高効率・高耐圧分野における販路拡大を加速するとともに、インフラ分野での活用を視野に製品開発を推進しております。販売面では、ディスクリートおよびチップの売上が伸長いたしました。一方で、主力のパワーモジュールは期末にかけて需要回復の兆しが見られたものの、年間を通じて顧客の在庫調整の長期化や中国市場の成長鈍化の影響を受け、減収となりました。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は63億６千８百万円（前期比8.6％増加）となりました。セグメント利益は増収による効果はあったものの、在庫削減等による利益減少、人件費増加、設備投資による減価償却費増加など固定費増加により、６億３千９百万円の損失（前期は７億３千１百万円の損失）となりました。

（ｂ）電源機器事業

　当事業におきましては、データセンターの拡大を背景に、高密度基板の金属表面処理分野や無停電電源装置などの需要の取り込みを進めるとともに、これまで培ってきた電力変換技術を活かした商品開発を推進しております。あわせて、設計作業の標準化による工数削減やリードタイムの短縮を図り、生産性向上に取り組んでおります。販売面では、一般産業用電源において、船舶内での充放電装置、金属素材加工処理用、金属加工処理用、試験・評価用などの用途で売上が伸長したほか、無停電電源装置などインバーター分野の電源も増収となり、パワーコンディショナーのメンテナンス需要の高まりを背景にサービス分野の売上も拡大いたしました。一方で、小型組込み電源は主力の医療機器向けの販売が減少いたしました。

　以上の結果、当セグメント全体の売上高は202億８千３百万円（前期比3.6％増加）となりました。セグメント利益は増収による利益影響に加え固定費の削減により20億２千６百万円（前期比12.2％増加）となりました。

［次期の見通し］

　2027年３月期は、現在進めております中期経営計画「ＣＦ２６」の最終年度となります。「ＣＦ26」初年度より取り組んでまいりました施策を継続して加速させてまいります。

　半導体事業におきましては、2026年３月期第４四半期から顧客の需要が回復傾向にあり、また将来の事業の成長に向けてインフラ関連の需要を取り込むべく大容量デバイスの技術確立に努めてまいります。電源機器事業におきましては、ＡＩおよびデータセンターの拡充が進む中、サーバー関連の基板で求められる高精度の表面処理用電源の分野での需要を捉えて、販売を拡充してまいります。また、生産性の向上を目指して設備投資を行うとともに開発投資にも注力してまいります。

　これらの活動をふまえ、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高280億円、営業利益13億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億１千万円といたします。

（2）財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円減少し、327億２千４百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億７百万円増加したものの、売掛金が５億７千２百万円、電子記録債権が３億８千７百万円、棚卸資産が６億３千９百万円それぞれ減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億３千１百万円減少し、77億９千８百万円となりました。これは主に短期借入金が８億円、支払手形及び買掛金が７億５百万円それぞれ減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億８千３百万円増加し、249億２千５百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が６億５千７百万円増加し、利益剰余金が１億５千５百万円減少したことによるものであります。

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、67億６千１百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては33億７千万円の資金の収入(前期は９億５千万円の収入)となりました。

これは主に売上債権の減少12億２千３百万円、減価償却費が10億６百万円、棚卸資産の減少８億４千６百万円が増加要因として寄与したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては13億１千５百万円の資金の支出(前期は23億９千２百万円の支出)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出12億１千５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては13億３千１百万円の資金の支出(前期は14億１千万円の収入)となりました。

これは主に減少要因として短期借入金の減少が８億円、配当金の支払いによる支出が５億３千６百万円があったことによるものであります。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして認識し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業の安定的かつ継続的発展のために必要な資金を確保し、有効に活用していく所存であります。

②当期の剰余金の配当

　当期の期末配当につきましては、2025年３月期よりスタートした中期経営計画において１株当たりの年間配当金額を配当性向30％もしくは40円のいずれか高い方と決めております。当期の剰余金の年間配当は40円とさせていただく予定です。

③次期の剰余金の配当

　次期の配当につきましては、中期経営計画に定めたとおり１株当たりの年間配当金額を配当性向30％もしくは40円のいずれか高い方とさせていただき、年間配当は40円（中間配当金10円、期末配当金30円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面は日本基準を適用する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,760	6,768
受取手形	359	343
売掛金	7,485	6,913
電子記録債権	1,673	1,286
商品及び製品	3,801	3,492
仕掛品	2,280	2,020
原材料及び貯蔵品	2,740	2,669
その他	821	514
貸倒引当金	△23	△34
流動資産合計	24,900	23,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,636	1,518
機械装置及び運搬具（純額）	796	1,177
土地	2,256	2,256
リース資産（純額）	467	468
建設仮勘定	1,114	1,064
その他（純額）	235	199
有形固定資産合計	6,505	6,686
無形固定資産
のれん	9	3
その他	512	453
無形固定資産合計	522	457
投資その他の資産
投資有価証券	88	1
繰延税金資産	145	49
退職給付に係る資産	1,156	1,428
その他	252	126
投資その他の資産合計	1,643	1,605
固定資産合計	8,671	8,749
資産合計	33,571	32,724

