○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
中間連結損益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………… 6
中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………… 7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………11
（２）地域別販売状況 ………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）における世界経済は、不透明感のある情勢下、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる各業界の概況は次のとおりとなりました。自動車業界につきましては、環境対応車の再定義が行われる中、世界各地域で前向きな設備投資姿勢が継続しました。エレクトロニクス業界では、先端半導体デバイスでの市況回復が見られましたが、レガシー品では調整的な設備投資動向が継続しました。また、電力業界では、中長期的視野に立った配電設備の拡充や更新が計画的に行われました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高360億67百万円(前年同期比27.9％増)、営業利益60億33百万円(前年同期比46.8％増)、経常利益61億78百万円(前年同期比40.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益38億77百万円(前年同期比31.8％増)となりました。
なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ（同日付けで、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、前中間連結会計年度におきましては、当該事業につきまして第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は202億44百万円(前年同期比18.8％増)、部門営業利益は30億95百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は120億25百万円(前年同期比30.7％増)、部門営業利益は24億90百万円(前年同期比101.4％増)となりました。
電気機器関連事業
電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材などの継続的な資材投資が見られました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は37億98百万円(前年第２四半期３ヵ月比93.7%増)、部門営業利益は４億75百万円(前年第２四半期３ヵ月比36.4%増)となりました。
１ 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は1,046億62百万円と、前連結会計年度末に比べて８億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が19億51百万円、自己株式の取得のための預け金が２億62百万円、のれんが２億８百万円減少した一方、売掛金が15億37百万円、有形固定資産が17億27百万円増加したことなどによります。
負債は301億92百万円と、前連結会計年度末に比べて10億41百万円増加しました。契約負債が11億63百万円、賞与引当金が３億11百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が３億45百万円、未払法人税等が３億53百万円、その他流動負債が14億54百万円、繰延税金負債が３億43百万円増加したことなどによります。
純資産は744億70百万円と、前連結会計年度末に比べて２億９百万円減少しました。利益剰余金が24億94百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が27億86百万円増加した一方、自己株式を55億６百万円取得したことなどによります。
２ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は161億71百万円と、前連結会計年度末と比べて20億45百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加額が７億48百万円、契約負債の減少額が12億94百万円、法人税等の支払額が16億３百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が61億78百万円、減価償却費及びその他の償却費が９億４百万円、棚卸資産の減少額が３億98百万円発生したことなどにより、差引37億35百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間に比べ12億44百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が５億45百万円、その他投資活動による支出が１億99百万円発生した一方、定期預金の純減少額が11億56百万円となったことなどにより、差引４億15百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間に比べ177億68百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得のための預け金の減少額が２億62百万円となった一方、自己株式の取得による支出が55億６百万円、配当金の支払額が13億82百万円発生したことなどにより、差引67億１百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間に比べ41億17百万円の支出増加となりました。
2026年９月期の連結業績予想につきましては、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業におけるアジア地域での業績が堅調に推移していることなどから、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年11月12日に開示しました業績予想を上回る見通しであります。詳細につきましては、2026年５月７日に開示しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、今回の修正予想に係る為替レートは、１米ドル＝157円を前提としております。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2025年10月１日から2025年10月29日までに普通株118,800株、507百万円の取得を行いました。
また、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2026年２月16日から2026年３月10日までに普通株840,300株、4,999百万円の取得を行いました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△231百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 電気機器関連事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当中間連結会計期間において、
当第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 電気機器関連事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、前中間連結会計期間において、
第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
②受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 電気機器関連事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、前中間連結会計期間において、
第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 電気機器関連事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、前中間連結会計期間において、
第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
（２）地域別販売状況
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。