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,898	1,193
電子記録債務	322	568
短期借入金	3,000	2,200
未払金	870	565
未払費用	765	732
未払法人税等	187	441
契約負債	466	123
賞与引当金	684	711
製品保証引当金	33	36
受注損失引当金	68	94
その他	394	501
流動負債合計	8,691	7,169
固定負債
リース債務	296	334
未払役員退職慰労金	68	－
繰延税金負債	10	10
役員株式報酬引当金	51	50
退職給付に係る負債	56	58
持分法適用に伴う負債	－	124
その他	55	49
固定負債合計	538	629
負債合計	9,230	7,798
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	2,755	2,755
利益剰余金	18,393	18,237
自己株式	△1,597	△1,583
株主資本合計	22,325	22,184
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,620	2,278
退職給付に係る調整累計額	395	462
その他の包括利益累計額合計	2,016	2,740
純資産合計	24,341	24,925
負債純資産合計	33,571	32,724

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	25,440	26,651
売上原価	19,153	20,136
売上総利益	6,287	6,515
販売費及び一般管理費	5,213	5,128
営業利益	1,073	1,386
営業外収益
受取利息	38	25
受取配当金	2	2
受取賃貸料	13	15
売電収入	6	6
デリバティブ評価益	28	50
受取損害賠償金	108	－
受取保険金	－	58
助成金収入	－	25
その他	57	32
営業外収益合計	255	216
営業外費用
支払利息	27	46
持分法による投資損失	72	250
為替差損	45	156
その他	3	12
営業外費用合計	148	466
経常利益	1,180	1,137
特別利益
投資有価証券売却益	48	－
特別利益合計	48	－
特別損失
減損損失	－	245
特別損失合計	－	245
税金等調整前当期純利益	1,229	892
法人税、住民税及び事業税	269	426
法人税等調整額	457	84
法人税等合計	726	510
当期純利益	502	381
親会社株主に帰属する当期純利益	502	381

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	502	381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	－
為替換算調整勘定	△76	657
退職給付に係る調整額	182	66
その他の包括利益合計	77	724
包括利益	579	1,106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	579	1,106

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,774	2,755	18,561	△1,597	22,493
当期変動額
剰余金の配当			△671		△671
親会社株主に帰属する当期純利益			502		502
株式交付信託に対する自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△168	－	△168
当期末残高	2,774	2,755	18,393	△1,597	22,325


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	28	1,697	213	1,939	24,432
当期変動額
剰余金の配当					△671
親会社株主に帰属する当期純利益					502
株式交付信託に対する自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△76	182	77	77
当期変動額合計	△28	△76	182	77	△91
当期末残高	－	1,620	395	2,016	24,341

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,774	2,755	18,393	△1,597	22,325
当期変動額
剰余金の配当			△536		△536
親会社株主に帰属する当期純利益			381		381
株式交付信託に対する自己株式の処分				14	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△155	14	△140
当期末残高	2,774	2,755	18,237	△1,583	22,184


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,620	395	2,016	24,341
当期変動額
剰余金の配当				△536
親会社株主に帰属する当期純利益				381
株式交付信託に対する自己株式の処分				14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	657	66	724	724
当期変動額合計	657	66	724	583
当期末残高	2,278	462	2,740	24,925

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,229	892
減価償却費	905	1,006
減損損失	－	245
のれん償却額	6	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△210	20
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△11	3
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△4	25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△87	△174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	2
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	18	△0
受取利息及び受取配当金	△40	△27
支払利息	27	46
持分法による投資損益（△は益）	72	250
投資有価証券売却損益（△は益）	△48	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,897	1,223
棚卸資産の増減額（△は増加）	34	846
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,018	△595
未払費用の増減額（△は減少）	43	△39
その他	△481	△501
小計	2,322	3,238
利息及び配当金の受取額	40	27
利息の支払額	△21	△46
法人税等の支払額	△1,390	△208
法人税等の還付額	－	359
営業活動によるキャッシュ・フロー	950	3,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,018	△1,215
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△451	△42
投資有価証券の売却による収入	64	－
関係会社株式の取得による支出	－	△37
その他	13	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,392	△1,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	△800
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△98	△123
セール・アンド・リースバックによる収入	179	114
配当金の支払額	△670	△536
自己株式の売却による収入	－	14
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,410	△1,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△68	1,004
現金及び現金同等物の期首残高	5,825	5,756
現金及び現金同等物の期末残高	5,756	6,761

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	半導体事業	電源機器事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,862	19,578	25,440	－	25,440
外部顧客への売上高	5,862	19,578	25,440	－	25,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,862	19,578	25,440	－	25,440
セグメント利益又は損失（△）	△731	1,805	1,073	－	1,073
セグメント資産	8,212	17,558	25,771	7,800	33,571
その他の項目
減価償却費	494	411	905	－	905
持分法適用会社への投資額	－	87	87	－	87
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,316	449	1,766	374	2,140

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額7,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

セグメント	主要製品
半導体事業	ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
電源機器事業	直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	半導体事業	電源機器事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,368	20,283	26,651	－	26,651
外部顧客への売上高	6,368	20,283	26,651	－	26,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,368	20,283	26,651	－	26,651
セグメント利益又は損失（△）	△639	2,026	1,386	－	1,386
セグメント資産	7,978	15,549	23,527	9,196	32,724
その他の項目
減価償却費	521	484	1,006	－	1,006
減損損失	192	52	245	－	245
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	371	880	1,251	39	1,290

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額9,196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主として情報インフラに係る投資額であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

セグメント	主要製品
半導体事業	ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
電源機器事業	直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置

（1株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額	1,830円19銭
１株当たり当期純利益	37円80銭

１株当たり純資産額	1,872円60銭
１株当たり当期純利益	28円65銭

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度123,000株当連結会計年度112,500株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度123,000株当連結会計年度116,292株）。

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	502	381
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	502	381
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,299	13,306

（重要な後発事象）

該当事項はありません。